2013年1月31日木曜日

今度はモンゴルとイザコザ:モンゴルはわが国の一部だった、回収せよ





サーチナニュース 2013/01/31(木) 12:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0131&f=politics_0131_002.shtml

中国とモンゴルが石炭めぐり紛争、双方が非難と警告の応酬

  中国国有企業、中国アルミ(中国〓業公司)とモンゴル国営のEET社が、債務の弁済問題で争っている。
 深刻な資金難のためEETが2011年、中国アルミに融資を受け、産出する石炭で返済する契約で、モンゴル側は「石炭価格が不当に安く設定された」と不満をつのらせている。
 環球時報などが報じた。(〓は金へんに「呂」)

  EETは中国アルミから3億5000万ドル(約318億円)の融資を受け、世界最大の埋蔵量の可能性があるとされるタブントルゴイ炭田の開発を進め、同炭田で産出される石炭で中国アルミに返済する契約だった。

  モンゴル側は、
 「取り決めでは石炭価格が最大で1トン当たり70ドルで勘定されることになっている。
 しかし、コークス炭の国際価格は1トン当たり190ドルに上昇した」
と主張。

  モンゴル国のジャブスフバートル駐中国大使は25日、
 「2011年には、モンゴル政府が緊急に融資を受ける必要があったので、契約することになった。
 しかし、この価格は正常な国際貿易では、考えられないものだ」
と述べた。

  ジャブスフバートル大使によると、モンゴル側は融資を受けた3億5000万円のうち3分の2はすでに返済しており、残りの部分の扱いについて、改めて協議したいと考えている。

  ただし、中国アルミ側は
 「引き取る石炭の最高価格に上限は設けていない。
 市場価格にしたがって推移することになっている」
と、モンゴル側の言い分を否定している。

  ジャブスフバートル大使によると、モンゴル側は今後、中国の代表的石炭会社のひとつである神華集団公司と取引したいと考えている。
 「神華集団には基礎設備もあり、国際的な大企業でもある。
 中国アルミは石炭事業については、なにも持っていない」
からという。

  中国アルミはモンゴル側が
 「中国企業2社を天秤(てんびん)はかりにかけている」
と反発。
 中国アルミ幹部のひとりは
 「神華は、別の中国企業に撤退の道筋を設けるようなことをしないと信じている」
と述べた。

  中国アルミは2011年の契約について
 「両国政府がいずれも許可した。
 モンゴルの官僚が最近になり、内容について反対するのは、なんの根拠もないことだ」
と反発。
 中国アルミ国際貿易有限公司の李東光総経理は28日、
 「一方的に契約を放棄すれば、無限責任を負うことになる。
 モンゴル側は違約の道から遠く離れたところを進んでいって欲しい」
と述べた。

**********

◆解説◆
  モンゴル国は南の中国、北のロシア・シベリア地区にはさまれた内陸国家。
 面積は156万5000平方キロメートルで日本の4倍強。人口は287万人。
 かつては左翼政党のモンゴル人民革命党の一党独裁体制であり、実質的にソ連の衛星国だった。
 1990年の民主化後は自由選挙による複数政党制を導入。
 選挙結果にもとづく政権交代も経験している。

  民主化当初は経済が大混乱し、現在も国民の4割以上が1日2ドル未満で生活する貧困層とされる。
 ただし、2011年には17.5%、2012年には12%以上の経済成長を成しとげ、今後の発展が期待されている。

  金、銅、モリブデン、レアアース、石炭などの地下資源が豊富であり、外国企業の注目を集めている。
 ただし、政権交代にともない政策が極端に変わるなどの問題がある。

  国民の間では、地下資源の開発と輸出に反対する声も強い。
 地面に穴を掘ることをタブーとしてきた伝統も、資源開発に反発する理由のひとつとされる。
 穴を掘ることをタブーとするのは、国の大部分を占める草原は表土が薄いので、穴を掘ると岩盤や砂地がすぐにむき出しになり、そこから沙漠化が始まるという、遊牧民の経験的な環境保護意識によるものとされる。


 小さなイザコザが大きな騒動に発展することは、何時の時代にもあった。
 中国はいま、不用意に敵を作るようなことをしてはならない。
 傲慢な態度は捨てて、慎重に慎重に友好国の中をとりもって以下に時期にきている。
 自分の正当性だけ主張しても始まらない。
 どこで妥協するかが必要になる。
 民族主義が高揚すると、それができなくなり、自ら危地に足を踏み入れることにもなる。


サーチナニュース 2013/01/31(木) 15:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0131&f=national_0131_025.shtml

【中国BBS】モンゴルはわが国の一部だった、回収せよ

  中国の国有企業、中国アルミ(中国〓業公司)とモンゴル国営のEET社が、債務の弁済問題で争っている。
 中国のニュースサイト、環球網が同ニュースを報じると、コメント欄には「モンゴル国は中国領土だった」との考えにもとづき、「回収せよ」とする主張が多く寄せられた。(〓は金へんに「呂」)

  深刻な資金難に陥っていたEETは2011年、中国アルミに融資を受け、産出する石炭で返済する契約を交わした。
 モンゴル側の主張によると、すでに3分の2程度を返済したが、最近になり、「石炭価格が不当に安く設定されていたた」と不満をつのらせた。
 モンゴル国のジャブスフバートル駐中国大使も、
 「正常な国際貿易では、考えられない価格だ」
などとして、協議によって価格の再設定をすべきと主張。
  中国アルミ側は、両社が話し合いで決め、両国政府も許可した契約として
 「モンゴル側の官僚が最近になって内容に反対するのは、なんの根拠もない」
と反発した。

  同ニュースを掲載した環球網のコメント欄では、モンゴル側を批判する書き込みが相次いだ。
 契約違反として強く非難し、
 「信義を守らない国に対しては、国際法廷に訴えるべきだ」、
 「モンゴルからの石炭購入を停止せよ。
 (中国は)西アジアに方向を変えよ。
 モンゴルと中国の一切の交流を断絶せよ。
 モンゴルの貨物の中国国内通過をすべて禁止せよ」
との意見もある。

  モンゴルは内陸国であり、中国による「封鎖」に極めて神経質だ。
 過去に、中国がモンゴルが輸出入する貨物列車の運行になかなか応じなかったとして、警戒するモンゴル人もいる。

  「モンゴルを回収せよ」、
 「遅かれ早かれ、中国は外モンゴルを回収するよ」、
 「モンゴルの資源も、いずれ中国のものになるよ」
との考えを示す書き込みも目立つ。

  モンゴルと中国の関係で、現状に対して決定的な意味を持ったのは清代だった。
 清朝皇帝は、漢族地域の皇帝であるだけでなく、モンゴル人にとっての「大ハーン」という性格も持っていた。
 いわゆる万里の長城の北と南では、適用される規則も大きく異なっており、中国とモンゴル人が統合されたのではなく、2つの国を1人の皇帝=大ハーンが支配する体制だったと言える。

 1911年に辛亥革命が勃発すると、現在のモンゴル国の王侯たちの多くが、清朝からの独立を宣言した。
 その後、社会主義革命が発生し、モンゴルはソ連の衛星国となった。

  モンゴル国は、20世紀初頭における中国からの分離を「独立を回復」と認識している
 中国共産党は1920年代からモンゴルの独立を認めており、中華人民共和国としては建国直後の1950年にモンゴル国を承認した。
 ただし、中国側の認識は「もとは中国領だったが独立を認めた」であり、モンゴル側とは見解が異なる。

  中国人の多くも「モンゴルは中国から分離独立した」と考えていることから、コメント欄に「回収」の言葉が並んだと考えられる。

  なお、現在のモンゴル国などを中心とする領域はかつて「外蒙古」、「外モンゴル」と呼ばれたが、モンゴル国側の「中国を中心とする地名」との反発があり、正式には使われていない。
 ただし、同コメント欄には「外蒙古」との表記も見られる。

  モンゴル人は通常、自国を「モンゴル・オルス(モンゴル国」と呼ぶ。
 地域名としては、「アル・モンゴル(北モンゴル)」という場合がある。
 中国は自国内に「内モンゴル自治区(内蒙古自治区)」を設けている。
 「内モンゴル」はモンゴル語の「オボル・モンゴル」の中国語訳としているが、「オボル・モンゴル」の原義は「南モンゴル」となる


 モンゴルの情報。

モンゴル情報広場!モンゴルなう!
http://blog.livedoor.jp/morinhoor/archives/51693069.html
2012年02月12日 12:15

内モンゴルとモンゴルの違いと由来

(1). 内モンゴルとモンゴルに詳しい人は少ないです。
 研究者や学者くらいでしょう。
 そもそも内モンゴルの存在さえ知らない人もいっぱいいるようです。
 内モンゴルは中国の北の方にある自治区で、中国の領土になります。
 モンゴルは独立した国家です。

(2).内モンゴルは学校とかでは、昔ながらの モンゴル縦文字を使い、社会では中国語がメインになります。
 モンゴル人も中国語を習わないと社会でて生き残るのは困難でしょう。
 日常会話に良く中国語が飛び回るのも その原因の一つです。

(3).モンゴルはロシア文字と同じくキリル文字を使っています。
 モンゴルはソ連と仲良くて、ソ連を真似してきた文化が今でも残っています。
 小中学の制服は日本のメイド服に似てるのも、会話によくロシア文字の単語がでてくるのも その一つです。

(4).中国人は、モンゴル国のことを「外モンゴル」、内モンゴル自治区のことを「内モンゴル」と呼ぶので、この呼び名のほうがピンとくるかたもいらっしゃるかもしれませんね。
 (ちなみに、モンゴル人は「北モンゴル」「南モンゴル」と呼んでいます。)

(5).モンゴルの人口265万人(うち9割がモンゴル人)いますが、内モンゴルのモンゴル人は400万人。
 モンゴルの国土面積は日本の4倍ですが、内モンゴルの面積は日本の3倍です。

(6).モンゴルは1911年の辛亥革命後ロシアの支援で、チベット仏教の活仏ラマを君主とするボグド・ハーン政権が生まれ、1924年にモンゴル人民共和国として独立した。

(7).一方、内モンゴルではモンゴルへの併合か独立か自治かと主張もばらばらだった。
 1932年に日本が満州国を成立させると、内モンゴル東部は満州国に組み込まれた。

(8).これをチャンスと見たのが徳王で、百霊廟に内モンゴル西部の王族たちを集め、中国政府に対して内モンゴルの自治権拡大運動を開始。
 蒋介石はモンゴル人をつなぎ止めるためにこれを認めて、1934年に蒙古地方自治政務委員会(百霊廟蒙政会)が設立された。

(9).一方、日本軍も「第二の満州国」作りを狙って徳王に接近し、内モンゴル西部に侵入して中国軍を追い払い、1937年10月に厚和(現フフホト)で蒙古連盟自治政府が成立した。

(10).そのあと徳王は「ジンギスカン30代目の子孫」を名乗り、中国からの独立を宣言しようとしたが、関東軍は決して認めなかった。
 なぜなら「モンゴル固有の領土を回復」を掲げた徳王が独立国を作れば、満州国に編入されている内モンゴル東部が不安定になってしまうからです。

(11).1945年8月、日本の敗戦によって、日本軍に支えられていた蒙古自治邦は満州国と共に瓦解した。
 そのあとモンゴルは内モンゴルの独立を支援しようとしたがのですが、ソ連によって止められた。

(12).そして、1949年10月に中華人民共和国が成立され、12月に内モンゴル自治区が誕生して、ウランフは主席に就任した。

(13).毛沢東がこうして満州国や蒙古自治邦、東トルキスタン共和国のように、外国勢力が民族問題に付け入って傀儡政権を作り、そこで少数民族に「国」を作らせるのは止めて、自治体レベルのものに留め、区域自治だと称した。

(14).一方、ソ連の真似をした社会主義の道を歩んだモンゴルは1990年の民主化後、国家大会議と大統領が並立する二元主義的議院内閣制(半大統領制)を採用した。
 まだ20年しか経ってないのですが、モンゴル国民は自由と平等を訴えることができる。
 これが内モンゴルとの大きな差を生むでしょう。

(15).日本にいるモンゴルの有名人と言えば皆さん御存知の朝青龍、白鵬、日馬富士、 旭鷲山。
 そして内モンゴル出身の有名人と言えば楊 海英、バーボルド。

(16).モンゴルと内モンゴルの国民性の違い:
 モンゴルはハルハ族が大半数を占め、他のモンゴル系諸民族で構成した国家です。
 一方、内モンゴルは80%以上が漢民族と構成になっている為、モンゴル人はチンギス・ハーンの誇りを持ちプライドも高いです。
 そして伝統文化への思いや保護活動はモンゴルよりも積極的に取り込んでいます。
 逆にモンゴルのウランバートル育ちの若者は地方から来た人を田舎モノ扱いがあるようです

以上内モンゴルとモンゴルの違いと由来でした。

参考資料  http://www.geocities.jp/keropero2003/syometsu/innermongolia.html





中国戦闘機、スタンバイへ


_

腐敗と汚染の超大国・中国:この国に人間の未来を託すことは絶対にできない

_



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月31日 11時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68997&type=0

世界腐敗認識指数、中国は80位に
=腐敗度が最も低いのはデンマーク―国際NGO団体

 2013年1月30日、国際的に汚職・腐敗防止の活動を展開するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」はこのほど、 2012年の世界腐敗認識指数ランキングを発表した。
 調査対象となった176カ国のうち、デンマークの腐敗度が最も低かった。
 デンマーク駐中国大使の裴徳盛(ペイ・ダーション)氏は、
 「メディアからの監督、政府官僚の収入の公示、健全な高税収制度が、腐敗の形成を阻止した」
と指摘した。経済参考報が伝えた。

 南欧諸国は同ランキングで後位につけ、経済水準の高い北欧や西欧との間に大きな開きが生じた。
 これは南北の二極化が進む欧州経済と合致するが、裴大使は、
 「これは欧州経済危機の発生原因ではない」
と強調した。

 中国は同ランキングで80位となった。
 デンマーク企業が中国で発展する際に、「ビジネス環境」に適応できないのではという問題について、裴大使は
 「これらの企業はデンマークの法律と原則を順守する必要がある。
 『企業社会責任網』により、デンマーク企業は法律と規則に合致するビジネス行為を中国市場に浸透させる」
と語った。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山)



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月31日 10時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68992&type=0

深刻な中国の大気汚染、土壌汚染
=子どもの先天的障害や脳の発育に影響している可能性も―米誌

 2013年1月29日、米誌アトランティック電子版は記事
 「先天的障害の視点から中国の汚染を考える」
を掲載した。
 先日来、話題となっているのが中国の大気汚染。
 北京市はスモッグと一体化した霧にすっぽりと覆われ、数十メートル離れた先もよく見えないほどの状況となった。
 微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が安全基準値の10倍に達した地域もあるなど深刻な汚染が報じられている。

 中国の汚染を伝えたアトランティックの報道に、ある読者がメッセージを寄せた。
 その読者はこの10年間、外国人が中国の子どもを養子として引き取る仲介の仕事に従事しているというが、以前と比べて口唇裂や指の欠損など先天的障害を持つ子どもの数が増えているとコメントした。
 中国で生活しているという別の読者は大気や食品から重金属を吸収することで、子どもの脳の成長に影響があるのではないかとの推測を伝えている。

 記事は重金属などの汚染が中国の子どもの先天的障害や発育に影響しているかについて論評する資格はないと述べつつも、中国の汚染レベルは驚くべきほどであり、その深刻さは中国人自身も把握できないレベルに達しているのではないかと警告している。


 この国に人間の未来を託すことは絶対にできない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月31日 10時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68991&type=0

<世界報道の自由ランキング>中国は173位、世界のワースト7位に―中国

 2013年1月30日、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度ランキングを発表した。
 RFI中国語版が伝えた。

 日本は福島原発事故関連で透明性が欠けたと指摘され、前年の22位から53位に大幅に順位を落とした。 
 アジアでは前年から2ランクダウンの台湾 47位がトップ。
 以下、韓国(6ランクダウン、50位)、日本(31ランクダウン、53位)、香港(4ランクダウン、58位)と続く。

 政治改革が注目を集めているミャンマーは18ランクアップと躍進したが、それでも151位と下位にとどまっている。
 中国は順位を一つ上げたものの 173位。
 イラン、ソマリア、シリア、トルクメニスタン、北朝鮮、エリトリアに次ぐワースト7位となった。
 なおトップはフィンランド。
 以下、オランダ、ノルウェーという順位となった。






中国戦闘機、スタンバイへ


_

どこまで信用していい中国統計:中国のGDP、地方と中央の統計に大差

_



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/31 08:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013100379.html

中国のGDP、地方と中央の統計に大差
中国の地方政府がGDP水増し、数値の差が年々拡大

 中国の中央政府が集計して公表した昨年の中国の国内総生産(GDP)に比べ、地方政府がそれぞれ算出したGDPの合算値が5兆 7600億元(約84兆円)も多いことが明らかになり、再び統計のずさんさを指摘する声が上がっている。
 中国では、地方政府が実績を高く見せ掛けるため GDPを水増しして報告することが毎年繰り返されており、その規模も年々大きくなっている。

 広州の地方紙「南方都市報」は 30日
 「中国の31の省・市がそれぞれ算出して合算した昨年のGDPは57兆6900億元(約844兆円)で、国家統計局が先月公表した51兆9300億元(約760兆円)を5兆7600億元も上回ることが分かった」
と報じた。
 5兆7600億元は韓国の年間GDPに匹敵する額だ。

 中国は1985年から中央と地方が別々にGDPを集計しているが、毎年この二つの統計に差があった。
 ここ数年は統計の信頼性を脅かすほどその差が大きくなっている。
 中国政府は2009年、問題を解決するために、統計数値を改ざんした地方の公務員や企業経営者に懲戒処分や処罰を下すことができる「統計の違法・違反行為に対する処分規定」を発表するなど、毎年のように厳格な方針を打ち出している。

 地方単位で統計数値の改ざんが横行している大きな要因は、各地域の経済成長率が地方の幹部の能力を測る重要な指標となっているためだ。


 これ中央と地方の問題なのだが、中央それ自体に水増しが行われていないという証拠があるわけでもない。
 おそらく行われているだろう。
 中国の統計それ自体が、そうとうあやふやなものだということのようでらう。
 13億の人間の住む国の統計がそうやすやすと正確にでるとは思えない。
 上の方は汚職で隠しているだろうし、下の方は2億人を超えるネズミ族が都市の地下に張り付いている。
 正確なデータがでるはずがない。
 出てくる数字は目安と思って理解したほうがいいようだ。



サーチナニュース 2013/02/04(月) 11:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0204&f=national_0204_010.shtml

地方GDPの水増し、改善どころか増える一方=中国報道

  中国メディア・中国青年報は4日、中国の各地方政府が発表した域内総生産(GDP)の合計が、国家統計局が先日発表した国内総生産値よりも10%以上上回っており、その差が年々広まっていることを伝えた。

  記事は、2012年の地方GDPの合計が57兆6900億元だったのに対し、国が発表したGDPは51兆9300億元で、「広東省の経済規模に相当」する5兆7600億元の差が生じたと紹介。
 1985年に国と地方がそれぞれGDPを計算するようになって以降毎年同様の現象が生じ、09年の2兆 6800億元から3年間で3兆元以上差が拡大したことを伝えた。

  記事は、国がGDP水増しへの監視を強化したにもかかわらず一向に改善しない原因について、
 「ある地方では、業績報告と補助申請の際に別の数値を使い分けている」
と説明。
 統計上のインチキを取り締まるのみならず、国が統一的にGDP数値計算を行うよう求める声が出ていることを紹介した。

  そして、地方政府に対して
 「単にGDPへの責任だけでなく、生態環境、公共サービスなどへの責任を負わせる」
ように、
 「重大な決心をして業績評価体系の改革に望まなければならない」
と論じた。




レコードチャイナ 配信日時:2013年2月6日 17時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69181&type=0

なんと不思議!
各地方政府発表のGDPの合計、中央政府公表の中国GDPを73兆円も上回る―中国紙

 2013年2月5日、新京報は記事
 「専門家:各省のGDPの合計が中国全体のGDPを上回る理由、地方政府は目標達成のために数字を捏造」
を掲載した。

 理屈の上では各地方のGDPを合計すれば全体のGDPと同じ数字になるはず。
 ところが中国では地方GDPの合計が全体を大きく上回る事態が続いている。
 2012年にはこの差が過去最大を記録した。

 各地方のGDPの総和は57兆6900億元(約736兆円)に達した。
 中国国家統計局発表の中国全体のGDP(速報値)は51兆9300億元(約663兆円)。
 その差は5兆7600億元(約73兆5000億円)。
 なんと広東省のGDPに匹敵する。

 なぜ統計にこれほどの違いが出るのだろうか。
 中国人民大学経済学院の劉元春(リウ・ユエンチュン)副院長は3つの理由があると分析する。
 第一の理由が重複。あ
 る企業やプロジェクトが生み出した価値が複数の地方でカウントされているケースがある。
 第二の理由が企業や政府のごまかし。
 特に地方政府はGDP成長率やGDPあたりの温室効果ガス排出量などの政治目標を達成するために統計をごまかすことがある。
 第三の理由が統計部門の未整備。
 実情を把握しきれていない可能性があるという。





中国戦闘機、スタンバイへ


_

東南アジア戦争の嵐:比が韓国製軽攻撃機購入へ、中国はタイへ売り込み



●韓国の軽攻撃機「FA50」



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/31 08:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013100380.html

比が韓国製軽攻撃機購入へ、中国との領土紛争に対応か

 フィリピンが、韓国製の軽攻撃機F50を12機購入する計画を打ち出していることが分かった。
 AFP通信が30日に報じた。
 フィリピンは南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)をめぐって中国と領有権争いを繰り広げており、軍事力を強化する狙いがあるとみられる。

  AFP通信によると、フィリピンが韓国製のFA50を導入すれば、フィリピン軍は8年ぶりに戦闘機を保有することになる。
 フィリピン軍は2005年に米国製のF5戦闘機が退役して以降、戦闘機を運用していない。
 フィリピン政府のエドウィン・ラシエルダ報道官は
 「新たな戦闘機を訓練、迎撃、制海の用途で利用し、戦闘機に設置された航空カメラで周辺地域を調査する。
 軍事装備を現代化する過程の一つ」
と述べた。
 同報道官は、このところ南シナ海で中国との摩擦が高まっていることを意識してか
 「今回の購入計画は特定の国家を狙ったものではない」
と付け加えた。

 FA50は音速の最大1.5倍で飛行し、探知距離100キロの精密レーダーを備えている。


 「FA50」に関してはwikipediaにはみあたらないし、あまり情報がない。

WOW! korea 2011年5月4日11時4分配信 (C)WoW!Korea
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0504/10083417.html

国産軽攻撃機「FA50」初飛行、2013年戦力化

 韓国の軽攻撃機「FA50」=4日、泗川(聯合ニュース)  
 【泗川4日聯合ニュース】韓国航空宇宙産業(KAI)は4日、国産超音速高等訓練機「T50」を軽攻撃機に改造し開発した「FA50」が初飛行に成功したと明らかにした。

 3万フィート(地上9キロメートル)の高さをマッハ0.8で1時間ほど飛行し、飛行制御ソフトウェアや計測装備の正常な作動を確認した。

 「T50」に超精密レーダーを装着した「FA50」は、探知範囲が拡大され、戦術データリンク、精密誘導弾投下能力、自己防御能力、夜間任務遂行能力が加わった。
 空対空・空対地ミサイル、統合直接攻撃弾(JDAM)など超精密武装投下も可能だ。

 KAIは2012年半ばまでに「FA50」の試験評価を完了し、2013年に戦力化する予定だ。
 空軍は1960~1970年に導入した「F37」、「F5」など老朽化した軽攻撃機との代替を計画している。


 戦力的にどうこう言うものではない。
 ただ、民族の矜持というものだろう。
 ここ8年間、戦闘機を持たなかったという平和の時代に生きてきた国ということになる。
 それが近年、中国の恫喝にさらされることになってきた。
 中国は周辺諸国を平和の状態におくことを望んでいない。
 
 中国は東南アジアへ戦争の嵐を呼び込んでいる。
 中国にひれ伏すか、何とか独立を維持するかの周辺国にとっては
 選択の時がせまりつつある
ようである。



サーチナニュース24 2013/02/01(金) 14:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0201&f=politics_0201_005.shtml

中国の3隻の054型フリゲート艦 タイ輸出を検討中か

  英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのウェブサイトは1月29日、
 「消息筋によると、中国はタイに3隻の054型フリゲート艦の売却を計画しており、契約金額は10億ドルに達する。
 両国は現在、交渉を進めている」
と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  同誌によると、タイ海軍は多目的フリゲート艦の調達を希望している。
 中国はタイに054型(江凱型)フリゲート艦を推薦しており、米軍需産業が推薦する近海戦闘艦と競争を展開した。

  タイ海軍は米国・欧州・韓国の軍艦を調達したがっているとされるが、054型は西側諸国の軍艦より安価な代替品となるため、タイ政府は中国からの調達を希望しているという。
 またタイ海軍はすでに多くの中国製の船舶を保有しているため、後方支援の面から見ても中国の軍艦を選択する方が有利とされる。

  中国とタイの同取引がまとまった場合、中国はタイに技術を譲渡し、メンテナンスを支援する。
 一部の部品は、タイ現地で生産される。
 054型は4000トン級のフリゲート艦で、全長が135メートルに達する。
 054型は約7-8年前に、中国人民解放軍海軍に就役した。

  タイが中国から054型を調達しようとしているが、この動きは両国が国防・海軍貿易の密接な交流を続けていることを示すものだ。
 1990年代、タイは滬東中華造船場から2隻のナレスアン級フリゲート艦(053型に属する)を調達した。
 タイはまた2005年に、同社から2隻のパターニ近海巡視船を調達した。

  中国は設計・技術面から、タイの多連装ロケットシステムの現地開発・生産を支援している。
 中国はさらにタイ王国陸軍に対して、数百台の装甲兵員輸送車を提供した。






中国戦闘機、スタンバイへ


_

日本に好感を寄せる東南アジア諸国:中華帝国の恫喝から逃げる唯一の道



●2013年1月29日、フリージャーナリストの程万軍(チョン・ワンジュン)氏はブログエントリー「日本はどうやって東南アジア諸国から好感を得ているのか」を掲載した。写真はミャンマーの市街地。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月30日 22時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68969&type=0

<レコチャ広場>
日本に好感を寄せる東南アジア諸国
=大きい、中国の日本観との差―中国人ジャーナリスト

 2013年1月29日、フリージャーナリストの程万軍(チョン・ワンジュン)氏はブログエントリー
 「日本はどうやって東南アジア諸国から好感を得ているのか」
を掲載した。以下はその内容。

 近頃、環球時報の記者が、ミャンマーやベトナム、タイを含むASEAN諸国の
 現代の日本人に対する好感度はかなり高い
と報じた。
 中国の読者にとっては理解できないことだろう。
 なぜなら、ASEAN諸国も中国と同様、日本の侵略を受けてきたからだ。
 だが、彼らの日本人に対する印象は過去の影響を受けておらず、中国人のように日本を嫌うこともない。

 環球時報の記者はその理由を日本の経済にあるとして、日本が東南アジアに投資、援助しているからだと述べた。
 だが、中国は政府に、日本は民間に恩恵を与えるという違いはあれど、日本だけではなく、中国も金は与えている。
 政府に好かれるか、国民に好かれるか、一つの問題ではあるが、それだけですべてを説明することは出来ないだろう。

 もちろん、経済的には日本は東南アジア諸国を感服させるハードパワーを備えている。
 東南アジア市場で、コストパフォーマンスを除けば中国製品は日本製品に何の優位性も持っていない。
 品質面で日本製は中国製に勝る、これは争いようのない事実だ。
 だが、日本の自動車用の電子製品は中国でも人気があり、日本は投資によって中国に大きく貢献している。
 それでは、なぜ日本が好きな中国人は少ないのだろうか。
 これには経済以外の理由を見つけ出さなければならないだろう。
 その根本をたどると、やはりソフトパワーの探究を抜きにしては語れない。

 日本による侵略の歴史について、東南アジア諸国の多くでは、過去のツケを今の日本人に払わせてはならないと考えられている。
 進んだ歴史観であり、中国人は過去と現在の日本を完全に分けてしまうこの考え方に賛同できないだろう。
 少なくとも日本政府に対する認識のレベルでは、今も複雑に絡み合った関係が存在すると考えられるからだ。

 なぜ東南アジア諸国と中国の、日本に対する認識は一致しないのだろうか。
 私は、東南アジアが日本に対して寛大なのは、日本の「ソフトパワーによる貢献」に対する理解が異なるからだと考えている。

 日本は第二次大戦中、東南アジアの戦場で、意図的に東洋文明の体現者として振る舞い、日本式「モンロー主義宣言」によって白人の植民者を追い出した。
 これは、西洋の植民地にされた東南アジアの民族指導者にも利用された。
 ミャンマーの独立運動家アウンサンは、日本と手を組んでイギリス人を追い出した。
 タイやベトナム、インドネシアもこれと似た経験をしている。
 これらの国々はフランスの侵略者を嫌いながらも実力が足りず、東洋の新たな覇王である日本が彼らに希望をもたらしたのである。

 先日、日本の麻生太郎副総理がミャンマーで日本軍の墓地を訪問した。
 現地では中国の遠征軍の家族を除き、抗議やデモが起こることはなく、ミャンマーのメディアからも抗議や不満の声は聞こえなかった。
 中国では想像もできないことだ。
 鳩山由紀夫元首相が訪中し、南京大虐殺の犠牲者の霊前で手を合わせて謝罪したことを考えると、中国とASEAN諸国の対日観の違いがよくわかる。

 中国ではテレビをつけるとホームドラマか抗日ドラマが放映されているが、
 ミャンマーやフィリピン、インドネシア、ベトナム等の東南アジア諸国で抗日を題材とした映像作品は極めて少ない。
 安倍政権も初外遊を東南アジアに選び、過去と現代における日本のイメージを良好化し、再び「非白人世界」のリーダーとしての役割を果たそうとしている。
 この点において、彼らは上々のスタートを切っており、中国の先を走っている。






中国戦闘機、スタンバイへ


_

2013年1月30日水曜日

尖閣問題での武力衝突、日中双方とも望まず:それで中国のメンツがたつのだろうか?



●30日、尖閣問題について「日中双方とも武力衝突は望んでいない」と台湾の軍事専門家が指摘する記事が香港誌に掲載された。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月30日 18時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68974&type=0

尖閣問題での武力衝突、日中双方とも望まず―香港誌

 2013年1月30日、中国の日刊紙・参考消息は、香港誌・亜洲週刊の2月3日号掲載の記事「中台の軍事連携による尖閣領有権主張、その戦略的優位」を引用。
 「尖閣問題において、日中双方とも武力衝突は望んでいない」
と報じた。

 寄稿者は台湾の軍事専門家。
 記事によれば、世界の軍事活動は目下テクノロジーによる情報戦が主体であり、昔のような“偶発的な武力衝突”は起こりにくいという。
 日本も中国も、政府の指示なしには軍部が独自に動くことはなく、各人員においても命令遵守が徹底されており、情勢の緊張が高まったからといって命令もなく発砲するようなことは考えられないという。

 また、
 「どちらが先にしかけたか?」
という問題は、その戦争の正当性や国際世論に影響する。よって、日本も中国も自ら手を出すようなことは望んでおらず、
 どちらも尖閣諸島のために開戦するようなことは望んでいないのが本当のところだ
と指摘している。

 実際の戦闘行為はなくとも、戦争のあり方は多様だ。
 とくに経済力と影響力の高まりを背景とした中国政府の自信や思考回路を考慮すると、経済戦争が発生することはあり得る。
 そうなれば、東アジアひいては世界を巻き込んだ経済戦争に発展する可能性もあるという。


 「尖閣問題において、日中双方とも武力衝突は望んでいない」
からといって、それで終わるとはとても思われない。
 あれだけ民族主義を煽ったのだから、
 「ハイ、武力衝突はやめます」
と言って中国政府はさがれないだろう。
 そんなことしたら、弱腰という非難にさらされるだけになってしまう。
 もし、そうするなら代替する生贄がいるだろう。
 それが見つからなければやるしかないか、ギリギリで運営していって、時の裁可に委ねるだけになる。
 「東アジアひいては世界を巻き込んだ経済戦争に発展」
へはすでに動いている。
 「中国が日本を必要しない」 対 「日本が中国を必要しない」 
の経済戦争でどちらが勝つかだが、日本は中国からシフトするので、東アジアとしてはチャンスになる可能性が高くなる。
 世界からみると、中国は世界の工場であることをやめて、国内市場の国に変わっていく。
 世界分は東アジアの国々が埋めていくことになる。


サーチナニュース 2013/01/30(水) 19:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0130&f=politics_0130_021.shtml

尖閣諸島問題で中国「民族の大義に背いてはならない」

  台湾の台聯党と民進党の一部議員がこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題において、台湾は日本および日米安全保障条約に対抗することはできないと表明したことについて、中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は30日、
 「釣魚島の主権を守るうえで民族の大義に背くことは、最終的にすべての中華子女に唾棄されるに違いない」
と述べた。中国国際放送局が報じた。

  楊毅報道官は、
 「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)は中国固有の領土である。
 この地の領土保全と主権の維持は両岸同胞の共同責任であり、歴史が人びとの言行を確かめるだろう」
と強調した。


 やはり、安易な妥協はすべきではない。
 「納得いく力比べ」
をやって後の妥協でないと、民族的鬱憤が充満して悲劇の引き金にもなってしまう。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月31日 11時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69001&type=0

<尖閣問題>
日中の学者が議論、「両国は問題発生以前の状況には戻れない」―米国

 2013年1月27日、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターとジョージ・メイソン大学の協力により、米国に在住する日中両国の学者9人が尖閣問題解決の方向性について話し合った。
 30日付で中国評論新聞が伝えた。

 ウィルソン国際学術センターの公共政策学者・汪錚(ワン・ジョン)氏は、尖閣問題で両国が現在直面しているのは、
★.どちらが先に一歩譲るか、
★.メンツを失わずに舞台を降りるか
という栄誉の問題であると指摘した。

 汪氏は
 「中国側の強烈な観点は、日本が先に従来の状況やバランスを壊したという点だ。
 現在日本でも、これが発生していない従来の状況に改めて戻ることを多くの人が意見として出している。
 しかし、中国側としては、尖閣諸島近辺の領海の基線を昨年9月にすでに公布しており、従来の状況に戻ることは不可能。
 現段階では新たな均衡点を見つけなければならないが、非常に難しい状況だ」
と語った。

 一方、ジョージ・メイソン大学の客員教授・新井達司氏は、
 「尖閣問題は日中、米中、日米、中台関係だけでなく、日本政府と沖縄県の関係にも絡んでおり、非常に複雑で、すべてを考慮した解決プランが必要だ。
 当面の急務は、日中双方がある種の行動の原則を作った上で、観点の一致した事柄については共同歩調をとり、不一致の事柄は保留することだろう」
と主張した




サーチナニュース 2013/01/31(木) 14:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0131&f=politics_0131_006.shtml

わが国は米国の武力介入に警戒しなければならない=中国

  中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、尖閣諸島(中国名:尖閣諸島)問題を巡る日中の対立で、中国は米国の武力介入に警戒しなければならないと主張した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

**********

  安倍首相は最近、「特使派遣」や「親書」など一連の外交行動に出たが、それは重要なことではない。
 われわれにとってもっとも重要な実際問題は、米国が尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題に武力介入する可能性を判断することだ。

  中国と日本の軍用機が尖閣諸島空域で衝突する可能性が高まるなど、
 尖閣諸島問題が局部戦争に発展する可能性が日増しに顕著(けんちょ)になってきている。
 日中両国は軍事対立に向かって一気に滑り出す岐路(きろ)に立っている可能性が高い

  尖閣諸島問題は日中間の「一対一」の主権争いだが、軍事対立に発展すれば、米国や日本と連携する南シナ海の領有権主張国など別の要素が絡み、複雑さがかなり増す。
 日本が強硬な態度で中国を刺激し、緊張関係をエスカレートさせる一方、米国は日本よりの立場に偏ってきている。

  こうした状況に対し、中国は「日中の開戦は見たくない」という米国が放つ煙幕弾に惑わされてはならない。
 尖閣諸島をめぐる問題が軍事対立に発展した場合、
 米国は中国をけん制するチャンスの誘惑に勝てず、
 離島戦を中国の発展に終止符を打つチャンスと判断する可能性が高い。

  確かに米国は今の段階では日中の開戦を望んでいない。
 それは米国のアジア太平洋シフトの妨げになり、米国のアジアにおける利益が損なわれるからだ。
 戦争をするかは、日米同盟の「盟主」である米国が決めることで、日本が勝手に決められることではない。

  日中の戦争になれば、米国が取り合わないわけがない。
 もっとも重要な同盟国が傷つくのを黙って見ていれば、ほかの同盟国の「信頼」を失い、数十年かけて築いてきた同盟国体制の崩壊を招きかねない。

  米国が戦争に手を出すハードルが低いことは、イラク戦争やアフガニスタン戦争をすぐ始めた事実が証明している。
 米国内では中国を敵視する新たな保守勢力や「軍産複合体」が軍事的手段を使って中国の平和的発展を阻止し、戦争を金儲けの道具にしようと狙っている。

  中国は日米の陰謀に警戒する必要がある。
 仮に日中の武力衝突が起きた場合、米国は「適切」な方法、場所、手段を選び、舞台裏から表に出るべく、「機会を伺って行動する」可能性が少なくない。
 それによって領有権を守る中国の決意と意志が退くことは当然ないが、万全の対策と準備を促すことになるだろう。






中国戦闘機、スタンバイへ


_

新設「尖閣専従警備部隊」:600人規模、新たに12隻の巡視船を配備

_


●読売新聞より


(2013年1月29日16時09分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130129-OYT1T00722.htm?from=ylist

尖閣に600人規模「専従部隊」、海保が新設へ

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海警備を強化するため、
 海上保安庁は600人規模の「尖閣専従部隊」の新設を決めた。

 最前線となる那覇市の第11管区海上保安本部の石垣海上保安部(石垣市)を中心に、
 新たに12隻の巡視船を配備して人員も増やすなど
 今後3年間で体制作りを進め、 
 領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える。

 日本政府が昨年9月に同諸島の魚釣島など3島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ24日間に上る。
 10隻以上が航行した当初に比べ、最近は5隻程度に減っているが、今月7日昼から8日未明にかけては、4隻が約13時間も領海内に居座った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/30 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/30/2013013000650.html

尖閣:海保、600人規模の警備部隊新設へ
巡視船12隻を配備

 読売新聞が29日付の記事で、領有権をめぐって中国と対立している尖閣諸島(中国名:釣魚島)の警備強化のため、海上保安庁が600 人規模の専門部隊を発足させると報じた。
 海上保安庁は、第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)の傘下にある石垣海上保安部に人員600人と巡視船12隻を配備、尖閣を専門に担当させる計画だ。
 読売新聞は
 「今後3年間で体制作りを進め、領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える」
と報じた。尖閣諸島周辺には現在、11管区所属の巡視船7隻と他管区の巡視船が順番に派遣され、警戒活動を行っている。

 海上保安庁は昨年から排水量1000トン級の尖閣専門部隊用巡視船を4隻建造しており、2012年度補正予算でも1000トン級巡視船6隻の建造費が認められた。

 また海上保安庁は、これとは別に、現在運航している巡視船のうち2隻を配属換えして、尖閣警備に投入する予定だ。
 さらに日本政府は尖閣に最も近い石垣島の港湾も拡張することにした。

 一方で日本政府は、航空自衛隊那覇基地に配備しているF15戦闘機を尖閣に近い宮古島や下地島の空港に前進配備する案も検討している。



jiji.com (2013/01/15-21:40)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011500969

巡視船6隻を新造=尖閣沖警備に専従-海保

 海上保安庁は15日、中国公船が領海侵犯を繰り返している沖縄県・尖閣諸島沖警備の関連費用として、2012年度補正予算案に巡視船6隻の新造など計142億円を盛り込んだ。
 海保によると、第11管区海上保安本部(那覇市)を中心に巡視船12隻、乗組員約570人の「専従部隊」を設置する計画。
 予備費と補正予算案の計上分で1000トン級巡視船10隻のほか、ヘリコプター搭載型巡視船2隻を配備する。
 また、1隻30~40人の1クルー体制を見直し、クルーの数を船より増やすことで、休息中も船を稼働させる方針。 
 14年度以降、増員を要求し、早ければ15年度中に体制が整うという。 



ロシアの声 11.01.2013, 10:33
http://japanese.ruvr.ru/2013_01_11/100702566/

日本に尖閣諸島警備のための特別チーム創設

   日本政府は、中国政府が古来領有するものと見なす東シナ海の無人島である尖閣諸島を防衛するための、海上保安庁の専従チーム(船舶12隻からなる)の結成に関する決定を採択した。

   日本のメディアが金曜伝えたところによれば、専従チームには海上保安隊員400名が組み込まれる(なお、海上保安庁は日本沿岸の警備と救助を担当する組織)。
 今会計年度にもこの部隊に新たに排水量1000トン級の警備艇6隻が購入される予定。

   尖閣諸島をめぐる領土紛争は2012年9月11日、日本政府が諸島のうちの数島を民間人地権者(日本市民)から購入して以降急激に先鋭化した。
 それ以来、中国の監視船は既に21回、尖閣諸島近海に侵入してみせている。
 中国政府は、こうした心理的な攻撃をこれからも続けていく構えだ。
 今週木曜にも、諸島上空に約10機の中国機が侵入、中には軍用機も含まれていた。
 これを追い散らすべく日本の戦闘機F15が出撃。
 その後中国の航空機団は尖閣諸島上空から退散し、衝突は発生しなかった。
 日本政府は、航空機団は日本の領空を侵犯したわけではない、と発表した。






中国戦闘機、スタンバイへ


_

中国の「善意と言う名の力」にひれふせ:それが生き残れる唯一の道だ



● 30日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の特約論説員で中国現代国際関係研究院副研究員の田文林氏が書いた中国の軍事力に関する文章を掲載した。写真は中国の戦闘機。


 中国の軍事力のよってこそアジア太平洋の平和が保たれる。
 周辺諸国よ、中国の力にひれふせ。
 それが、生き残れる唯一の道だ。
 殲滅されたいのか。
 民族を根絶やしの縁におしやっていいのか。
 中国の夢こそ周辺諸国にとっての希望の星なのだ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月30日 11時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68962&type=0

「力があってこそ善意が語れる」、
中国の軍事力強化はアジア太平洋の平和に繋がる―中国専門家

 2013年1月30日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の特約論説員で中国現代国際関係研究院副研究員の田文林(ティエン・ウェンリン)氏が書いた中国の軍事力に関する文章を掲載した。

 最近中国では軍需産業分野の嬉しいニュースが絶えない。
 大型輸送機「運-20」が初の試験飛行に成功したかと思えば、ミサイル迎撃実験成功のニュースも飛び込んできた。
 空母の進水、第五世代戦闘機の試験飛行、衛星測位システム「北斗」の運用開始といった赫々(かくかく)たる成果に、国民は心から誇らしく思わずにはいられない。

 一方、偏狭な一部西側メディアは中国の軍事力向上は「中国軍事脅威論」をさらに裏付けるものだと主張して、
 「国が強大化すれば必ず覇権を唱える」
との推論に簡単に飛びついている。
 だが、西側の学者による中国の未来予測がこれまで再三間違いだったのと同様、
 中国の軍事力向上を覇権政策の推進と単純に結びつけるのは、再び経験主義の過ちを犯すものである。

 相互依存という時代的背景、中国の特定の政治制度と戦略文化、および労働による富の創出という台頭方式のいずれもが、
 中国が中華民族の偉大な復興という「中国の夢」を実現する
には平和で安定した外部環境が必要だということを決定づけている。
 その反対の環境ではなくだ。

 従って西側の一部の者の憶測とは反対に、中国の軍備水準の強化は、まさに地域と世界の平和をより良く守るためなのだ。
 現代世界が太平の世ではないことは隠し立てするに及ばない。
 冷戦終結後の20年あまりで、すでに西側は地域戦争を立て続けに5回発動した。
 すなわち1991年の湾岸戦争、1999年のコソボ戦争、2001年のアフガン戦争、2003年のイラク戦争、そして2011年のリビア戦争である。
 過去のいくつかの戦争を振り返れば、双方の軍事力が非対称であるほど、西側の大国が戦争への欲望(軍事的威嚇によって相手に屈服を余儀なくさせることを含む)をかき立てやすいことが難なくわかる。

 とりわけ「カジノ資本主義」に基づく米国の戦争発動は富を略奪し、政治的・経済的覇権を強固にするためであることが多い。
 実力が非対称であるほど、戦争を引き起こしやすい。 
 フセインは自ら軍事力を放棄し、大量破壊兵器を除去した結果、米国の何はばからぬ攻撃を招いた。
 ゴルバチョフは国益よりも「全人類の利益」を優先して、西側に善意を示し続けた結果、ソ連崩壊を招いた。
 カダフィは自ら西側におもねり、大量破壊兵器を放棄した結果、2011年に西側の軍事攻撃に遭い、フセインと同じ運命をたどった。
 イラン核問題で米国が遅々として武力行使を決断できないのは、イランの報復能力と強烈な戦略意志を気にかけているからに他ならない。

 国家間の平和は力の均衡を基盤にして築かれるものだ。
 力があってこそ善意を語る資格があり、
 軍事力があってこそ平和が可能となる。
 冷戦時代はまさに米ソの軍事力が均衡していたからこそ、双方が抑制を身につけたのであり、「冷戦」が「熱戦」に変化しなかったのだ。
 そして冷戦が終結するや様々な地域衝突や局地戦争が相次ぐようになった。
 軍備を削減して相手の同情に訴えても、相手の殺意と貪欲さをかき立てるだけなのだ。
 その反対に、十分な軍事的準備は相手をいろいろと慎重にさせるため、平和の確率を高めるのである。

 中国にとって最大の目標は民族の復興という「中国の夢」の実現であり、
 内部の現代化には安定した平和な外部環境が必要だ。
 だが、米国は中国の台頭に備えるために戦略のアジアシフトを加速しており、中国周辺の安全保障環境は日増しに複雑化し、戦争の暗い影が日増しに近づいてきている。
 既存の大国と新興の大国との間のこうした安全保障面の摩擦が構造的なものであり、回避も克服も不可能で、できるかぎり管理・コントロールすることしかできないのは明らかだ。

 毛沢東氏はかつて
 「闘争によって団結を図れば団結は存し、妥協によって団結を図れば団結は亡ぶ」
と指摘した。
 ニクソン元大統領も
 「侵略行為を一度黙認すれば、別の侵略を引き起こすことになるだろう」
と述べた。
 あるレベルで迅速に反応すれば、より高いレベルでのより大きな反応を回避できる。
 簡単に言えば、戦備を強化し、果敢に闘争し、闘争に長じなければならないのだ。

 中国に
 「他者を害する心はあってはならないが、他者への警戒心はなくてはならない」
という言葉がある。
 安全保障問題において中国は自らに頼るほかない。
 相手の「善意」に希望を託すのは不可能だ。
 とりわけ外部からの挑発が絶えず、中国東部の安全保障上の脅威が日増しに増大する中、
 中国の軍事レベル向上のニュースがなおさらに時宜にかなったものであることは明らかだ。
 中国の軍事力が強大化すればするほど、
 アジア太平洋の平和と安定の維持に希望が持てるのだ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)


 同じものを「サーチナニュース」で。


サーチナニュース 2013/01/30(水) 13:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0130&f=politics_0130_009.shtml

わが国の軍事力増強はアジアの安定に貢献=中国報道

  中国現代国際関係研究院副研究員の田文林氏はこのほど、中国の軍事力増強はアジア太平洋地域の安定に貢献すると主張した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

**********

  中国軍需産業に吉報が相次いでもたらされている。Y-20大型輸送機が試験飛行に成功して間もなく、中国がミサイル迎撃実験に成功したという情報が伝わった。
 中国はこれまでも空母の進水、第5世代戦闘機の試験飛行、衛星測位システム「北斗」の使用開始などを実現しており、中国人に自尊心を抱かせている。

  偏狭的な西側メディアは、中国の軍事力強化は「中国軍事脅威論」の論調を裏付けたとし、軍事力強化が横暴な振る舞いにつながると推測しがちだ。
 これは西側諸国の専門家が以前、中国の未来に対して何度も誤った予測をしたことと同様だ。

  彼らは中国の軍事力強化を覇権主義的な政策と単純に結びつけ、経験主義的なミスを再度犯した。
 彼らの推測とは異なり、中国の軍事力強化は地域および世界の平和をより良く維持するものだ。

  国家間の平和は、パワーバランスの均衡を基礎とする。
 実力があれば善意からの意見を語る資格を持ち、平和実現の可能性が生まれる。
 冷戦期、米ソの軍事力がバランスを維持していたからこそ、両国は自制的になり、「冷戦」でいることができたのだ。

  冷戦が終了した途端、各地の衝突や局地的な戦争が相次いでぼっ発した。
 軍縮により相手国の同情を買っても、相手国の殺意と欲望を刺激するばかりだ。
 十分な軍備は、相手国に数多くの懸念材料を与え、平和実現への可能性を開くものだ。

  中国の最大の目標は民族復興の実現であり、国内の現代化は安定的な平和と外部環境を必要とする。
 しかし中国の願いとは裏腹に、米国は中国の台頭に警戒し、東への戦略的移動を加速している。

  中国周辺の安全環境は日増しに複雑化しており、戦争の影が迫っている。
 既存の大国と新興国の安全面の不一致は一種の構造的不一致だ。
 これを回避し、乗り越えることはできず、管理・抑制に努めることしかできない。

  人を損ねる心を持ってはいけないが、警戒心を捨ててはならない。
 安全問題について、中国は相手国の「善意」に期待するのではなく、自国の力に頼るしかない。
 特に外部からの挑発が相次ぎ、中国東部の安全リスクが日増しに拡大する状況下において、中国の軍事力強化に関する情報は、まさにタイムリーだと言える。
 中国の軍事力が強化されるほど、アジア太平洋地域の平和安定維持の希望が拡大されるのだ。


 表現をソフトタッチにすると下の記事のようになる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月31日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68980&type=0

アジア太平洋の戦略的均衡の実現、最大の障害は米国の「リバランス戦略」―中国専門家

 2013年1月30日、人民日報海外版コラム・望海楼は、中国現代国際関係研究院研究員である任衛東(レン・ウェイドン)氏がアジア太平洋の均衡に関して書いた文章を掲載した。

 米国の「アジア太平洋回帰」戦略のもう1つの言い方は「アジア太平洋の戦略的リバランス」の実現であり、言外の意味は、現在アジア太平洋は戦略的に不均衡だということだ。
 それでは、アジア太平洋の戦略的構造と戦略的態勢は本当に不均衡なのだろうか?
 確かにそうだ。しかも普通の不均衡ではない。

 二大陣営が対峙する局面が終結してからすでに少なくとも20年あまりが経過したが、米国の旧冷戦時代の軍事同盟は東アジアにおいて依然手つかずのまま存続している。
 米国は中国の玄関先である東アジアに大量の軍事基地を持ち、大量の武器・装備を配備し、大量の軍を駐留しているが、これらは米国本土とは太平洋を丸ごと隔てた距離にあるのだ。こ
 れはすでにバランスを失している。
 それなのに米国は「リバランス戦略」で、さらに世界的な配備の再調整を行い、大部分の軍事力をアジア太平洋にさらに集中しようとしている。
 これと同時に古い軍事同盟を強化し、東アジアの平和の政治的基礎を破壊し、中国と周辺国との領有権問題を激化させ、対中統一戦線を構築するとともに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を強く押し進めて、東アジア諸国間に元々あった正常な発展の自主的協力と地域統合のプロセスを混乱させようとしている。
 米国の言うリバランスが実際には、元々極めて深刻な不均衡を一層全面的に激化させるものであることがわかる。

 中国が、こうした状況を出現させるわけにはいかないのは明らかだ。
 このため中国はアジア太平洋で真の戦略的均衡を実現しなければならない。
 その鍵となるのが東アジア問題をしっかりと処理することだ。

 政治面では、東アジア問題は東アジア諸国が自ら管理すべきであり、外部勢力に左右されてはならない。
 東アジアは東アジア地域と東アジア諸国間の安全保障問題を解決するため、自らの地域安全保障体制を確立しなければならない。
 反ファシズム戦争によって打ち固められた東アジアの平和の政治的基礎を断固として守り、第2次大戦中に各大国が共同で決めた領土範囲を含む日本関連の一連の戦後の取り決めを改めて全面的に実行に移し、
 日本の軍備を厳格に制限し、日本軍国主義の復活と捲土重来を防止しなければならない。
 また、朝鮮半島の片方のみの非核化という袋小路から抜け出し、朝鮮半島の安全保障と平和の問題を根本的に解決しなければならない。
 つまり朝米間、朝韓間の戦争状態を正式に終結し、全ての外国軍が朝鮮半島から完全に撤退して、朝鮮半島の全面的で徹底的な非核化と自主的な平和的統一に必要な条件を創出しなければならない。
 団結できる国は最大限団結させる。
 実際には、中国と領海主権紛争を抱える国々を含む多くの
 東アジア諸国は新冷戦構造の形成や米国の新冷戦陣営への参加を望んでいない。
 米国の多くの同盟国ですらそうだ。
 こうした国々は他ならず中米間で均衡を図り、空間を探そうとしている。
 こうした国々はいずれも中国が団結し獲得すべき対象であり、団結し獲得できる対象だ。

 経済面では、中国は自主協力を基礎とする東アジア統合を積極的に推進し、かつその過程で主導的役割を発揮すべきだ。
 このために、
○. 外部からの妨害を排除し、
○. 引き続き貿易関係を強化すると同時に、
○. 関係国の重要分野に対する投資を強化し、
○. 東アジア全体の産業分業と産業チェーンを統合的に計画し、
●. 中国を中心とする整った域内国民経済システムと統一市場の形成に努めなければならない。
 中国は東アジアで最大の経済規模と最も整った経済システムを擁する。
 しかも中国は北東アジア国家であると同時に東南アジア国家でもあり、
 東アジア協力の天然の中枢であるため、主導的役割を発揮しない理由はないのだ。

 軍事面では、西太平洋に向けて安全保障空間を拡大する。
 境界地を除き大国間では安全保障上の一定の距離、一定の空間を維持する必要がある。
 これは大国間関係の一般的法則であり、古今東西例外はない。
 アジア太平洋の戦略的均衡を実現するために中国は領海および西太平洋における軍事的プレゼンスを大幅に増強しなければならない。
 また、軍事同盟を強化し続ける米国の手法を前に、中国が単独で戦う理由はなく、ロシアと朝鮮の戦略的役割を十分に発揮すべきだ。

 中国は世界とアジア太平洋の覇権を追い求めないが、
 一部の地域で軍事的優勢を形成して、いかなるライバルもその範囲内で勝つ可能性がないようにしなければならない。
 中国が米国の友人となることを熱心に希望していることには何の疑いもない。
 だが米国が信奉している格言は「打ち負かせぬ敵は友人だ」だ。
 したがって、米国の打ち負かせぬ国家になることが、米国と対等な友人としてつきあうための基本的な前提条件なのである。
(提供/人民網日本語版・翻訳 /NA・編集/内山)






中国戦闘機、スタンバイへ


_

揉み手擦り手で中国に媚びを売る韓国の商法:今がグッドチャンス



●26日、韓国紙・朝鮮日報は中国の高速鉄道事故を物笑いの種にしていた人々に向け「失敗から努力して得た実力は敬意に値するものだ」との記事を掲載した。写真は中国の高速鉄道。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月30日 12時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68966&type=0

中国の高速鉄道技術の「失敗乗り越え得た実力」は敬意に値する―韓国紙

 2013年1月26日、韓国紙・朝鮮日報は中国の高速鉄道事故を物笑いの種にしていた人々に向け
 「失敗から努力して得た実力は敬意に値するものだ」
との記事を掲載した。
 中国・環球時報が28日付でこれを紹介した。

 中国では現在も高速鉄道の建設が進められており、2020年には総延長1万8000キロの高速鉄道網が実現し、広大な国土を有する中国は1日でどこにでも移動できるようになる「1日生活圏」の時代に突入すると見られている。

 さらに「21世紀シルクロード」計画も進められており、西部の内陸部から中央アジアを通じてドイツまで鉄道を延ばし、北部へはシベリアから欧州につなぐという大計画となっている。
 また、南部を東南アジア諸国と結ぶ鉄道計画も進められており、こちらは2025年の完成を予定しているという。

 外国人の多くが中国に対して先入観をもっている。
 たしかに2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が爆発的流行を引き起こした際、中国政府が行った感染実態の隠蔽は世界的な非難を浴びた。
 2011年に温州市鉄道衝突脱線事故は「しょせん中国はこの程度」などと嘲笑の対象とされた。
 しかし、中国人はそうした挫折を味わいながらも歩みを止めず、衛生管理の向上、より高いレベルの高速鉄道技術や交通システムの実現に努めている。
 中国の高速鉄道については、米連邦運輸省長官が「米国は主要交通網の構築において中国に追い越された」と語るほどとなっていると、記事は伝えている。


 韓国の利潤の半分をサムスン電子、現代自動車、LGの3者で稼ぎだすという奇形経済に陥ってしまった韓国。
 ここまで事が進行してしまってはもはや、それを抜け出す手がなくなる。
 この三者が倒れるまでこの奇形は続いていくしかない。
 そしてこの奇形状態を支えてくれるであろうのが中国の存在。
 それが「中国が唯一の選択」となる理由。
 日本が中国と対立している今、日本に代って中国によりハイレベルな物を供給できるのは韓国のみ。
 韓国にとって、いまがグッドチャンス。
 ただ、その後に何が待っているのかはわからない。
 地獄に落ちる前に飽食しておくのも生き方の一つだろう。
 明日のことをどう言ってみても始まらない。
 今日が良ければ、それで良し。
 韓国風楽天主義。




中国戦闘機、スタンバイへ


_

台湾を刺激し始めた中国:「両岸が連携すれば日本は震え上がる」





レコードチャイナ 配信日時:2013年1月29日 11時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68925&type=0

中国と台湾の共同尖閣諸島防衛、活動の何が間違っているのか?
―中国メディア

 2013年1月28日、人民日報海外版によると、台湾の保釣(尖閣防衛)漁船が日本側から攻撃を受けた際、台湾の巡視船は「応援」に来た中国本土の海洋監視船に対して意外にも「直ちに立ち去るように」と呼びかけた。
 この一幕は今月24日に尖閣諸島の南西約20海里で起きた。
 当時、台湾漁船「全家福」は媽祖像を尖閣諸島へ運ぶ途中だったが、護衛していた台湾海岸巡防署の巡視船4隻が日本側艦艇に対抗しなかったため、高圧放水で複数箇所破損し、帰航を余儀なくされた。

 今回の活動に参加した台湾中華保釣協会の黄錫麟(ホアン・シーリン)秘書長は帰航後、報道陣に
 「台湾海岸巡防当局の設備、装備は余りにも劣っており、日本側と比べものにならない。
 巡視船自体が破損さえした」
と述べた。

■台湾側「両岸の共同保釣を回避」

 台湾「中央社」の報道によると、漁船「全家福」は尖閣諸島海域で保釣活動を行うため今月24日午前1時45分(現地時間=以下同)に新北市深澳港を出港。
 台湾「海岸巡防署」は「全家福」の安全を全行程で守るため、モーターボート2隻と巡視船4隻を派遣した。

 同日午前9時40分、尖閣諸島の南西28海里で日本海上保安庁の公船8隻が蛇行し、波を立て黒煙を排出するなどして、台湾漁船「全家福」が前進できないようにした。
 10時32分、日本の公船は「全家福」に対する放水を開始。
 これに対し台湾「海岸巡防署」の艦艇4隻が前に出て保護した。

 10時50分、中国本土の海洋監視船3隻が尖閣諸島の南西20海里、台湾の巡視船「和星艦」の左方2.5海里の地点に出現した。
 「両岸の共同保釣の疑いを引き起こさないため」、
 台湾巡視船は無線とLED灯で
 「釣魚島(尖閣諸島)は中華民国の領土だ。
 ここは中華民国釣魚島海域だ。
 直ちに立ち去るように」
と呼びかけた。

 11時30分、「全家福」は尖閣諸島の南西12海里の地点に停留し、大陸の海洋監視船3隻は「和星艦」の後方0.3海里の地点、日本公船は周辺海域に。
 その後「全家福」は複数箇所の破損のため、帰航を始めた。

■「中国本土の海洋監視船はわれわれのしんがりを務めた」

 「全家福」は同日午後10時に新北市深澳漁港に帰港。
 乗組員たちは下船するや待ちかまえていた報道陣多数に取り囲まれた。
 「全家福」は左側の船灯がほぼ全損。
 船室内はぐちゃぐちゃで、床はガラスの破片でいっぱいだった。
 浸水のため、エンジン1つを含む重要器具多数が損壊していた。

 黄氏は
 「日本は寸鉄帯びぬ台湾の保釣活動家に、悪辣で横暴なやり方で対処した」
と指摘。
 保釣メンバーは3カ月後、海の状況が好転するのを待って、再び保釣活動を発動する可能性も排除しないと表明した。

 「釣魚島(尖閣諸島)の領有権を守るには両岸が連携してこそ効果的だ。
 台湾だけではお手上げだ。
 したがって中国本土の海洋監視船が来たことは事実上、われわれを勢いづかせ、しんがりを務めるものであり、大変な喜びと安堵を覚えた」
と黄氏は語った。
 「両岸の民間の連携による保釣は2003年から現在までずっと行われている。
 現在民間の保釣には何ら問題はない。
 台湾政府側がどうしたいのかが大きい」
という。

 今回の状況から見て、台湾当局は依然「両岸の共同保釣はあり得ない」という立場を固守している。
 馬英九(マー・インジウ)総統は2012年8月に日本メディアの取材にこの立場の恪守を約束して、党内世論から「媚日」「北洋軍閥にも劣る」と批判された。
 台湾中国文化大学の邱毅(チウ・イー)教授は、馬総統のこの言動について「米国に釈明するため」と分析する。

■学者「両岸が連携すれば日本は震え上がる」

 同一海域に両岸の艦船が同時に出現するのは、中国の保釣の歴史において初めてのことではないが、同時に7隻もの法執行船が出現したのは初めてだ。

 台湾「中国時報」は今月25日の論説で、中国本土の海洋監視船に退去を求めた台湾当局のやり方は偏狭で長期的視点を欠くものだと指摘。
 「『海岸巡防署』艦船が漁業保護過程で中国本土が通常派遣している保釣目的の海洋監視船と『期せずして遭遇し』、両岸が連携して日本に対抗する形勢を形作る。
 柔軟な戦略を運用できれば、日本側船舶を震え上がらせ、台湾側の保釣の正当性をよりはっきりと示すことができる」
と論じた。

 中国社会科学院で領海問題を研究する王暁鵬(ワン・シャオポン)氏は
 「日本は以前、釣魚島(尖閣諸島)に対していわゆる『慰霊祭』『開拓記念』などの『亡霊参拝』活動を行い、釣魚島における中国の文化主権の侵害を企てた。
 台湾漁船が今回媽祖像を島に祭ろうとしたのは、これに対する台湾民間の自発的対応と見なせる」
と指摘した。

 王氏はまた
 「台湾側の最近の言動から、釣魚島問題において台湾当局が依然『漁業権重視、領有権軽視』の原則を堅持していることが見てとれる。
 台湾当局が艦船を派遣して護衛したのは、保釣活動家を守るため以上に、民間活動家の過激な行動によって釣魚島情勢が打ち破られ、最終的に台湾当局が後始末をさせられることを防ぐためだ」
 「両岸の船舶が同一の海域に同時に出現したことで、客観的に主権維持協力の効果が発揮された」
と指摘した。

 尖閣諸島周辺での台湾漁師の操業は長年日本側との戦いでもあった。
 今回の事件後すぐに日本側は台日漁業協議の延期をほのめかした。
 国民党の林郁方(リン・ユーファン)立法委員は今月25日
 「漁業交渉はすでに17、8回行われたが、最後はいつも日本が面倒を引き起こして合意にいたらなかった。
 私は一貫して漁業協議を評価していない。
 漁業権と『主権』は断じて分割不能であり『交渉しながら争い、争いながら交渉する』しかないからだ」
と表明した。
(提供 /人民網日本語版・翻訳/・編集/内山) 



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月30日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68946&type=0

尖閣からすごすごと戻ってきた巡視艇に「海上の戦力増強を」、台湾世論高まる
―本日の中国TOPニュース
 
 2013年1月24日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する台湾と香港の民間活動家団体が、漁船で接続水域にまで入った。
 漁船には台湾・海岸巡防署(=海上保安庁に相当)所属の巡視艇4隻が同行するというものものしいもの。本来は上陸を目指していたが、日本の公船と対峙(たいじ)する事態となり、やむなく引き返すに至った。こ
 れを受けて台湾では、「海岸巡防署の戦力増強を」との世論が高まっているという。
 台湾メディアの報道を中国紙・環球時報が伝えた。

 海岸巡防署の巡視艇は海上保安庁の公船と対峙した際、放水などの妨害を受けた結果、衛星アンテナが破損し、最終的には民間団体の目標を果たさせないまま台湾へ帰港した。

 台湾東森新聞の報道によると、実は台湾では昨年よりすでに、海上防衛策の強化に乗り出している。
 12月には、新たに2000トン級のフリゲート艦「新北」を投入する予定だったという。
 「新北」は40ミリ砲や高圧放水装置を搭載し、南シナ海や尖閣諸島海域を防衛する重役を担うとみられる。
 しかし結果的に、その正式投入は今年3月に延期された。
 これは2012年12月に第17回日台民間漁業協議の予備会合が開催されることに配慮し、軍事面で日本を刺激しないためのものだった。

 しかし、今回の民間漁船騒動を受け、日本側は次回の予備会合の延期を示唆。
 台湾も“今度こそは”と「新北号」の正式投入を宣言したというのが経緯のようだ。
 28日にも試験航行や実弾射撃訓練に移るとも報じられている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月31日 13時42分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69007&type=0

「尖閣問題で中台の協力はない」台湾野党代表、
来日して石原前都知事と会見へ―本日の中国TOPニュース

 2013年1月24日、尖閣諸島の領有権を主張するとして台湾を出航した民間活動団体の漁船が、接続水域にまで入った。
 この時、護衛として巡視艇を同行させていた台湾・海岸巡防署(=海上保安庁に相当)が、接近してきた中国の海洋監視船に対して退去を求めている。
 尖閣問題における中台の連携を拒否しているように見える行動だが、
 それでも可能性の払しょくできない“中台の協力関係”について、このほど台湾で動きがあった。
 中国の衛星テレビ局・東南衛視の30日の報道。

 24日未明、台湾を出航した遊漁船・全家福号には、台湾の中華保釣協会と香港の世界華人保釣連盟の構成員が乗船していた。
 これに、台湾・海岸巡防署の巡視艇4隻が同行している。
 接続水域に接近すると、一時は海上保安庁の公船と対峙(たいじ)する事態となった。
 その後、なぜか魚釣島の西南西沖に中国の海洋監視船「海監」3隻が出現する。
 この時、台湾・海岸巡防署の巡視艇は
 「尖閣諸島は中華民国の領土です。
 ここは中華民国の尖閣海域です。
 即座に退去を」
と求めている。

 この翌日に当たる25日、台湾野党の台聯党と民進党による代表団が日本政府系のシンクタンクを訪問し、
 「尖閣問題において、中台は一切協力関係にない」
と明言したという。
 「台湾は日本および日米安全保障条約を挑発するようなことはしない」
とし、
 「中国の介入を避けるためにも、日台漁業協定の早急な締結を」
と提言してきたという。

 さらに、来月3日には蘇貞昌(スー・ジェンチャン)民進党主席が来日し、石原慎太郎前東京都知事と会見の場を持つという。
 尖閣問題について強硬派の石原氏と接触することについては、党内でも
 「彼の主張はあまりに国際世論とかけ離れている」
と争議の的になったようだ。

 30日、中国国務院台湾事務弁公室の楊毅(ヤン・イー)報道官はこれを受けて、
 「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)は中国固有の領土である。
 この領有権を守ることは、中国・台湾の同胞が担う共同責任」
と主張している。

※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年1月31日付の中国大手ポータルサイト・網易(Sina)のランキング9位の記事。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月4日 16時30分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69128&type=0

<尖閣問題>
対日本で中国と台湾が水面下で連携、米メディアが推測―中国紙

 2013年2月3日、参考消息(電子版)によると、米メディアは尖閣防衛で中台政府が水面下で協力している可能性があると伝えた。

 米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは1日、日本が新たに400億円の防衛費拠出を決定し、巡視船10隻、駆逐艦2隻からなる特別部隊で尖閣諸島を防衛する方針を決めたと報じた

 緊張が続く尖閣問題に新たな波紋をもたらした。
 2012年9月の日本政府による尖閣諸島買収以来、日本と中国、そして台湾は対立を続けている。
 中国との緊張関係がクローズアップされるが、24日には台湾の活動家が尖閣上陸を目指して出港し、日本巡視船に阻止されるなど、日本と台湾の対立も続いている。

 中国の活動家は
 「中国国民は台湾の活動家を支持している。
 なぜならば釣魚島(尖閣諸島)は中国の一部だからだ」
と話している。
 しかし、米紙によれば、協力関係は民間にとどまらない可能性がある。
 中国政府と台湾政府が秘密裏に協力しているのではと推測する声も上がっているという。


  馬英九政権は中国よりで、台湾の資本は中国に投下されている。
 台湾メデイアは中国に乗っ取られている。
 いろいろ錯綜しているのが中国台湾関係である。
 尖閣で行き詰まった中国が、台湾へ出てくるのは理の当然だろう。
 これからは台湾が事件の中心に浮かび上がってくることも大いにありえる。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月8日 9時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69231&type=0

「日台は共通意識を持っている」中国の挑発行為は尖閣諸島の不安定化を招く―台湾民進党

 2013年2月6日、台湾・中央社の報道によると、台湾民進党の林俊憲(リン・ジュンシエン)報道官は、
 「日台は話し合いにより尖閣諸島問題を解決する必要がある」
と発言した。環球時報が伝えた。

 林報道官は取材に対し、
 「日台は尖閣諸島の主権において多少の相違点はあるものの、同区域の安定的な平和が第一であるという共通意識を持っている。
 民進党は中国の尖閣諸島での挑発行為に反対する。
 こうした行為は同区域の緊張や不安定を招いている」
と話した。

 これは台湾の野党側の発言である。




中国戦闘機、スタンバイへ


_

2013年1月29日火曜日

中国に日本が従う?ありえない:同じ民族ですら敬意払わぬのに

_


サーチナニュース 2013/01/29(火) 11:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=national_0129_011.shtml

【中国BBS】日本が貧しい国だったとしても、日本を好きになる?

  中国大手検索サイト百度の日本好きが集まる掲示板に
 「もしも日本が貧しい国だったとしても日本を好きになるか?」
というスレッドが立てられた。
 スレ主の仮定の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

**********

  寄せられた意見を見ると、貧しかったとしてもやはり好きになるだろうというコメントが比較的多かった。
 理由として次のような理由が挙げられた。

●・「アニメさえあれば好きになる」
●・「現代中国よりも古代日本のほうが好きだから」
●・「日本の和服、大和撫子、コタツ、文化、サクラ、美しい風景が好きであって、豊かさとは関係ない」

  しかし、日本が貧しければ好きにはならないというユーザーもいて
●.「日本が貧しかったらほかの国に乗り換えると思う」、
●.「日本が貧しいならフィリピンやインドネシアと同じように接するだろう」、
●.「間違いなく好きにはならないね。
 貧しいということは本来ある紀律性もなくなることだからだ」
などのコメントがあった。

  そのほかの意見には
●.「この国の政治や人物、文化、民族からすれば、普通ならば貧しくなることはないだろう」
というコメント、
●.「もしも日本が貧しくなったらもっと好きになるな。
 オレは脅威がない萌える物が好きなんだ」、
という意見、
●.「国の価値を貧富だけで判断するとは、もう笑うしかないね」
という冷静なコメントもあった。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る対立によって、日中両国の互いの国に対する国民感情は大きく悪化した。
 中国の「憤青(過激な愛国心を持つ人びとを指す)」の言動ばかりが目立ちがちだが、共同通信が日中両国の市民1000人を対象に実施したオンライン調査によると、
 中国人回答者の37%が「日本が好き」、
 31%が「信頼できる」と回答するなど、
中国では依然として日本に好感を持つ層も存在する。



レコードチャイナ 2013/01/29(火) 13:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=national_0129_016.shtml

【中国ブログ】わが国に日本が従う? 同じ民族ですら敬意払わぬのに

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る対立によって日中関係は一触即発の情況にある。
 一部の中国人は日本と開戦し、痛い想いをさせれば中国に従うだろうと主張するが、中国人ブロガーの連合国白領さんは
 「そんなことで日本が中国に従うことはない」
と述べ、その理由をブログに綴った。

  遣唐使や遣隋使といった歴史から分かるとおり、古代の日本は中国を敬い、中国は日本にとって学ぶべき対象だった。
 筆者は、
 「それは中国に高い文明があったからだ」
と指摘した。

  経済成長を続ける中国には、日本よりも高い高層ビルや新幹線よりも速い高速鉄道なども存在するが、筆者は
 「日本はそんなことを誇る段階はとっくに終え、次の段階へ進んでいる」
と分析、
 「日本は国民の利便性や健康、安全、より良いサービスを考えて都市や交通機関を発達させている」
と述べた。

  日本は高度経済成長期には水質汚染や大気汚染などの公害が大きな問題となったが、現在では先進国でもっとも進んだ環境保護や省エネを推進している。
 一方の中国は環境を犠牲に経済成長を推進することで、汚染はますます深刻化し、首都である北京でも有毒な汚染スモッグが出現した。

  また、中国のいたる都市で河川の汚染が進み、飲用水の危険性すら指摘されていることについて、筆者は
 「こんな国に日本が従うと思うか?」
と問いかけた。

  中国人のなかには、
 「日本人を従わせたいと思うならば、米国のように戦争で勝利するしかない」
と考える人もいるようだが、筆者は
 「米国は文化的影響力と価値観によって日本人の敬意を勝ち得たのだ」
と主張。
 一方の中国については
 「日本人を従わせたいと言う前に、まずは同じ民族の台湾人や香港人の敬意さえ勝ち得ることができていないことを認識することが必要だ」
と綴った。




サーチナニュース 2013/01/29(火) 23:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=national_0129_026.shtml

【中国BBS】中国はアメリカと戦争したら勝てると思う?

  中国のネット掲示板で、
 「中国はアメリカと戦って勝てるだろうか?」
と問いかけるスレッドが立ち上がり、さまざまなコメントが寄せられている。

  G2とも呼ばれる大国同士が戦った場合どうなるのか。
 掲示板では、
 「中国の周りにはいくつも米軍基地があるし、中国はアメリカには勝てないと思うよ」
 「一対一で戦えば同じぐらいかもしれないが、アメリカは世界中の国を仲間にして中国と戦うだろうからね。
 アメリカのすごいところだな」
など、アメリカの方が有利であるという意見が比較的目立った。

  とはいえ一方中国にも勝算があるというコメントも散見された。
 あと5年ほどで中国は経済的にも軍事的にもアメリカに追いつき、人口も国土もアメリカに勝るというコメントや、実力的には中国の方が不利だが消耗戦に持ち込めれば勝てる可能性はあるという意見などがあった。

  そのほか、やってみなければ分からないという声や、
 「どちらも核保有国だから、勝ち負けは存在しないよ」、
 「米中が戦ったら世界中に影響を及ぼすだろう」
などの声もあった。何はともあれ、平和に共存して欲しいものである


 「井の中の蛙」というのはどこにでもいる。
 「消耗戦に持ち込めれば勝てる可能性はある」などというのはその典型。
 長期戦、消耗戦になればアメリカは圧倒的に有利になる。
 というより、100%負けない。
 中国は3ケ月もてば優秀だろうと思うのだが。
 時間が経てば立つほど、中国は国内が乱れてくる。
 それに対してアメリカは結束していく。
 それだけでも、中国の芽はない。



サーチナニュース 2013/02/27(水) 18:54
http://news.searchina.ne.jp/politics.shtml

【中国ブログ】尖閣問題を解決するには…中国人の儒教精神がカギだ

  中国人ブロガーの清清(ハンドルネーム)さんは日中の領土問題に触れ、問題の解決には
 「日本人が再び中国人を尊敬すること」
が必要と主張、その理由をブログに綴った。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る日中の対立がエスカレートしている。中国は頻繁(ひんぱん)に尖閣諸島海域へ監視船を派遣しているほか、日中中間線の間の海域にブイを設置するなど、主権の主張に向けて攻勢を強めている。

  筆者は尖閣諸島問題に解決の糸口すら見えないことに対して、
 日本人は中国に関して「儒教文化」以外に何も認めようとしないからと主張、
 「それが領土問題に結びついている」と結論した。

  中国経済がどれほど発展しても日本人はそのことに注目せず、むしろ危険な食品添加物や下水油が健康を害していること、貧しくて学校に行けない中国の子どもなど、マイナス面ばかりに注意を向けると不満を述べる筆者。

  そもそも儒教とは、中国で生まれた“孔子を始祖とする思考・信仰の体系”であり、
 筆者は「儒教とは礼節を重視し、恥ずかしくない言動を心がける」ものであると定義したが、
 日本人こそ儒教の心を持っており、中国人はもはや儒教の心を失ってしまったかのようにも思える。
 しかし筆者は、
 「日本人は『中国=儒教の国』というイメージを持っているため、わが国のマイナス面を見て軽蔑(けいべつ)するのだろう」
と推測した。

  筆者は、領土紛争が武力以外の方法で解決されたことはないと述べ、
 尖閣諸島についても外交での解決は難しいことを認めながらも、
 中国人が再び儒教の精神を重んじるようになれば、日本人が再び中国人を尊敬するようになり、尖閣諸島問題もスムーズに解決できるだろうと主張した。

  尖閣諸島を巡る対立に対し、日本は「領土問題は存在しない」との立場を貫いているが、中国は海外向けの公報などを通じて、まず尖閣諸島が「係争地であること」を既成事実化するための戦略をとっている。
 防衛研究所の増田雅之主任研究官は、中国は監視船を派遣することで、日本による実効支配を終わらせようとしていると分析している。

  防衛研究所は、
 「日本を含む周辺国との海洋権益の争いに、中国は軍事力を投入する可能性が高い」
と報告しているとおり、中国は人民解放軍の主導によって海洋防衛活動を活発化させると同時に、国家海洋戦略の構築と海上防衛力の整備にも力を入れている。





中国戦闘機、スタンバイへ


_

中国の弾道弾迎撃ミサイルと日本の監視衛星:日中開戦に備えて



● NHKニュース


● ANNニュース


サーチナニュース 2013/01/28(月) 20:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0128&f=politics_0128_018.shtml

中国が弾道弾迎撃ミサイル実験、上空に神秘的な光

  中国国防部新聞事務局によると、中国は27日、地上配備型の中間コースでの
 弾道弾迎撃ミサイル技術の実験を国内で実施し、所期目的を達成した。
 中国網日本語版(チャイナネット)によれば、同実験は防御目的であり、第三国を対象にしたものでもないという。

  中国は地上配備型の中間コースでの弾道弾迎撃ミサイルの実験を実施した。
 同日午後8時、新疆ウイグル自治区にいる中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」のユーザーは、弾道弾迎撃ミサイルの実験によると見られる情景を屋外と飛行機の上から撮影した。
 ネットユーザーは、
 「真ん中がとても明るく、水蒸気みたいだった。変化が速くて、真ん中の緑色の光はレーザーのように見えた」
とつぶやいた。



サーチナニュース 2013/01/29(火) 08:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=politics_0129_001.shtml

日本がスパイ衛星打ち上げ、宇宙情報網の構築を加速=中国報道

  日本政府の情報収集衛星「レーダー4号」が27日午後、鹿児島県種子島宇宙センターから、H2Aロケットにより打ち上げられた。
 中国網日本語版(チャイナネット)は28日、
 「日本がスパイ衛星を打ち上げ、宇宙情報網の構築を加速している」
と報じた。以下は同記事より。

  H2Aロケットはレーダー4号のほかに、光学実証機を同時に打ち上げた。
 ロケットの打ち上げから20数分後、宇宙航空研究開発機構はレーダー4号と光学実証機が予定されていた軌道にのり、打ち上げに成功したと伝えた。

■軍事大国に向け邁進

  今回打ち上げられた2基の衛星を加えると、日本は2基の情報収集衛星と3基の光学衛星により、毎日特定の場所を少なくとも1回撮影できる。産経新聞によると、日本は今後5年から10年で6基の偵察衛星システムを打ち上げ、世界各地に対する毎日1回以上の撮影と監視を実現する予定だ。

  専門家は、日本が情報システムの強化を加速した直接的な原因は、朝鮮半島情勢のヒートアップだと指摘した。
 日本はまた、独立した宇宙情報網を構築し、真の軍事大国になるという、さらなる目標に向け邁進する。

  中国国際問題研究所の研究員の楊希雨氏は、
 「日本は世界各地に対するリアルタイムの監視を実現しようとしているが、これは資源・能力・意向・必要のある大国がやることだ。
 これは日本が真の軍事大国になろうとする野心を示すものだ」
と分析した。

  日本は情報収集衛星を、周辺諸国の動向を探るための重要な手段としている。
 また国産の偵察衛星の開発・打ち上げにより、日本は米国に対する過度な依存から脱却し、情報偵察の自主性を高めようとしている。






中国戦闘機、スタンバイへ


_

2013年1月28日月曜日

中国の反腐敗に全世界が注目する理由:華麗なプランと卓越した非実行力



●27日、香港紙・明報は記事「追い詰められた習近平」を掲載した。反汚職官僚キャンペーンを展開する習近平総書記だが、そのカギとなる官僚の財産公開制度に公然と反旗を翻すものまであらわれた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月28日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68892&type=0
文:厳氷(イエン・ビン)人民日報上級編集者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載。

中国の反腐敗に全世界が注目する理由―中国メディア

 2013年1月25日、中国の習近平(シー・ジンピン)総書記の先日の反腐敗談話は全世界の注目を呼んだ。
 英BBC、英紙ガーディアン電子版は今月22日、
 「習近平氏は反腐敗運動の中で『トラ』も『ハエ』も叩くことを誓った」
と報道。
 また、シンガポール紙・聯合早報は今月23日、
 「習近平氏は反腐敗の決意を再び明らかにした」
と報道し、
 「『権力を制度の檻に閉じこめる』は腐敗という痼疾(こしつ)の急所を突くものと言える」
とのアナリストの指摘を紹介した。

■中国の反腐敗に全世界が注目しているのはなぜか?

①.第1に、世界は各国、特に大国の反腐敗の話題に常に注目している。
 腐敗を根絶できた国は世界にほとんどなく、腐敗ゼロを確保できる制度もない。
 中国は中国の特色ある社会主義の道を歩み出し、中国の特色ある社会主義理論体系を構築し、中国の特色ある社会主義制度を制定した。
 この道、この理論、この制度は腐敗を効果的に処罰できるのだろうか?
 資本主義諸国がいずれも完治できない腐敗という「社会のガン」に対して、中国はより良い処方箋を出すことができるのだろうか?
 そうとは思わない人もいれば、十分に信じられない人もいるし、冷淡な態度で傍観する人もいるが、より多いのは刮目して待っている人々だ。

②.第2に、世界は第18回党大会後の「中国の新政」に極めて期待している。
 第18回党大会、中国の「風向きは明らかに変化した」。
 各国はみな中国の「新風」をじっと見守っている。
 そして「強力な手腕の反腐敗」は「新風」の1つなのだ。
 必ずしも公正妥当とは言えないいくつかのクリーンな政府ランキングにおいて、中国が上位に入っていないことは紛れもない事実だ。
 今回の反腐敗によって中国はこうした構図を変えられるのだろうか?
 中国は
 「道の自信」
 「理論の自信」
 「制度の自信」
に続き、新たな
 「反腐敗の自信」
も確立できるのだろうか?
 この答えに中国は注目し、世界も期待している。

③.第3に、世界は中国の「断固たる」決意を目にし、なおさらに「断固たる」行動に期待している。
 矢をつがえれば矢は後戻りしない。
 有言実行あるのみだ。
 海外メディアは習総書記の談話について熱く議論する際、「本気でやる」「確かな手段を講じる」「トラを捕まえる」といった談話中の強いメッセージをしきりに強調している。

■.世界は中国がどう本気でやるかに注目している。
 「最初から最後まできちんとやり遂げ、竜頭蛇尾となるのを防ぎ、全党、全人民に監督させ、確かな成果と変化を人民大衆に示し続ける」。
 本気でやってのみ、民心を勝ち取り、人民の恨みを取り除くことができる。
 大衆から通報のあった腐敗問題に対して、数十時間の「秒殺式」フィードバックの「電撃手段」もあれば、一月余り引き延ばして調査結果を遅々として公表しない「中断工事」もある。
 本気でやるなら対応を引き延ばすのではなく、「中断工事」を根治しなければならない。
 各地・各部門はこれについて心の準備をしておかなければならない。

■.世界は中国がどうやって確かな手段を講じるかに注目している。
 「権力運用に対する制約と監督を強化し、
 権力を制度の檻に閉じこめ、
 腐敗に走る勇気をなくす懲戒メカニズム、
 腐敗できない防止メカニズム、
 腐敗に容易に走らなくする保障メカニズム
を構築しなければならない」。
 「トラ」を捕まえるには「鉄の檻」が必要だ。
 この檻が制度であり、確かな手段だ。
 確かな手段を講じてのみ、法律外の絶対的権力は誰にもないということを各級指導幹部に銘記させることができる。
 この確かな手段は特にトップに対する監督を強化し、指導幹部の地位が高くても権力を独占せず、権力があっても私利を謀らないようにするものでなければならない。

■.世界は中国がどうやって「トラ」を捕まえるかに注目している。
 「厳格な党内統制には、懲罰の手を決して緩めてはならない。
 『トラ』と『ハエ』を共に叩き……党規と国法に例外なしの方針を堅持し、誰に波及するのであれ徹底的に取り調べるべきであり、断じて大目に見てはならない」。
 先日の中国共産党による李春城(リー・チュンチョン)など省・部級高官への取り調べと処分は、誰であれ、どれほど高官であれ、党規と国の法律を犯しさえすれば厳しく追及し、処罰されなければならないということが、決して空論ではないことを世界に示した。

 第18回党大会後、省・部級高官の失脚からインターネット上の反腐敗リレーまで、反腐敗には新たな動きも新たな成果もあり、人々に新たな期待を呼んでいる。
 これには当然、海外世論も含まれる。中共には人々の期待をより着実に実現させる決意も能力もあると信じる。
(提供/人民網日本語版・翻訳 /NA・編集/内山)


 「中国政府」という言葉に張り付いているのが、「腐敗」という文字。
 「中国共産党」という言葉に張り付いているのが、「腐敗」という文字。
 「中国人民解放軍」という言葉に張り付いているのが、「腐敗」という文字。
 腐敗を根絶する前に、「腐食重」という重さで沈んでしまうのではないだろうか。
 できそうもないことには、詳細にして華麗なプランが立てられる。
 プランができれば「できた」と思い込める。
 宣伝が大きければ大きいほど満足して終了できる。
 つまり実行しないで済む。 
 できることにはプランはいらない。
 せいぜいのところトカゲのシッポ切りで終わる。
 そして、腐敗の根絶が終了する前に、中国システムの劣化で崩壊する可能性がある。

 科挙の時代からの社会の伝統文化が汚職である
 科挙に受かりさえすれば権威権力と蓄財が保証されていた。
 その裏にはメンツがついている。
 科挙に変わって共産党の叙階システムがこれに変わった。
 しかし、文化伝統は継承されている。
 汚職腐敗を根絶するということは、文化伝統を根こそぎなぎ倒すということだ。
 このような中国文化を崩壊させてしまうことはできようがないし、しない。
 なぜなら習近平自身がその伝統の上に成り立っているからである。
 伝統文化の裏に張り付いている「メンツ」を引き剥がすことができなければ腐敗根絶など夢物語だろう。
 権威権力にメスをいれようというこは、伝統文化の人間関係、すなわち「メンツ文化」に挑戦することになる。
 実行計画のテーゼはこうなる。
 「汚職は見えないように、やるべきだ」
 これが、
 「中国の反腐敗運動の標語」
であろう。
 小賢しい見える汚職は摘発する。
 「見えない巨魁の汚職はなかったものとする」
 これが汚職摘発の実行プランになる。


 一日もたたないうちに出てきたのが下の記事。
 おそらく当局が意図的に流しているのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月29日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68889&type=0

反汚職官僚キャンペーンに公然と反旗翻す者も!
習近平総書記は決断の時だ―香港紙

2013年1月27日、香港紙・明報は記事
 「追い詰められた習近平」
を掲載した。

 総書記就任以来、汚職官僚対策を最大の政策課題に掲げている習近平(シー・ジンピン)氏。
 そのカギになると期待されているのが官僚の財産公開制度だ。
 全国に先んじて導入が期待されているのが広東省広州市。
 同市紀律委員会は同様の制度をすでに導入している香港、マカオを視察している。

 ところがこの方針に公然と反対の声があげられた。
 広東省人民代表大会代表、広東アルミ集団理事長・総裁の葉鵬智(イエ・ポンジー)氏は、財産公開はカルテを公開するようなもので、官僚にもプライバシーはあると反論した。
 ここまで表だった反論は他にないが、「上が決定したならば従う」という消極的な意見を述べている者も多い。
 中央政治局常務委員の兪正声(ユー・ジョンション)氏までそう言っているのだから驚きだ。

 ことここにいたれば、中国のトップである習近平総書記が決断を下すしかないだろう。
 公然と反論を唱える者まであらわれた今こそが決断の時である。



CNNニュース 2013.02.06 Wed posted at 18:39 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35027911.html?tag=cbox;business

中国政府、所得格差是正策を発表 実効性には疑問の声も

 香港(CNNMoney) 中国政府は5日、急速に拡大する貧富の差や汚職問題への対策をまとめた改革計画を、公式ウェブサイト上で発表した。
 ただ具体的な提言や期限はあまり示されず、実効性を疑問視する声もある。

 計画はもともと、数カ月前に発表される予定だった。
 多くの地域で2015年までに最低賃金を平均給与の40%まで引き上げることや、
 資産税や相続税の引き上げ、
 国有企業の給与制限を検討すること
が盛り込まれている。
 さらに国有企業から政府への寄付を5%引き上げ、社会福祉の財源とすることなどが盛り込まれた。

 政府は格差是正を掲げる一方で、「集中的な改革の実施は複雑で困難な事業だ。
 一朝一夕にできることではない」と述べている。

 一部の専門家は、中国国民の貧富の差は政府の発表する数字よりさらに深刻化しており、社会不安につながりかねないと懸念を示す。

 また、相次ぐ賄賂や横領絡みのスキャンダルが、インターネットの交流サイトなどで激しい批判を呼んでいることを指摘する声もある。
 昨年共産党総書記に就任した習近平(シーチンピン)氏は、汚職問題が党や国家の崩壊につながる恐れもあると危機感を示した。
 だが5日発表された計画に、具体的な汚職対策はほとんど含まれていない。






中国戦闘機、スタンバイへ


_

中国は強くなっているように見えると同時に、脆弱になっている



●中国の指導者たちは国際舞台では強い態度に出ているが、国内では不安な様子〔AFPBB News〕


JB PRESS 2013.01.28(月) 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37026

中国のグローバルパワーを脅かす政治的亀裂
(2013年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 中国に対して西側が抱く習慣的な見方は、中国が絶え間なく世界覇権へ向かう姿を描いている。
 中国はまもなく米国を抜き、世界最大の経済大国になる。
 さらに数十年後には卓越した大国としての衣を纏っているだろう。
 その間、どこかの段階で中国の政治体制は民主主義に似たものに移行する、というのだ。

 これは面白いほど単純な主張で、中国のゴールドラッシュに参加している西側の企業経営者にとっては特に魅力的なものだ。
 だが、北京を訪れるたびに筆者が思うのは、
 中国の指導者が国際舞台で主張を強めれば強めるほど、彼らは国内で不安な様子に見える
ということだ。

 中国は確実に国際的に存在感を示している。
 鄧小平の「自らの強さを隠す」戦略は、
 近隣諸国を不安にさせ、米国を心配させる臆面もない自己主張に道を譲っている。 
 東シナ海や南シナ海での長期にわたる海洋紛争は、一触即発の軍事的な火種になっている。
 中国のブログ界は、宿敵に思い知らせてやれと指導者に求める声で溢れている。

■世界を支配することに興味はないが・・・

 中国政府の政策立案者たちは、中国は世界を支配することには興味がないと主張している。
 帝国という考えは、あらゆる歴史的伝統に逆行するという。
 支配層のエリートも、自分たちはサイバースペースにおける国家主義的な熱狂に対する抑止力として行動していると主張する。

 だが確かに、中国は国益にかかわる問題については我意を通すことを期待する段階に到達している、と高官たちは言う。
 そして確かに中国は、1世紀余りにわたって中国を搾取し、侵略した西側の大国から説教されるつもりは毛頭ないという。

 部分的には、こうした新しい主張は、商業的なつながりをそのまま反映したものだ。
 政治は経済の後を追う。
 拡大の一途をたどる中国の地政学的利益は、貿易と投資の関係が拡大していった結果である。

 だが、目に見える思考の変化も出てきている。
 高官たちが今でも、中国は「発展途上国」として国際的な統治の負担を背負うことはできないと言うのと同じだけ、彼らはワシントンで作られた一連のルールにステークホルダー(利害関係者)として参加すべきだという考えには否定的だ。

 高官たちが口にする次期国家主席、習近平氏に関する話題は、変化よりも継続に重点を置いている。
 指導方針は昨年の共産党大会で示された。
 戦略的な方向性について知りたがっている欧米人には、党大会での議論を余すことなく(うんざりするほど)説明する解説が提供されている。

 だが、誰もが同意しているように見えることが1つある。
 習氏は胡錦濤氏よりも強くなる、ということだ。
 新国家主席は、権力のレバーを胡氏よりもしっかりと握っていると言われている。

 中国政府は、国外での衝突が経済発展を中断させることを望んでいないと主張する。
 論理上は、それが正しいはずだ。
 だが、話が東シナ海での日本との対立や、南シナ海でのベトナム、フィリピンその他の国々との紛争になると、そうした言葉使いの口調が激しくなることに気付かずにはいられない。

 軍事衝突、特に尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺海域での日本との軍事衝突の危険性は決して無視できない。
 それと同時に、中国海軍と米国太平洋艦隊が衝突する危険もある。

 習氏が国内の安定ついて心配するのは正しい。
 中国の経済的課題は至極明白だ。
 減速する世界経済はもうすぐ自国の高齢化する人口動態とぶつかる。
 労働力は既にピークに達した。
 中国はまさに年をとろうとしている。
 それも急速に。
 そのため新たな指導部は、中身がまだかなり曖昧な経済改革を加速させることを約束している。

■これからが難しい経済改革

 習氏は国民の不満を意識し、官僚の虚飾や行き過ぎた行為を終わらせ、汚職を厳しく取り締まることを約束している。
 最近では党の役員たちも高価な腕時計をすることに慎重になっている。
 計画では、内需拡大に向けた経済の転換を強力に推し進める予定だ。
 これまでのところ、党はまずまずの仕事をしている。

 次の段階はもっと難しい。

 汚職は、経済の仕組みの中にしっかり組み込まれている。
 活力のある部門に投資するために資本を自由にすることは、大手国有企業の実力者と対立する危険を冒す。
 その間ずっと中国が抱き続ける大きな不安は「中所得国の罠」に陥ることだ。

 政治に目を向ければ、大幅な改革の手掛かりを見つけるのは難しい。
 所得の増加とソーシャルメディアの爆発的成長は、中国の社会的、政治的な対話の条件を書き換えている。
 検閲官たちは、3億人を超えるミニブログ「微博」のユーザーに付いて行くのに必死だ。
 グーグルは遮断されているが、誰もが自分のG メールにアクセスする術を心得ているように見える。

 最近の民衆の抗議行動に対する対応
――汚職についてであれ、厳重な検閲についてであれ、致命的な水準の北京の汚染についてであれ――
は、対立を避けるよう計算されている。
 党が「労働教養(労働矯正制度)」として知られる恣意的な拘束制度を改革する可能性を示す兆しも出てきている。

 だが、政府と市民との間の力の再配分という話になると、高官たちは無表情な反応を示す。
 退任を控えた温家宝首相によって進められた近代化計画が同氏の退任後も存続する可能性は小さそうだ。

■国と個人の力関係は既に変化し始めている

 共産党に欠けているのは、国と個人との間の力の変化が既に進行中であるという認識だ
 党は、社会的、政治的な混乱に対する答えは経済成長だと考えている。
 だが、繁栄はそれ自身の力学を生み出す。
 政治的な変化を求める圧力の高まりに対する解毒剤というよりも、むしろ圧力の源泉となるのだ。

 中国には、西側の民主主義を求める大きな熱意はない。
 党は今も国の守護者だ。
 だが、中産階級に加わるという単純な事実は、一般市民を透明で責任ある政府を求める方向へと導く。
 繁栄は市民に、法の支配に対する大きな利害を持たせる。
 そして、デジタル革命は、自らの言い分を主張する方法を与えてくれる。

 今のところ、党は違う考えを持っている。
 その結果、中国は強くなっているように見えると同時に、脆弱になっているように見えるのだ。

By Philip Stephens
© The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

「北朝鮮の核危機、中国はどちらの顔色をうかがう必要もない」:誰が上手に裏外交ができるか



●27日、米国の対北朝鮮政策を担当するデービース特別代表は、中国側代表と会談し、「強力な合意を得た」と発表した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月28日 9時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68888&type=0

<北朝鮮問題>中国は北朝鮮の顔色をうかがう必要はない―中国紙社説

2013年1月25日、環球時報は社説
 「北朝鮮の核危機、中国はどちらの顔色をうかがう必要もない」
を掲載した。

 22日、国連安保理は北朝鮮非難と制裁強化の決議を全会一致で採択した。
 北朝鮮は昨年12月に人工衛星を打ち上げを敢行。
 これが従来の制裁決議に違反していることが問題となった。
 制裁決議を受け、北朝鮮は核抑止力を含む自衛的な軍事力を強化するとの声明を発表。
 今度は核実験を実施すると示唆している。

 これは中国にとっても厳しい状況だ。
 今や朝鮮半島非核化の目標は大きく遠のいた。
 さらに朝鮮半島において日米韓との外交的バランスを追求するという狙いも実現は難しい。
 もはやこうなった以上、中国は気楽に構え、戦略的効果の期待値を引き下げて望むべきだろう。

 実際に起きた問題に対応する形で臨み、絶対に達成するべき目標を立てないようにすべきだろう。
 このようにして投入したリソースと戦略的リターンとのもっともいい配分、中国にとっての実利を狙うのだ。
 具体的にはまず「朝鮮半島非核化」を唱えるポジションを保つことになる。
 そこから各国の主張にあわせ、中国も姿勢を変化することが可能になるだろう。

 こうすることで中国は戦略的な身軽さを手にすることができる。
 北朝鮮、あるいは日米韓のどちらかの主張にとらわれるようなことがあってはならない。
 たとえば北朝鮮が核実験を断行したならば中国は長年の友好国などという関係にとらわれずに援助を削減すればいい。
 もしそれで北朝鮮が怒ったとしてもほうっておけばいいのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月28日 10時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68887&type=0

米、北朝鮮問題で「中国から強力な合意を得た」
=それでも核実験は秒読み段階か―中国紙

 2013年1月27日、米国の対北朝鮮政策を担当するデービース特別代表は、中国側代表と会談し、「強力な合意を得た」と発表した。東方早報が伝えた。

 25日、中国外交部の傅瑩(フー・イン)副部長と朝鮮半島問題を担当する武大偉(ウー・ダーウェイ)氏は、中国を訪問したデービース代表と会談を行った。

 デービース代表は記者の質問に対し、北朝鮮による核実験実施の表明は「不可解であり、非建設的だ」と述べ、中国側代表と「幅広く意見を交換し、強力な合意を得た」と語った。

 米国の研究機関は25日、最新の衛星画像をもとに、北朝鮮は核実験の準備をほぼ完了していると発表した。

 2006年と2009年に実験が行われた咸鏡北道の豊渓里核実験場を撮影した衛星写真によると、北朝鮮はここ1カ月間で道路を除雪し、実験場に通じるトンネルを封鎖したとみられている。
 だが、実験は地下で行われるため、北朝鮮の真の意図は明らかではない。

 ジョン・ホプキンス高等国際関係大学院(SAIS)がウェブサイト「38 North」に掲載した分析によると、最新の衛星写真は23日に撮影されたもので、実験場は命令一つで数週間以内に核実験を行うことのできる状態にあるという。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月28日 9時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68882&type=0

<レコチャ広場>北朝鮮は「敵対勢力」のなかに中国を加えようとしている

 2013年1月23日、中国のコマーシャルプランナー、秦全耀(チン・チュエンヤオ)氏は
 「北朝鮮は『敵対勢力』という箱の中に中国を入れようとしている」
と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

 23日、国連安保理で対北朝鮮制裁強化決議が採択されたが、中国外務省は
 「12年12月12日の衛星発射以降、北朝鮮に対して繰り返し中国の立場を表明してきた。
 国際社会が北朝鮮に対して強い懸念を抱いている状況下で衛星発射を実施したことは大変に遺憾だ」
と北朝鮮を非難。
 一方、対話や交渉による朝鮮半島問題の平和的解決や6カ国協議の再開などが盛り込まれた決議について、
 「全体的にバランスがとれている」
と評価した。

 これに対し北朝鮮外務省は
 「米国の北朝鮮に対する敵視政策が強化され、朝鮮半島の非核化は終わりを告げた。
 今後は朝鮮半島と地域の平和、安定についての対話はあっても、朝鮮半島非核化を議論する対話はないだろう」
との声明を出している。

 北朝鮮はさらに
 「もし敵対勢力がわれわれを挑発し続けるのであれば、われわれの革命勢力はその根源を徹底的に破壊する重大な措置を講じる」
とけん制し、
 「今後も衛星打ち上げの権利を行使し、より威力のある運搬ロケットを発射する」
と強く述べている。

 ここで注意したいのは、
 北朝鮮がこれまで声明文のなかで使用してきた「米帝国主義」が消え、「敵対勢力」という言葉が使われている点だ。
 そこには安保理決議に賛成した中国も含まれているのではないだろうか?

 「敵対勢力」という言葉が誕生したのは1917年のロシア革命だと言われている。
 その後、この言葉は社会主義国家でのみ使われるようになった。
 旧ソ連の解体後、「敵対勢力」を使う国家は減少の一途をたどり、現在は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバ、ラオスの5カ国のみだ。
 「敵対勢力」とは一体何を指すのだろう?
 「これが敵対勢力だ」と言われれば、それが敵対勢力になる。
 「敵対勢力」というのは箱のようなもので、北朝鮮はそのなかに中国を入れようとしているのだ。
 ミサイル発射後の2日間、北朝鮮は宣伝画のなかで
 中国の人民日報を「革命を育てる託児所」として描いていたのに、
 ほんのわずかの間に中国は彼らの「敵対勢力」になってしまったようだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/26 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/26/2013012600338.html

「北が核実験に踏み切れば中国は援助を縮小」=中国紙
「環球時報」が異例の報道

 中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙に当たる「環球時報」は25日
 「北朝鮮が新たな核実験や『衛星(長距離ロケット)』の再打ち上げに踏み切れば、中国はためらわず北朝鮮に対する援助を縮小する」
と報じた。

 中国の官営メディアが北朝鮮の核実験宣言に対し「援助縮小」に公然と言及したのは極めて異例のこと。
 中国は毎年、北朝鮮に対し食料10万-20万トンや原油50万トンなど、体制維持に必要な物資を無償で援助している。

 人民日報も同日の社説で、北朝鮮に対し
 「怒りをあらわにするのは容易だが、そのために発生する問題は収拾が困難だ。
 その結末をどのように処理する作戦なのか」
と指摘した。

 同紙は現在の韓半島(朝鮮半島)情勢について
 「大きな岩(核実験)が山から転落する瞬間」
に例え
 「ひとたび岩が落ちれば災難が起きるということは誰もが知っている」
とつづった。

 現在、習近平体制の北朝鮮政策の方向性は依然として定まっていない状況だ。
 今年3月に習近平総書記が国家主席に就任すれば、直後に対外政策の方向性を決める「中央外事工作領導小組」会議が開催され、北朝鮮問題を含む対外政策の方向性が決まる見通しだ。
 北京の外交筋は
 「中国の新指導部が、北朝鮮の体制維持よりも非核化を優先する可能性は高くない」
との見方を示した。

 現在の中国の北朝鮮政策は、北朝鮮が2回目の核実験を実施した直後の2009年7月に胡錦濤国家主席が主催した外事工作領導小組で決定したものだ。

 この会議では
 「北朝鮮は中国の戦略的資産なのか、負債(重荷)なのか」
をめぐり、激論が戦わされた。
 結論は
 「不戦(戦争防止)、不乱(混乱防止)、無核(非核化)」
の6文字にまとめられた。
 韓半島の戦争防止と北朝鮮政権の安定を、非核化より重視するという原則だった。
 習近平総書記は当時、副主席の立場で会議に出席していた。
 25日付の環球時報は北朝鮮について「警告メッセージ」を送ると同時に
 「韓米日が国連安保理で北朝鮮に対する厳しい制裁を訴えた場合、中国は必ずこれを制止する」
と主張した。



ロイター 2013年 01月 26日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90O03R20130125?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

北朝鮮「韓国に強力な物理的手段も」、国連制裁強化で反発強める

[ソウル 25日 ロイター] 
 北朝鮮は25日、韓国が国連による新たな制裁に参加した場合は韓国を攻撃すると表明した。
 制裁は同国に対する「宣戦布告」を意味するとしている。

 国連安保理が北朝鮮に対する制裁強化の決議を採択して以降、北朝鮮は核協議の放棄や核実験予告を宣言するなど、強硬姿勢を強めている。
 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は
 「(韓国が)国連制裁に直接関与した場合、韓国に対して強力な物理的手段を行使する」
と主張した。

 これに対し、中国を訪問している米国務省のデービース北朝鮮担当特別代表は、北朝鮮の行動は
 「問題であり、非生産的」
との認識を示した。
 デービース代表は、中国側と北朝鮮の核実験予告などについて協議。
 記者団に対し、核実験の強行は有害との認識で中国側と一致したことを明らかにした。
 「われわれは北朝鮮を言葉ではなく、行動で判断する。
 このような好戦的な発言は朝鮮半島の安定と平和に全く寄与しない」
と述べた。
 米国務省のヌランド報道官は、国民が飢餓に苦しむ状況で、金正恩第1書記が
 「わずかな資金をミサイル技術などにつぎ込み続けるのではなく」、
別の道を選択することを求めると述べた。
 安保理による制裁強化決議が北朝鮮の行動を変えさせると米国が考えているかどうかについては、コメントを控えた。
 「重要なのは、今後の前向きな針路について6カ国協議の関係国および地域が一枚岩であること、そして北朝鮮が誤った行動を続けた際には重大な結果に直面するということだ」
 とした。
 米国は前日、安保理の制裁強化に関連し、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散活動を支援しているとして、北朝鮮の銀行関係者2人と香港の商社1社に対し経済制裁を科すと発表した。

 韓国はこれまで、米国とともに、北朝鮮に対する独自の追加制裁が実施できるかどうか検討する意向を示しているが、現時点では国連の制裁強化に従うことを優先するとしている。

 一方、北朝鮮と親しい中国は、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう、冷静な対応をあらためて求めた。
 中国外務省の洪磊報道官は
 「関係国が一層の緊張を招く行動を避け、大局に立って冷静さと自制を維持するとともに、対話を続け関係を改善させることを望む」
と述べた。
 ただ、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は論説で、
 「北朝鮮は中国の取り組みを評価していないようだ」
とし、
 「北朝鮮に怒りを爆発させておけばいい。
 中国は朝鮮半島の安定を望むが、問題が発生してもこの世の終わりではない。
 中国はこれを基本姿勢とすべき」
と主張。
 中国側が北朝鮮の行動に不満を募らせている兆候をうかがわせた。


 さて、中国と北朝鮮の中がギクシャクしてくるとどうなる。
 韓国は「中国を唯一の選択」としている。
 中国としては韓国がシッポを振ってなついてくれれば、お荷物の北朝鮮はいらない、ということになる。
 隣の国で核実験をやられたり、ミサイルを発射されたりでは中国としてもおちおち眠れないであろう。
 韓国が日本離れしている今、まちがいなく北朝鮮は日本に擦り寄ってくる。
 拉致問題が片付くと、日本としては肩の荷が降りる。
 とすれば人道支援に踏み切るだろう。

 日本は中国と対峙し、韓国は中国に擦り寄り、北朝鮮は中国に通告をつきつけられている。
 果たして、北朝鮮はどう動く。
 そして日本はどう動く。
 アメリカは表では北朝鮮を非難するが、日本が北朝鮮とパイプを持つことは望んでいる。
 いくら非難決議したところで北朝鮮を止めることはできないくらいは百も承知のアメリカ。
 ならばどうするかだがアメリカの次の手の一つに日本と北朝鮮のコンタクトがある。
 アメリカは「韓国に裏切られた」という思いがある。
 ウラの外交がこれから激しくなっていく。
 というより「誰が上手に裏外交ができるか」である。
 中国は北朝鮮に強く当たりはじめている。
 アジア周辺諸国との関係と同じようになってきている。
 とすると、北朝鮮に対して恫喝外交が始まるということになる。
 今、中国に面と向かって笑顔を見せているのは、韓国だけになりつつある。


ANNニュース (01/29 14:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230129026.html

「党派超え拉致解決を」政府・与野党で初協議  



 北朝鮮による拉致問題の解決を目指して、政府と与野党議員による協議会の初会合が開かれ、安倍総理大臣は
 「オールジャパンで取り組む必要がある」
と強調しました。

 安倍総理大臣:
 「拉致問題は我が国の主権と、国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、党派を超えてオールジャパンで取り組んでいく必要がある」
 協議会には関係閣僚のほか、民主党の松原元拉致担当大臣や日本維新の会の平沼赳夫議員ら野党の議員も出席しました。
 拉致問題に関する政府の協議に野党議員が参加するのは初めてです。
 安倍総理は「北朝鮮に対する強いメッセージになる」と述べ、与野党結束の意義を強調しました。
 また、国連に対し、人権問題に関する調査委員会の設置を働きかけることで一致しました。



サーチナニュース 配信日時:2013年1月29日 20時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68947&type=0

中朝国境での北朝鮮核実験、中国が懸念表明―中国メディア

 2013年1月28日、共識網によると、国連安全保障理事会は22日、北朝鮮が昨年12月に行った事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難する決議案を採択した。 
 今後核実験や弾道ミサイル発射が強行された場合は、安保理が「重大な行動を取る決意だ」と警告。
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開を呼びかけた。

 これに対し、北朝鮮国防委員会は24日声明を発表し、安保理決義を非難。
 6カ国協議やこれまでの外交交渉で達成された朝鮮半島の非核化声明はもはや存在せず、今後も非核化についての対話には応じないとの姿勢を示した。
 さらに、
 「今後も衛星や長距離弾道ミサイルの開発を続け、高レベルの核実験も実行し、敵国である米国に対抗する」
と強調した。

 一方、北朝鮮の核実験が中朝国境周辺で行われていることに対し、中国は
 「東北部の人口密集地域に近く、同地域での実験は周辺国への脅威となる」
と懸念を示している。



サーチナニュース 2013/01/29(火) 17:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=politics_0129_006.shtml

朝鮮半島情勢を悪化させる行動に反対=中国

  中国外交部の洪磊報道官は28日、
 「現在の朝鮮半島情勢は複雑で微妙だ。中国は半島情勢を悪化させる言動や、半島非核化の実現に不利となる行動に反対し、関係各方面が冷静さと自制を保ち、半島の平和安定という大局を確実に維持するよう呼びかけたい」
と述べた。中国国際放送局が報じた。

  国連安保理が北朝鮮への制裁決議を可決したことに対して、北朝鮮は
 「強度な国家的重大措置」
を講じると発言したが、洪報道官は
 「朝鮮半島問題は複雑で錯綜(さくそう)している。
 関係各方面が対話を通じて互いの関心事を解決し、相互の関係を改善し、北東アジア地域が長期的に平和安定する方法を探るべきだ」
と応じた。







中国戦闘機、スタンバイへ


_