おそらく今の外交なき傲慢一途な中国政策では、日中開戦や中ア冷戦によって、中国リスクが極度に高まる。
また、大気汚染にみられるような環境破壊の元凶を欧州資本に求めるメデイア論調では、日本に続いて外資が民衆不安のターゲットになることは予想される。
この2つにおいて外資は中国を世界の生産工場とする目標を降ろさざるをえなくなる。
賃金の高騰と、政治社会不安による危険度を評価すると、外資は中国から逃亡するだろう。
日本が努力しなくても、貿易経済によりかかっている中国は結果敵に下降線をたどるしかない。
おそらく、昨年あたりがピークではなかったろうか。
習近平政権の登場とともに、ウエーブは徐々に下がっていく。
中国にバラ色の輝きを見ることは、タイムラグを考えても、あと2,3年だろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月15日 11時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68449&type=0
日本のGDP、中国を抜き返すことは困難―中国外交専門家
2013年1月15日、日本メディアはこのほど、
「日本の経済目標はGDP（国内総生産）成長率3～4％を実現することであり、最終的な目標はGDPで中国を抜き返すこと」
だと伝えた。
安倍首相の就任以降、日本は全力で経済回復と発展を推進しているが、中国を抜き返すことは本当に可能だろうか。
文：周永生（ジョウ・ヨンション）・外交学院日本研究センター副主任。環球時報が伝えた。
海外メディアは、巨額の海外資産が日本経済再生の支柱になると推測しているが、これらの要素は依然として十分な作用を発揮しておらず、日本経済は現在も苦境から脱していない。
過去1年間、日本電機大手が相次いで没落し、対中輸出額も減少した。
日本は中国にとって第5の貿易相手国に順位を落とした。
見識のある人ならば経済データを見るまでもなく、日本経済と中国経済の成長に関する大体の状況を推し量ることができる。
円相場は近年大幅に高騰し、日本の米ドル換算のGDPもある程度成長したが、これらのデータは日本経済が短期間内に中国の成長を上回ることを証明できない。
それでは、日本は何を根拠に中国を追い抜こうとしているのか。これは安倍内閣の経済政策に対する実務的かつ強気な姿勢と関連している。
日本経済は長期的な低迷に陥っており、社会は首相の頻繁な交代、消極的な経済政策に対して切実な思いを抱いている。
安倍内閣は発足後に厳格かつ迅速な政策を推進し、景気刺激に向け10兆円を投じた。これは日本社会の期待をよみがえらせた。
安倍首相の経済政策・方針も大胆なもので、かつての日本政府・中央銀行の保守的かつ緊縮的な金融政策を改め、大規模な貸付、公共投資、産業支援等の補助的な措置を実施している。
そのため一部の人は、日本がまもなく突入する「アベノミクス時代」に期待を膨らませており、これを中国を追い抜く根拠としている。
しかしながら日本経済は20数年に渡り低迷を続けており、解決困難な課題に直面している。
特に深刻な高齢化、消費不足の状況下、日本は少なくとも 4％の物価上昇を実現しなければ市場に活況をもたらすことができない。
現在設定されている2％という物価目標は、非常に保守的である。
日本はまた、投入した資金が金融市場に流れ込み、不動産の投機的な売買に用いられることを防ぎ、実体経済に流入させる必要がある。
これは実現が困難だ。
安倍内閣の経済政策はさまざまな制限を受け、全面的な実施が困難になるだろう。
経済の小幅回復・小幅成長実現は楽観的な予想であり、中国を追い抜くという目標は盲目的といえるほどの楽観ぶりだ。
安倍首相の経済政策の実施は、さらに外交政策からの制限を受ける。
安倍首相は本来ならば腰を据えて中国との対立緩和に取り組み、中国市場を利用し本政権の経済政策の成功を促すことが可能であった。
しかし安倍首相は現在これに逆行しており、オーストラリア、ミャンマー、インド、フィリピンなどでの手配を強化し、意識面・経済面から中国を包囲する構えを見せている。
しかし日本がフィリピンやミャンマーに巨額の投資を行ったとしても、中国市場の代わりになるだろうか。
インドは巨大な市場を持つが、中国の一般的な労働者の労働生産性はインドの数倍に達し、インドよりはるかに優れた投資環境を持つ。
日本は近くの国を避け遠回りをし、あちこちで資金を投じているが、理想的な効果を得ることはできるだろうか。
日本はGDPで中国に追い抜かれてから、中国経済の失敗や円高などによる逆転に期待してきた。
日本は現在、「アベノミクス時代」に期待を寄せているようだ。しかし期待されている経済目標が、これと逆行する外交路線により遠のいた場合、日本の将来的な発展は「大を失し小を得る」ことになり、割が合わなくなる。
日本からの巨額の資金援助を受けた国家は、日本の永遠の友好国になるだろうか。
現実主義者である日本の政治家は、この点についてよく理解しているはずだ。
（提供/人民網日本語版・編集/内山）
』
中国の論調は他人の欠点を過大に評価するが、自分のヤバサについては何も言わない。
まあ、それも気張っていて面白いのだが。
『
レコードチャイナ 2013/01/14(月) 14:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=national_0114_014.shtml
【中国ブログ】尖閣問題に見る日本と中国のメディアの違い
民族主義やポピュリズムは政治家によって容易に利用されがちだ。
それゆえメディアには間違った民族主義・ポピュリズムを抑制する重い責任が課せられている
――中国人女性の「辛子ＩＮ日本」さんは上述のように語り、日中メディアの違いをブログにつづった。
日本在住の筆者のもとへ中国から友人が訪ねてくると、話をしているうちにどうしても話題が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題へと発展してしまうらしい。
ごく普通の中国人も長年の愛国主義教育と最近の尖閣諸島領有権に関するメディアの影響を受け、政治的原則にかかわるような問題ではまったくのブレがないと指摘する。
一方、筆者が日本人の友人と話をしても、尖閣諸島に関する話題が出てくることはほとんどないそうで、
「まるで釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題など存在しないかのよう」
と日本人と中国人の政治に対する意識の違いを指摘。
1度だけ、居酒屋で酒を飲んでいるときに日本人の友達から「尖閣諸島問題の解決策が分かった」と言われたらしい。
その方法とは「日中で国際結婚した10組の夫婦に住まわせる」というもの。
そうすれば尖閣諸島は「日中友好の象徴に変わる」と考えたようだ。
筆者は
「もちろん、そんな方法は童話のような話と分かっているのだが、日本人と中国人の釣魚島に対する考え方の違いは、メディアの自国民に対する報道の仕方が大きく影響している」
と述べる。
日本の右派勢力の表現は中国の愛国主義の人びとと変わらないが、日本の大部分のメディアは
「比較的慎重な報道をしている」
と指摘。
それゆえ日本人も同問題に対して極端な見方をすることはないと述べる筆者は、
「日中両国が同問題を上手に解決できるかどうかは、両国政府の智恵だけではなく、両国のメディアの節度が多いに関係している」
と主張した。
』
中国政府・メデイアが動けば動くほど、中国周辺が危険なエリアとみなされてくる。
日本政府はそういう方向へもっていっている。
民族主義の高揚は日中冷戦から、開戦への不安をあおる。
中国は声高に叫ぶことで日本に脅しをかけるが、それを外資を不安がらせる。
それに対して日本は冷静でほとんど反応しないので、中国国内の高揚は日本以外のものを標的にする可能性も生まれてくる。
大気汚染を始めとする環境破壊は社会不満による攻撃対象にたやすくなりうる。
外資はおそらくそう考えるだろう。
日本にとっては、中国の力を削ぐのは経済を没落させればいい。
中国経済の6割は外資でもっている。
よって、外資を中国から引き剥がせばいい。
そのためには、外資に不安を与えればいい。
中国の一方的な民族主義の煽りは「外交のできない政府」とみなし始める。
中国はこれまで「ローリスク・ハイリターン」の国であった。
それゆえに、世界の工場にまで成長した。
しかし、経済成長とともに人件費が急騰し、労働争議も起こってくるとハイリターンは「ローリターン」へと変わる。
さらに、昨年の尖閣問題にみられる政府メデイア民衆の動きは、日本の次にくるスケープゴートが「外資」になる可能性を示唆している。
ローリスクが「ハイリスク」に変わりつつある。
今後の中国は「ハイリスク・ローリターン」の地域になってくる。
日本はその方向にうまく誘導していけばいい。
「尖閣上陸想定訓練」などは、その最たるものだろう。
さすれば中国が勝手に強面風に動いて、テンカン症状を呈していく。
テンカン症状になったら、もう外資は逃亡するしかない。
『
jiji.com 2013/01/16-11:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011600331
対中投資、３年ぶりマイナス＝日本は１６％増に大幅鈍化－１２年
【北京時事】
中国商務省が１６日公表した２０１２年の対中国直接投資（ＦＤＩ、実行額ベース）は前年比３．７％減の１１１７億ドルと、金融危機の影響が深刻化した０９年以来、３年ぶりにマイナスを記録した。
１２月の投資額は前年同月比４．５％減の１１７億ドル。
７カ月連続で減少した。
世界経済の先行き不安が払拭（ふっしょく）されない中、中国の成長鈍化や賃金上昇が嫌気され、減少傾向に歯止めがかからない状況だ。
１２年の日本の対中投資は前年比１６．３％増の７４億ドルと、全体を押し上げたが、伸び率は１１年の５５．０％を大きく下回った。
ここ数年、円高を背景に中国などへの拠点移転の動きが活発化。
伸び率を押し上げてきた。
ただ、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化で日中関係が悪化。
チャイナリスク懸念が高まっている。
今後の投資実行額は、関係悪化後の契約動向が反映されてくるため、鈍化傾向が強まるとみられる。
』
じわじわと外資は逃げているし、日本の投資は急激に低下している。
中ア冷戦地区とうる予感から、チャイナリスク（経済的）にならって中国リスク（政治的）も上昇している。
今後はさらなる中国離れが進行していくだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月18日 18時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68519&type=0
中国製造業は死なない、国内市場の発展に伴い成長も持続―香港紙
2013年1月14日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は記事
「新製造業センターは珠江デルタの企業移転の影響を緩和することに」
を掲載した。15日、環球時報が伝えた。
広東省を中心とした珠江デルタ地帯は改革開放以来、中国の製造業センターであり続けた。
しかし今、労働コストと人民元レートがともに上昇する中、多くの企業がこの地を立ち去りつつあると伝えられる。
東南アジアなどより労働コストが安い地域だけではなく、より重要消費地に近い場所に工場を持とうと、米国に製造業が回帰する動きまであるという。
「世界の工場・中国の危機」
ではないかとの懸念も広がるが、香港物流協会の鄭会友（ジョン・フイヨウ）会長はそうした懸念を否定する。
iPadのような高付加価値製品については品質が重要であり、中国が重要な製造業の拠点であり続けるという。
また、スタンダード・チャータード銀行大中華圏研究主管の王志浩（ワン・ジーハオ）氏は今後5年、
中国製造業のごく一部が米国に移るが、長期的にみれば今後20年間、中国国内の消費は力強い成長を遂げ、それに伴い中国製造業も成長を続けるとコメントした。
』
中国国内でも中国リスクが叫ばれているようだが、それを完全に吹っ切れるものは出てきていないようだ。
これまでの経緯を見て、おなじことをやろうとしているだけで、ただ産業の劣化、経済の衰退をワズかでも先送りしようとしているに過ぎない。
根本的に産業システムを変えようという発想ではない。
これまでうまくやってきたのだから、これからもこれでできるさ、といったところである。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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