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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月23日 13時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68739&type=0
アジア太平洋をかき回す米国、「反作用の力」に注意すべき―中国専門家
23日、人民日報海外版コラム「望海楼」で、広東海洋大学海洋政治戦略研究室の張建剛（ジャン・ジエンガン）主任が書いた、アジア太平洋での米国の動きに関するコラムが掲載された。写真は中国海軍の東海艦隊の演習。
2013年1月23日、人民日報海外版コラム「望海楼」で、広東海洋大学海洋政治戦略研究室の張建剛（ジャン・ジエンガン）主任が書いた、アジア太平洋での米国の動きに関するコラムが掲載された。
まず、オバマ米大統領の2期目就任を祝福したい。
1期目のオバマ氏とクリントン、パネッタ両氏は「スマートパワー」「リバランス」を打ち出すなど、「力学」原理をよく理解していたと言える。
これらの「戦略の遺産」は2期目も継承される可能性が高い。
「力学」をよく理解しているオバマ氏らなら「ニュートンの第3法則」、つまり「作用の力には必ず向きが反対で同じ大きさの反作用の力がはたらく」という作用・反作用の法則はなおさらに熟知しているはずだ。
国際政治では「スマートパワー」以外に「反作用の力」も同様にはたらいている。
ベトナム戦争を例に挙げると、米国の出兵という作用の力に対して、北ベトナムだけでなく平和を愛する全世界の人民、さらには米国人民からも反作用の力がはたらき、ベトナム戦争は1975年に米軍の撤退とベトナムの統一によって終りを告げたのだ。
次に北朝鮮核危機を例に挙げてみよう。朝鮮半島の平和は本来両側の力の均衡を基礎に築かれるべきだ。
だが実際には38度線の両側の軍事力は一方が北朝鮮、一方が米韓同盟であり、まるで「ウサギ対ライオン」だ。
米韓の高圧的政策、頻繁な合同軍事演習という強大な作用の力が、北朝鮮側の反作用の力を引き起こさないことは考えにくい。
2010年12月の米韓合同軍事演習を前に、北朝鮮は「必要時には『核の聖戦』を発動する」と表明した。2012年12月、北朝鮮はロケットを打ち上げ、衛星を宇宙へ送り込んだ。
イラン核問題は北朝鮮核危機と同工異曲だ。彼らはイラクが大量破壊兵器の放棄に同意した後の末路、リビアが核計画を放棄した後の末路を知っている。
彼らは作用の力を受けた時、同じ大きさの反作用の力を生むことで、イラクやリビアのような悲劇を避けようとしているのだ。
現在米国は中国の急速な発展を見て、仰々しく「アジア太平洋のリバランス」を行い、「スマートパワー」を発揮している。米国は北朝鮮の衛星にかこつけて日韓の不安を煽り、ミサイル防衛同盟の構築をアジア太平洋諸国に無理強いし、22カ国合同軍事演習で太平洋をかき回している。
一方で、日本、フィリピン、ベトナムなども米国に度胸をつけられて、度々中国に力をアピールしている。
「リバランス」と「スマートパワー」はどんなに優れていようとも、最低限他国の核心的利益は尊重しなければならない。
オバマ大統領が先日署名した2013会計年度国防権限法にはなんと釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の施政権下にあることを認める条文、そして台湾へのF―16C/Dまたは類似型の先進戦闘機の売却を米政府に呼びかける条文がある。
クリントン氏は最近、釣魚島（尖閣諸島）問題で強硬姿勢を強めている。このことから米政府がいわゆる「いずれの側にもつかない」立場を放棄し、釣魚島（尖閣諸島）問題において日本を支持し、中国の主権に再び荒々しく干渉していることは明らかだ。
もちろん、主権問題において中国に屈服を余儀なくさせようとの愚かなもくろみを、日米は考えてもならない。
世界で最も封鎖と孤立を恐れないのは中国だ。そうした環境にあった1960年代、中国は原水爆と弾道ミサイルを開発した。
今日のいわゆる海上「封じ込め」の中で、中国は結束を強め、エネルギーを引き出して実力を増強し、着実に「世界に復帰する」能力を一段と備えている。
世界のいかなる国または地域にも絶対的な戦略的安全は存在しない。
戦略的安定を破壊することで、圧倒的な戦略的優位を築こうとする企ては危険で、徒労だ。
現在、米国を頭とする西側グループに目をつけられた地域は、容易に不安定化する。
覇権主義は世界の動揺と不安定の根源だ。
だが米同時多発テロと2008年に始まり現在まで続く金融危機は、覇権者にとって反作用の力について学ぶ授業となった。
オバマ氏の2期目スタートにあたり、筆者はオバマ氏を含む米国の政客たちに注意を促したい。
「時間があれば『ニュートンの第3法則』について真剣に補習してみなさい」と。
「太平洋は十分に広く、アジア太平洋は米中両国を受け入れることができる」。
他国の核心的利益を尊重し、平和共存し、人類の進歩を共に促進することこそが正しい道だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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「反作用の力」、なんだそれは?
物理学で政治を解こうとしているなら、それは無理だ。
絶対に「金融工学」なるものが成り立たないように。
論説の中身が「悲鳴」に近くなってきている。
余裕が失われつつあるように見える。
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サーチナニュース 2013/01/23(水) 12:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0123&f=politics_0123_009.shtml
中国近代化の日本による中断 ３度目は許されず＝中国報道
中国社会科学院近代史研究所の馬勇研究員はこのほど、中国近代化は日本によって2度も中断されてきたと主張し、3度目は決して許されないと主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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日本は近代以降、中国の発展にとって常に天敵だった。
中国は過去に2度、重要な成長のチャンスがあったが、いずれも日本により中断された。
現在、中国は3度目の近代化の道程に入り、34年の改革開放を経て、再び重要な時期を迎えている。
今回の近代化もまた日本に阻止される可能性はあるだろうか？
1861年、中国は2度のアヘン戦争を経験してようやく目覚め、西側に学び始めた。
「洋務新政」や「同光中興」と呼ばれる。その後数十年で中国の経済構造は大きく変化。
近代的な工業基盤が徐々に整い、新興資産階級が緩やかに成長し、中国の政治構造、特に法律や制度に変化が現れ、世界に歩み寄った。
まったく新しい中国が期待され、世界各国が平等な立場で中国に接する日もそう遠くはなかった。
中国は自らのルールに基づき事を進めていたが、上流階級や軍部のタカ派は敵を軽んじ、洋務運動33年の時、既定の政策が変更され、日清戦争が日本との間で起こった。
たった数カ月で清軍の原形があらわになり、「同光中興」神話が跡形もなく消えた。
中国は再び三十数年の動乱を経験し、1928年にようやく統一を果たし、新たな近代化が開始された。
1928年から1937年の10年は中国の資本主義発展の「黄金期」といわれる。
中国の近代化はこの間に飛躍的に推進された。
この10年がなければ、中国は日本と戦う底力も、世界の反ファシズム統一戦線の形成まで持ちこたえることもできなかっただろう。
日清戦争と違い、抗日戦争は避けられなかったと中国人学者の多くが指摘する。
いずれにせよ、日本が中国の近代化を中断したのは抗日戦争が2度目で、中国の資本主義の「黄金期」が突然終止符を打ったのだ。
そして今、中国は再び歴史的発展の重要な時期を迎えている。
改革開放34年で中国は底力をつけた。今やわれわれはあの貧しく弱い年代から遠くかけ離れたが、日本が過去に2度も中国の近代化の夢を打ち砕いたことは決して忘れてはならない教訓だ。
現在、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐって中国を挑発する大きな理由は、中国であと20年も平和が続けば、問題が日本の思い通りに解決できなくなると思っているためだ。
そのとき日本は国内総生産（ＧＤＰ）で中国に及ばないばかりか、中国が全面的に発展すれば、1世紀以上も維持してきた中国に対する優越感を失ってしまうだろう。
しかし、尖閣諸島をめぐって戦争状態に突入すれば、
仮に中国が戦争に勝ったとしても、
第3次近代化の道程は中断される。
そうなれば中国社会に存在する問題は解決の時機を失してしまうだろう。
中国は米国が焦点をほかに移すのを待つのではなく、自らが創造するしかないのだ。
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別に戦争せずして、20年を過ごして、日本が思い通りになるようになってからすればいいことではないか。
その時は超大国中国が、日本を梁塵できるということではないのか。
だとすると、これなんだかさっぱり分からないが。
つまり、
「日本よ、中国を見捨てないで」
という片思いか。
「仮に中国が戦争に勝っても」
ということは、まったく勝てる見込みがないということでもある。
環球時報あたりが大々的に進軍ラッパを吹かないと、中国全土がネクラに沈んでしまう。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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