あれ、以前に中国は「魚釣島上陸奪還訓練」をしたと思ったが。
自分は良くて、相手は悪いでは話にならないだろうに。
『
サーチナニュース 2013/01/14(月) 13:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=politics_0114_004.shtml
陸自の「切り札」が尖閣上陸想定訓練 もう軍事衝突レベル＝中国
中国メディア・中国新聞社は14日、陸上自衛隊第1空挺団が13日に千葉県習志野演習場で降下演習を実施したことを
「日本の『切り札』部隊による尖閣諸島奪取を想定した訓練」
と報じ、日本の態度は
「外交も軍事も衝突レベル」
とする専門家の意見を伝えた。
記事は、13日に行われた第1空挺団による公開降下演習について
「昨年の尖閣問題による日中関係悪化以降、日本が初めて島の保護と奪還を仮想目標とした演習を行った」
とし、その様子を伝えた。
そして、第1空挺団について
「陸上自衛隊の『切り札』の1つで、唯一ヘリコプターからの降下作戦を行う部隊で、基本的性格は攻撃である」
と紹介、情報収集能力強化のため多くの隊員は英語以外に福建方言などを含む中国語を学んでいると説明した。
一方で、日本が基本的な制空、制海権を失ってしまえば
「空挺団を上陸させても役には立たない」
と指摘した。
記事はまた、中国国際問題研究所の専門家が
「日本は外交、軍事いずれの面でも『衝突レベル』まで硬化させている」
とし、
「日本がより多くの軍事力に依存することは危険な傾向であり、憂慮している」
とコメントしたことを伝えた。
』
少々中国は、日本の出方に弱気になっているようだ。
中国の戦法は孫子で、強大な軍力を見せつけることで、相手を威圧してひれふさせてしまう法である。
実際の軍事衝突は避ける、というのが基本であるのだが。
現在の中国軍では日本は恐れを抱くことはない、というより、
「よし、いっちょやるか」
と闘志をかきたてる効果のほうが大きいようである。
中国が実戦を嫌がるのは、中国国内に多くの不安要素が残るからである。
もし、日本と開戦したら民衆はどう動き、社会はどう反応するか、見込みが立たないからである。
もし仮に、初戦で敗退したら、一気に反政府運動がもりあがり、
共産党政権が「賞味期限切れ」
とみなされる可能性が濃厚になるからである。
とすれば、騒乱暴動にまで発展し、とても戦争などしていられなくなる。
この情報化社会では、敗戦を隠すことも、
「初戦は捨て駒で次に作戦を見てくれ」
といった、芸も使えなくなる。
ラッパだけでは日本への脅しにはならない。
『
サーチナニュース 2013/01/14(月) 12:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=politics_0114_002.shtml
陸自の離島奪還訓練が日中関係の悪化を招く＝中国報道
陸上自衛隊第1空挺団は13日、千葉県習志野演習場で公開の降下訓練を実施した。
第1空挺団は陸上自衛隊唯一のパラシュート部隊だ。
中国網日本語版（チャイナネット）は14日、
「日本の示威行為が日中関係の悪化を招く」
と論じた。以下は同記事より。
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第1空挺団は離島奪還をシミュレートした訓練を実施し、数人の偵察員が島と仮定した演習場の岸辺に降下し、約40人の後続部隊が航空自衛隊・海上自衛隊の援護を受け降下する。
降下準備の改善に向け、同訓練の参加者は救命胴衣を着用してからライフルなどの武器を装備する必要があり、通常の降下よりも難易度が高い。
■日本の示威行為 日中関係の悪化を招く
空挺団の演習は珍しいことではない。
しかしそれが日本側の報道官が語るような「離島奪還」のシミュレートであった場合、単なる訓練ではなくなる。
いわゆる「離島」とは、本州から離れた南西諸島を指すものであり、その中心が尖閣諸島（中国名：釣魚島）だ。
第1空挺団は陸上自衛隊の「切り札」であり、尖閣諸島情勢に変化が生じた場合、「急先鋒」の役割を演じる可能性がもっとも高い。
同部隊の隊員は戦争のエリートであり、さらに一部の隊員は中国語を習得している。
これでは日中の「争い」と結び付けられても無理はないだろう。
中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、
「日本の示威行為は情勢のエスカレートを招き、尖閣諸島問題の解決にとって不利である」
と指摘した。
中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、
「日本は現在、外交安全保障の面でより大きな同盟を形成し、中国に対抗しようとしている。
日本は軍事力の行使・依存を増やし中国に対抗しているが、これは危険な流れである」
と主張した。
■日本の中国「外交包囲」 独りよがりの一人芝居に
安倍晋三首相は前政権による尖閣諸島の買い取りについて反省しておらず、むしろ態度を強硬化させている。
安倍首相は11日の記者会見で、尖閣諸島問題について中国側と協議する余地はないと強調した。
しかし安倍首相は戦略的互恵の立脚点に帰り、日中関係の改善に取り組むと表明した。
一方では領土問題で態度を軟化せず、その一方では関係改善を希望している。
阮副院長は、
「安倍氏は自衛隊の参与および海外進出の拡大を続け、尖閣諸島の巡回もしくは尖閣諸島における船舶の間接的な活動に対する軍事力の行使を増加しようとしている。
日本の軍事力は、実際には憲法により制限されており、行使することができない。
しかし現在ますます頻繁に、日本の軍事力が制限されているという観念が打破されている。
その一方で、安倍氏は外交面でも手を緩めず、中国の周辺国を抱き込もうとしている。
しかしこれは日本による独りよがりな一人芝居になる可能性が高い。
これらの国家は、中国対抗の人質になりたがらないからだ」
と指摘した。
』
「軍事衝突レベルの訓練」を行う理由は、尖閣諸島問題では後に引かない、ということを見せつけるためである。
日本が後に引かないなら、中国も引けなくなる。
とすれば日中の軍事衝突ということになる。
もし、日中が衝突すれば、外資は猛烈なスピードで中国から退避する。
東シナ海が危険地域になり、船舶輸送が止まる可能性があるからである。
さらには北京の大気汚染にみられるように、軍事衝突をきっかけに外資への反抗が露わになる可能性がある。
「中国の環境破壊は外資によって行われた」
「外資よ出ていけ！」
ということにもなる。
そういうとき、どんなことが起るかは昨年の「反日デモ」で外資は充分勉強している。
軍事衝突が起らなくても、そういう可能性を外資が感じたら、外資はリスクが高まったとして、中国から退避するしかなくなる。
もし中国jから外資が逃避したらどうなる。
中国経済は一気に没落する。
ピークを極めたものは必ず下降する。
永遠の右上がりはない。
次に上昇に転じるためには、システムを変更しないとできない。
おそらく、日本政府はそれを狙っているのだろう。
つまり、
東シナ海を危険な領域にさせ、中国の安全評価をハイリスクへもっていくことで、外資を中国から追い出す、
ということである。
これに中国がうまくひっかかってくれるかどうかである。 。
中国が日本にマトモに対抗すれば、外資は逃げるしかないのでろう
『
毎日放送 2013年01月15日(火) 14時38分
https://news.google.co.jp/news/section?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=w&ict=ln
■ 「実戦に備えよ」 中国軍総参謀部が指示
中国の人民解放軍の総参謀部が今年行われる軍事訓練について、「実戦に備えよ」と実際の軍事衝突を想定した指示を出したことがわかりました。
中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が１４日伝えたところによりますと、共産党・中央軍事委員会の主席を兼務する習近平総書記の指示をもとに、今年一年間の軍事訓練の基本目標が示されました。
その内容は
「実戦の必要性から訓練に取り組め」
「戦争に勝利するため、軍事闘争に備えよ」
などと、実戦を意識したこれまでにない強いトーンになっています。
中国は海軍力の強化に特に力を入れていて、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海での軍事衝突を想定した具体的な指示を出すことで軍全体の士気を高める狙いがあるとみられます。
』
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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