2013年1月14日月曜日

「日本は原子炉に必要な核心技術を売ってくれない」:あたりまえだろうに!




●12日、中国経営報は記事「日本の制約を受ける中国原発事業、核心技術を売却せず」を掲載した。写真は2012年11月、田湾原発。稼働中の第1期工程に続き、第2期、第3期の建設が進められている。


 反日政策をかかげて、いやがらせをかけている中国に最新技術を売るようなことをするわけがない。
 当たり前のことではないか。
 なにを考えているのだろう!


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月14日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68395&type=0

中国原発事業の発展を邪魔する日本、新型原子炉に必要な核心技術を売ってくれない―中国

 2013年1月12日、中国経営報は記事「日本の制約を受ける中国原発事業、核心技術を売却せず」を掲載した。

 原子力発電所の建設を急ぐ中国だが、福島原発事故を受け、安全性の再確認を実施。
 20カ月にわたり新たな発注がない状況となった。
 今、再び原発建設にゴーサインが灯ったが、核心技術の国産化がまだ実現していないという課題が残っている。

 中国は今後、安全性の優れた第三世代原子炉の導入を推進する意向だが、そのために必要な鍛造部品には中国で製造できないものもある。
 この分野で最先端の能力を持つ日本から輸入するしかないが、日本もすべてを売ってくれるわけではないという。

 原子力発電所の中核、原子炉を収める圧力容器は秘中の秘だとして日本も売却を拒否しているという。
 福島原発事故で停滞を余儀なくされた中国の原発事業も再び前進を始めたが、行く手にはまだまだ多くの課題が残されている。


 でも最終的には日本は売るだろう。
 要はどんな条件を中国から引き出すか、である。
 それが交渉というものである。
 言い換えれば「日本もロシアを見習う」ということである。



サーチナニュース 2013/01/14(月) 17:34 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=business_0114_012.shtml

日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面

  中国経営報によると、原発関連株の取引が再開された現在、原発業界内から楽観視できない情報が伝えられた。
 中国の原発大型設備は依然として課題が山積しており、特に鋳造品の面で日本の輸出規制に直面している。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

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■技術の壁

  福島原発事故後、中国の原発事業も20カ月にわたって停滞した。
 中国国務院常務会議は2012年10月24日、「原発安全計画(2011-2020年)」、「原発中長期発展計画(11-20年)」を審議し可決した。
 両計画は、原発事業再開の重要な象徴とされた。
 しかし原発事業の再開により、原発設備企業に光明がもたらされたわけではない。

  中国第一重型機械集団公司(中国一重)の呉総経理は、
 「原発安全計画によると、原発安全事故の発生率は0.00001%から0.000001%まで引き下げる必要があるが、これには第3世代原子炉が必要となる」
と述べた。
 中国一重は中国原発業界で最大の鋳造品メーカーで、鋳造品は原発建設のもっとも重要な設備に用いられる。

  業界と中国原発事業を救える唯一の存在である、第3世代原子炉技術の開発が急ピッチで進められているが、成果があがっていない。
 この推進の過程において直面する障害とその複雑さは、想像を上回るほどに達している。

 第3世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、
 「第3世代原子炉の生産に必要な鋳造品は高い生産技術が必要だ。
 中国企業では生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」
と説明した。

  しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。
 呉総経理は、
 「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。
 特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、そのほかの製品しか売ってくれない」
と語った。

  原子炉容器の低温での衝撃値について、最先端の技術を持っているの日本製鋼所だ。
 原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める同社の佐藤育男社長は、
 「今後数年後には、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」
と述べた。

  業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、
 日本製鋼所は約80%のシェアを占めている。

  国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー(中国一重を含む)を率いて日本製鋼所を見学した。
 同社の技術者は、
 「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」
と述べたが、その理由については述べなかった。

  中国原発学会の関係者も、
 「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。
 日米は中核設備・技術を機密事項にしている」
と語った。





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