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サーチナニュース 2013/01/17(木) 11:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0117&f=politics_0117_003.shtml
日本の戦略的攻勢 尖閣諸島からミャンマーへ＝中国報道
中国網日本語版（チャイナネット）によると、中国海洋安全協力研究院の戴旭院長はこのほど、日本の戦略的攻勢が尖閣諸島（中国名：釣魚島）からミャンマーへシフトしつつあると論じた。以下は同記事より。
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安倍首相は就任後、尖閣諸島問題を武力衝突・日中全面対決の崖っぷちに追いやっている。
表面的には、安倍首相は野田前首相より頑迷に見えるが、より大きな視野で観察した場合、
日本の尖閣諸島における動きが「陽動作戦」に過ぎず、
中国対抗の真の狙いはミャンマーでの行動に隠されていることが分かる。
このような陽動作戦は、日本の中国に対する戦略的攻勢の意図を明るみにしている。
日本が率先して戦闘機を派遣し、中国海監の航空機を妨害した際に、中国も軍用機を護衛のため出動させた。
中国と世界の目が尖閣諸島に引きつけられている最中、日本の麻生太郎副総理はミャンマーを訪問し、5000億円の債務解消を発表した。
同時に日本の各財閥もミャンマー市場に大挙進軍している。
中国企業が参与する分野において、日本の財閥は高い技術力、豊富な資金力、国家からの力強い支援を受け、利益ゼロもしくは出血覚悟で競争を展開している。
これはすでに正常なビジネス競争ではなく、赤裸々な経済戦争だ。
中国企業をミャンマーから追い出すことで、中国のインド洋につながる資源ルートを断つという目的の達成に向けた動きである。
筆者の調査によると、日本は長期間にわたってミャンマーに関する取り組みを続けている。
米国が中国包囲の重点をミャンマーとすると、日本は米国の戦略的保護を受け、
ミャンマーで中国企業に対する「壊滅的」な行動を展開した。
中国はミャンマーで3つの戦略的プロジェクトを展開していたが、ミッソンダムの開発はすでに中止された。
また、銅山の開発も、現地住民の抗議を受けた。
中国・ミャンマー石油パイプラインについても、不吉な兆しが増加している。
長期的にミャンマーで経済活動を行ってきた中国の民間企業もまた、日本が国家総動員で巨大な経済圧力をかけていることを察しており、中国の関連部門からの援助を求めている。
ミャンマーは第2次世界大戦中、日本が中国を迂回・包囲し、国際救援物資の供給ルートを断ち切る戦場の1つだった。
この国際ルートを守るため、中国は10万人規模の遠征軍を派遣し、日本と激しく交戦した。
あれから70年後、歴史が異なる形により再現されようとは、誰が予想しただろうか。
ミャンマーは太平洋・インド洋、東アジア・南アジア、米国の中国に対するＣ型包囲網の海上包囲網・陸上包囲網が交わる地点に位置する。
米国は中国包囲を核心とする戦略をアジア太平洋に移すことを決定すると、日本、フィリピン、ベトナムを軸とする東アジア大連合の構築を急ぎ、東シナ海から南シナ海に至る広大な地域に激しい変動をもたらした。
貿易とエネルギーのルートを海洋に過度に依存している中国にとって、これは致命的な脅威である。
まさにこの時、ミャンマーの重要な戦略的地位が表面化した。
日米は海上の手配を完了すると、ただちにミャンマーに押しかけた。
オバマ大統領は再任後初の外遊先として、ミャンマー、タイ、カンボジアなどの中国周辺国を選択した。
オバマ大統領に続き、日本も驚異的なスピードでミャンマーに進出している。
東シナ海・南シナ海では、日米同盟が高い総合的実力を持ち、短期間内に飛躍的な進展を実現することは難しい。
そのため中国は西に進むべきだ。
しかし西に進むルートには、ミャンマーが含まれる。
日米はすでに先手を打っており、特に日本は国家的な対決の姿勢により中国に対して戦略的攻勢に出ている。
中国にとって、尖閣諸島とミャンマーの意義は根本的に異なっている。
尖閣諸島には中国の主権尊厳がかかり、
ミャンマーには中国の勝敗がかかっている。
米国と日本の強力な干渉により、ミャンマーの政局にはすでに大きな変化が起こっている。
ミャンマー軍によるカチン州に対する大規模な進攻は必然的なものだった。
ミャンマーはすでに日中米の戦略的駆け引きの舞台となった。
19世紀、20世紀の抗日戦争の経験と教訓を踏まえ、中国は21世紀の抗日戦略を練る必要がある。
戦略重点を東にシフトし、中国を包囲するという米国の戦略が明らかになるにしたがい、
一部の中国人は米国に対する幻想を切り捨てたものの、
米国という主要なライバルを孤立させるため、日本を抱きこんで日米関係を破壊すべきという見方も浮上している。
これは幻想にすぎない。
日本は、米中と同程度の政治的地位の獲得を国家戦略としており、こうした考えのもとにおいて、
日本にとっての米国の価値は中国を大きく上回ることは明確だ。
日本が中国に接近することはありえず、米国に合わせた行動をとるに違いない。
中国の戦略企画部門は、日中の全面的な駆け引きという視点から、経済と軍事の2つの分野で、ミャンマーと尖閣諸島の2つの地域における戦略行動を差配すべきだろう。
ミャンマーでは、日本のやり方を参考に中国企業の地元で正当な経営を国力でサポートし、尖閣諸島問題においては、主導権をすみやかに奪回し日本を防衛側にまわし、対応に追われる状態にすべきだ。
米国がシリアに軍事重点をおき、日本に出すぎた行動を許さない今こそ、中国にとって好機といえる。
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サーチナニュース 2013/01/17(木) 09:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0117&f=politics_0117_001.shtml
安倍首相が東南アジアを歴訪
「中国包囲網の効果は未知数」＝韓国
安倍晋三首相は16日、
ベトナム、インドネシア、タイの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）3カ国を歴訪
を開始した。
各国首脳との会談を通じ、経済や安全保障分野での協力強化の方針を確認する予定だ。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、
「安倍ＡＳＥＡＮ3カ国歴訪、中国包囲網の構築を試み」、
「日本の安倍が東南アジア歴訪、中国けん制外交路線の構築」
などの見出しで伝えた。
安倍首相は16日午後、最初の訪問地であるベトナムに到着。
グエン・タン・ズン首相と首脳会談を行い、周辺海域への中国の攻勢的な進出がアジア太平洋地域の安全保障の不安要因であるという認識を共有し、中国の脅威に両国が共同で対応していくよう訴えた。
就任後初の外国訪問先を東南アジアの中核国にしたのは、これらの国と連携して、中国包囲網を構築する意志を示していると指摘。
安倍首相は18日、このような外交政策の方針を盛り込んだいわゆる「安倍ドクトリン」を明らかにするとみられている。
日本政府は東南アジア諸国との協力を強化するために、道路や発電所などのインフラ整備を支援し、借款を提供する予定だが、東南アジア諸国は経済面で中国に縛られており、安倍首相の中国けん制構想がどの程度効果を得るかは未知数だとの見方を示した。
一方、中国メディアは安倍首相の東南アジア歴訪を主要ニュースとして報道し、警戒感を示した。
環球時報は社説で、日本を「アジアの沈む太陽」と呼びながら、日本は決して中国を包囲することができないと主張した。
日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる緊張のレベルは局地的衝突の可能性を排除できないほど高まっており、
中国人民解放軍は「戦争対応訓練指示」を全軍に下すなど、中国の状況についても詳細に伝えた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月17日 16時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68534&type=0
安倍首相の東南アジア歴訪、反中国同盟を構築へ―露メディア
2013年1月15日、環球時報（電子版）によると、露ラジオ放送ボイス・オブ・ロシア（VOR）ウェブサイトは14日、日本が反中国の同盟関係を構築しようとしていると報じた。
安倍晋三首相が政権の座に返り咲いて初めての外遊先は東南アジア。
日本と同じく中国との間で領土問題を抱えている国との関係強化を図ろうとしているという。
安倍首相の外遊に先立って岸田文雄外相が東南アジア各国を訪れており、外相はマニラでフィリピンのデルロサリオ外相から領土問題で中国に対する強い不満を聞いたとされ、さらにフィリピン政府は日本から海上の巡視船を購入したいとの意向も示したという。
岸田外相はこれに対し、日本とフィリピンの戦略的パートナーシップのレベルを引き上げる必要性を表明したが、現在の情勢ではこうした表明は「反中国」の動きととらえられることになると、モスクワ国立国際関係大学の専門家は指摘している。
また、専門家は中国との領土問題が激化していることを背景に、日本は米国との軍事関係を強化するとともに、自らの軍備強化も図っていると指摘。
他のアジア諸国も次々に中国の脅威をにらんだ軍事力の増強を進めており、アジアでは新たな軍拡競争が繰り広げられつつあるという。
安倍首相は日本メディアのインタビューに、中国との関係発展を継続させると約束する発言をしているが、尖閣諸島の領有問題については「譲歩するつもりはない」との姿勢を崩していない。
安倍首相は領土問題で中国に譲歩しないが衝突をさせないことで、経済的利益と日本の国益保護のためのバランスを探ろうとしていると記事は指摘するが、問題はすでにかなりの程度に至ってしまっており、中国にとっても日本にとっても理性的な対応では望ましい結果を得るのが難しいかもしれないとしている。
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ロイター 2013年 01月 28日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK827821420130128
ミャンマー向け債権放棄などで合意、総額60億ドルの債務免除
［２８日 ロイター］
ミャンマー政府は、世銀とアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対する延滞債務を解消した。
日本の国際協力銀行が延滞債務解消のための資金を融資した。
これに伴い、ＡＤＢは２８日、ミャンマー向けの融資を再開すると表明。
社会・経済プロジェクト向けに５億１２００万ドルを融資したことを明らかにした。
世銀も、日本の支援でミャンマーが延滞債務を解消したと表明。
同国に４億４０００万ドルの融資を行ったことを明らかにした。
ミャンマー政府は、２５日にパリクラブ（債権国会議）との会合を開き、同国の延滞債務の半分を免除することで合意が成立したと表明。
残り半分についても、１５年間の返済繰り延べ（猶予期間７年）が決まった。
さらにノルウェーがミャンマー向け債権５億３４００万ドル全額を放棄するほか、日本も同国向け債権３０億ドル以上を放棄する。
ミャンマー政府は
「こうした一連の合意により、債務免除額は、債務総額の６割以上に相当する６０億ドル前後に達する」
としている。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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