ミヤンマーに続いて、今度はフィリッピンである。
日本の触手はじわじわと東南アジアを取り込んでゆく。
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サーチナニュース 2013/01/11(金) 10:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0111&f=politics_0111_003.shtml
フィリピンが日本と安保協力強化、日本の多目的哨戒艦を導入＝韓国
フィリピンを訪問中の岸田文雄外務大臣はロサリオ外相とマニラで10日、外相会談を開き、
中国と領有権紛争を起こしている日本とフィリピンが安保関係を強化する
ことで合意した。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、
「フィリピン－日本の安保協力を強化することに」、
「フィリピン、日本の多目的哨戒艦10隻導入することに」
などの見出しで伝えた。
フィリピンのメディアは、日本との安保関係を強化するととともに、フィリピンは日本から多目的哨戒艦（ＭＲＲＶ）10隻を導入することになったと10日、報道した。
日本とフィリピンの安保関係強化について、韓国メディアは
「日本の植民地統治を経験したフィリピンが、領土紛争中の中国の軍事力をけん制するために、日本との関係を深くする」
と伝えた。
ＭＲＲＶの導入も同様の意図であり、この船は、フィリピンの沿岸警備隊の南シナ海哨戒活動に投入される予定と紹介。
南シナ海と東シナ海での領有権主張を一層強化している中国に対応するための歩みとの見方を示した。
ロサリオ外相が9日、英フィナンシャルタイムズとのインタビューで日本の再武装を歓迎すると発言したことも紹介。
両国はフィリピン中部パングラオ島に推進されるボホール新空港の建設、軽電鉄（ＬＲＴ）の接続事業など、フィリピンのインフラ構築事業に対する日本の支援策も議論した。
日本はこれらの事業のため、フィリピンに540億円の円借款を供与する方針だ。
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サーチナニュース 2013/01/12(土) 09:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0112&f=politics_0112_003.shtml
中国包囲網に向け協力、日比が海岸警備力強化で一致
岸田文雄外相は10日、フィリピンに到着した。就任後の初外遊となる。
フィリピンのデルロサリオ外相と会談し、海洋の安全保障分野での協力を強化することで一致した。
日本のメディアは、両国の協力強化は海洋の影響力を拡大する中国に連携して対応する狙いがあると伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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■日本、フィリピンに巡視船供与
同日は岸田外相のアジア太平洋4カ国歴訪の初日だ。
日本のメディアは、フィリピンは南シナ海の黄岩島（スカボロー礁）の領有権を中国と争っていると特記。
岸田外相とデルロサリオ外相の会談では、海洋の安全保障問題が重点となった。
日本のメディアによると、岸田外相は会談で
「日本はフィリピンと戦略的パートナーシップを強化し、アジア太平洋地域の安全と繁栄に向けて協力することが必要」
と述べ、フィリピンの海岸警備力強化を引き続き支援していくと約束した。
会談では、フィリピンへの巡視船供与についても具体的に話し合った。
ロサリオ外相は
「巡視船の問題を真剣に議論した。日本は人員研修などでフィリピン海岸警備隊の戦力強化を支援する」
と述べた。
日本はさらに、海上通信システムの整備もサポートする見通し。
ロサリオ外相は
「フィリピンは海上安全保障や貿易などの面で日本との協力強化を望んでいる」
と話した。
■フィリピン、日本の支援を期待
日本メディアは、フィリピンは黄岩島の領有権を巡って中国と争っており、日本の支援を期待と報道。
ロサリオ外相は先月、メディアのインタビューに対して
「日本が国防軍を創立し、アジア太平洋における戦力拡大を歓迎する」
と語っている。
また、日本はフィリピンに対し、鉄道や空港を整備するためおよそ540億円の円借款を供与する方針だ。
日本とフィリピンの海上安全保障面の連携強化について、日本メディアはいずれも「中国けん制」が狙いと伝える。
ＴＢＳの報道は、日本としてはフィリピンと包囲網を構築し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で対立する中国をけん制する狙いがあると報道した。
岸田外相はデルロサリオ外相と会談後、日本とフィリピンは対中関係で同じ問題を抱えていると語り、
「日本と同じく、フィリピンと中国の2国間関係にも大きな問題が存在する。
そのため両国間で認識を共有し、情報交換しながら対応を考えていきたい」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月12日 14時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68365&type=0
フィリピンが宿敵・日本と手を結んだ＝中国の台頭に立ち向かうべく協力―米紙
2013年1月11日、環球網は記事
「日本とフィリピンが安全協力を強化＝中国に対抗するため宿敵から盟友に変わったと米メディアは論評」
を掲載した。
岸田文雄外相は就任後初の外遊として9日から14日にかけけて、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアの4カ国を訪問する。9日にはフィリピンのデル・ロサリオ外相と会談した。
中国を念頭に置いた海上安全保障問題も話し合われ、日本からの巡視船提供も議題に上った。
AP通信は10日、
「中国との衝突が起きた時、フィリピンは日本に助けを求めた」
とのタイトルでコラムを掲載している。
また、ニューヨーク・タイムズは第二次世界大戦で日本は東南アジアを蹂躙（じゅうりん）したが、
中国の台頭を迎えた今、かつての敵は同盟相手に変わっていると評した
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月14日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68385&type=0
安倍首相が急ぐ対中包囲網、応じるのはフィリピンとベトナムだけ―中国メディア
2013年1月12日、北京日報は、安倍新政権の対中政策に関する元駐クロアチア中国大使・呉正龍（ウー・ジョンロン）氏の見解を掲載した。以下はその要約。
政権を握って1カ月足らずの安倍晋三首相は東南アジア外交に力を入れている。
1月の訪米は米国側の受け入れ延期通告で不可能になったが、ミャンマーに麻生太郎副首相を派遣。
さらに韓国に特使を派遣して朴槿恵（パク・クネ）次期大統領との会談を求めた。
岸田文雄外相は9日、フィリピンをはじめ、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアへの歴訪に出発した。
報道によると、安倍首相自身も来週からベトナム、タイ、インドネシアを外遊する。
これほど短期間に集中して東南アジア外交を行う安倍新政権の意図は何なのか？
第1の狙いは、日米同盟の結束の強さを対外的に強調することにある。
安倍首相はこれまでの外交慣例に背き、水面下での調整を待たずに訪米の意思を発表。
しかし、これは主である米国に対し召使が命令するようなもの。
米国は当然これを拒否している。
第2は、四面楚歌にある現状の打破だ。
旧野田政権から引き継いだ安倍新政権は、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係も引き継いだ。
その原因は領土問題ではなく、歴史問題にある。
安倍首相は「竹島の日」の政府式典見送りを決定。韓国に額賀特使を派遣して両国の関係改善を目指したが、朴槿恵次期大統領との30分間の会談では解決の糸口すらつかめなかった。
第3は、対中包囲網の構築である。
安倍首相は中国との関係改善をうたう一方で、ロシア、オーストラリア、インド、インドネシア、ベトナムの首相との電話会談を実施。
外相と首相本人の東南アジア歴訪により、各国との協力を得て対中包囲網を構築し、中国を孤立させる狙いだ。
しかし、実際に日本の呼びかけに応じるのはフィリピンとベトナムの2国だけという寂しい結果に終わるだろう。
第4の狙いは、タカ派のイメージを強調することにある。
安倍首相は形勢の判断を誤り、防衛大綱と中期防衛力整備計画の見直しを明示した。
8日の「尖閣周辺における中国軍機に対する警告射撃の可能性検討」のニュースは、中国に圧力をかけて尖閣問題での譲歩を中国から勝ち取ろうとする目論見だが、安倍氏は自分の首を自分で絞めることになるだろう。
安倍首相の性急ともいえる外交政策は、自民党が政権を奪取した要因が国民からの信任を得たからではなく、民主党の政策が最悪であったことにあると、安倍氏自身がわかっているからである。
安倍氏が長期政権を望むのであれば、この秋に行われる参議院議員選挙の前に、何らかの功績を残さねばならない。
焦りを感じている安倍首相の政策は状況判断を誤ったものが多く、結果として右傾化の道を突き進むことになる。
安倍政権を葬るのは他ならぬ安倍晋三氏自身なのだ。
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日本経済新聞 2013/1/13 20:36
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE13003_T10C13A1PE8000/
アジア太平洋の安保強化を確認 日豪外相会談
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアを訪問中の岸田文雄外相は13日、当地でカー豪外相と会談した。
アジア太平洋地域の安全保障を強化するため米国を加えた３カ国で連携する方針を確認した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては国連で「断固たる措置」を取る考えで一致した。
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結をめざすことでも合意した。
豪州は今年から２年間、国連安保理の非常任理事国を務める。
岸田外相は尖閣諸島問題を巡る日本の立場をカー外相に説明し「信頼関係を構築することができた」と記者会見で述べた。
一方、カー外相は安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しを検討していることは「望ましくない」との見解を会見で示した。
岸田外相はエマーソン豪貿易相とも別途、会談。貿易相は豪州が交渉に参加している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について日本と協力して取り組む方針を示した。
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サーチナニュース 2013/01/16(水) 12:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0116&f=politics_0116_009.shtml
日本の中国包囲網 フィリピンは力にならず＝米専門家
日本はフィリピン沿岸警備隊の訓練と現代化の支援に同意した。
中国の同地域における行動に対応する考えとみられている。中国網日本語版（チャイナネット）は16日、米国の日本問題専門家の言葉を引用し、
「日本の中国包囲に向けて、フィリピンは力にならない」
と報じた。以下は同記事より。
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日本の国家安全研究チームの関係者は、
「日本のフィリピン支援は、外国の軍隊に対する支援を禁止する国内法に違反しないが、日本では非常に敏感な話題だ」
と述べた。
同援助は防衛省ではなく、海上保安庁を管轄する外務省と国土交通省が提供する。
またフィリピン沿岸警備隊は軍隊に所属せず、運輸交通省が管轄するため、日本国内の反発は抑えられるだろう。
シンガポール東南アジア問題研究所の首席研究員は、
「日本は2012年初頭、フィリピン沿岸警備隊に10隻の巡視船を提供すると表明した。
新たな巡視船は、訓練やそのほかの援助を（と込みで）提供することになる。
しかし日本はこれらの巡視船の建造を開始しておらず、武器を提供するかについても議論中だ」
と指摘した。
米国の日本問題専門家は、
「フィリピンが日本の大きな力になれるとは思わない。
フィリピンは弱小国だからだ。
日本が中国に厄介事をもたらそうとするならば、フィリピンは日本に手を貸せないだろう」
と語った。
米国は日本に対して、フィリピンや同地域で中国からどう喝されている国に、より多くの援助を提供するよう圧力をかけている。
戦略・国際問題研究センター太平洋フォーラムのブラッド・グロッサーマン氏は、
「日本は支援を行うことが可能で、より多くの支援を提供できるだろう。
しかし日本に重い付随義務を負わせることが可能かについては、疑問視している
」と述べた。
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日本はフィリッピンと一緒に軍事をやっていこうとというわけではない。
フィリッピンの手を借りようなどとは端から思っていない。
逆に戦争には足手まといになるだけの国である。
やっていることは、いわゆる外交である。
「中ア冷戦の現実」を作り出せばいいのである。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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