中国海軍による射撃管制用レーダー照射事件：NHKニュースより

●NHKニュース(１)

【次へ】

【中国海軍射撃用レーダー照射】

_

中国を刺激し続ける日本：「世界遺産申請名目の尖閣視察には強烈に反撃」

●5日、香港紙・文匯報は「世界遺産申請を名目とした釣魚島占領、中国は必ず強烈な反撃を行う」と題した記事を掲載、世界自然遺産登録申請リストに尖閣諸島を含めるよう働きかけている石垣市の動きをけん制した。写真は尖閣が中国に属す根拠とされる史料

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 9時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69172&type=0

＜尖閣問題＞
「世界遺産申請を名目の尖閣視察には強烈に反撃」
＝石垣市の動きに中国が猛反発―香港紙

　2013年2月5日、環球網によると、香港紙・文匯報は、
　「世界遺産申請を名目とした釣魚島占領、中国は必ず強烈な反撃を行う」
と題した記事を掲載し、日本政府が世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」に、尖閣諸島を含めるよう働きかけている石垣市の動きをけん制した。
　以下はその内容。

　冲縄県石垣市は釣魚島（尖閣諸島）を世界自然遺産の申請リストに加えるよう求め、実地調査をせよなどと訴えているが、島を占領しているという既成事実を作り上げようとしているにすぎない。
　日本は再三にわたって様々な手段で釣魚島を占拠しているが、すでに膠着状態にある中日の対立がさらに激化することになるだろう。
　中国は決して正当な権益と核心的利益を放棄せず、強烈な反撃によって釣魚島の主権を守るだろう。

　日本はまず「国有化」によって釣魚島をかすめ取ることを企み、今度は世界遺産申請という方法で、主権争いを自国に有利になるように仕向け、中国の領土を盗みとったことの合法性を訴えようとしている。
　過去4回行われたユネスコへの申請では、釣魚島は含まれていなかった。
　石垣市の中山市長は、「島が世界遺産に登録されて、国際機関からの承認を受ければ、島が日本に帰属するという事実がさらに明確になる」と、自ら認める発言をしている。

　日本の地方自治体や一部の右翼政治家は繰り返し「実地調査」、「空中視察」といった小細工によって中国の領土を奪おうと狙っている。
　これに対し、中国外交部は複数回にわたり、
　「釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、争いようのない主権を有している」
と強調し、日本による主権侵害に反対してきた。
　世界遺産申請を口実にした島への視察は、中国の主権を公然と侵害する行為であり、釣魚島を守るための中国側の新たな行動を呼ぶことになる。
　日本は結局、自滅することになるだろう。

　習近平（シー・ジンピン）総書記も、
　「いかなる国もわが国が核心的利益を取引の道具にしたり、国家の主権、安全、発展の利益を阻害するような結果を受け入れることを期待するべきではない。
　中国は、自国の領土を守る決意と能力を有し、日本がどのような名目を立て、小細工によって釣魚島を占拠しようとも、決してこれを受け入れない。
　日本が世界遺産申請を理由に釣魚島を占拠しようとするなら、中国は必ずや世界に向けて声を上げ、道理に基づき全力で日本の醜い企みを暴き出す。
　中国の最低ラインは明確である。釣魚島を日本の版図に組み入れようとするいかなる手段も無効であり、妄想に終わることになる」
と強調している。
』





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

中国の低迷際立つ：中国経済の減速が露わに、見通しが暗い経済状況へ

●4日、中国の製造業PMIが予想を下回るなど、アジア新興国の景気が欧米経済悪化の影響を依然として受けていることが分かった。写真は福建省の縫製工場。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 8時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69156&type=0

アジア各国製造業の回復に限界、欧米の経済状況が影響
＝：―米紙

　2013年2月4日、景況感の改善や悪化を示す購買担当者指数（PMI）の今年1月のアジア各国の製造業分野の数値が発表されたが、中国の製造業PMIが予想を下回るなど、アジア新興国の景気が欧米経済悪化の影響を依然として受けていることが分かった。
　中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

　中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日に発表した今年1月の中国の製造業PMIは50．4で、市場の予想値50．9だけでなく、昨年12月の値50．6も下回った。
　米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の製造業PMIは12年8月以降、景況感判断の分かれ目となる50をいずれも超えているが、 51を超えたことはなく、経済成長のペースがそれほど強くないことを示していると指摘した。

　一方、香港上海銀行（HSBC）が発表した中国の1月の製造業PMIは52．3で、同行が1月24日に発表した速報値51．9を上回る高い水準となった。
　同行の発表するPMIは中小メーカーを重視した指数で、中国製造業の発展状況を示す指数の1つ。

　しかし同紙は、世界最大の輸出国である中国の貿易の前途は他国と比べてより一層暗く、
　製造業に関連するデータを見ると、中国の最大の輸出先である米国と欧州の支出削減の影響で1月の受注量はわずかに増加したに過ぎないと指摘した。

　また、アジア各国の製造業に関する各種データも、中国の製造業と同様にやや混乱した状況を示している。
　調査データでは、インドと韓国の製造業がすでに減速あるいは衰退の段階にあることを示している。
　韓国製造業の輸出に関する受注量は8カ月ぶりに増加したものの、季節的要因によるもので、同国の1月のPMIは昨年12月の50．1から49．9に悪化した。
　インドネシアの各工場の1月の受注量は12年5月以降初めて減少傾向となり、同国の1月のPMI も昨年12月の50．7から49．7へと落ち込んでいる。
　アジア各国の製造業は今後数カ月、厳しいビジネス環境に直面することになるとみられる。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月4日 21時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69117&type=0

中国の機械工業が中成長期に、2013年は12％増の見通し―中国メディア

　2013年2月3日、中国機械工業連合会の蔡惟慈（ツァイ・ウェイツー）執行副会長はこのほど、
　「国内経済の景気が下向きになった影響で、機械工業の成長は2012年も2011年の減速傾向が続いたものの、年間では生産・販売、効益など主要経済指標で適度な成長を実現した。
　だが10年連続の高速成長と比べると、すでに中成長期に入っている」
と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

　今月1日の「2012年度機械工業経済運営情勢プレスブリーフィング」で以上のように述べた蔡副会長は、
　「2013年の機械工業生産・販売の伸びは12％前後、利潤の伸びは8％前後になる」
との見通しを示した。

　また、機械工業貿易は2012年に過去最高となる540億ドル（約5兆110億円）の黒字を計上したが、蔡副会長は
　「黒字は主に内需不足による輸入減少によるもので、国際市場での中国製機械製品の競争力の高まりによるものと完全に解釈することはできない」
と強調した。
（提供/人民網日本語版・翻訳 /NA・編集/内山）
』
　「12%増」なんていうのはほとんど見込みがないが、中国ではいかようにでも数字操作ができる。
　「中成長」といって「低成長」と言わないところがほほえましい。
　でも減速を認めたということは相当なスピードで成長がダウンし始めているということなのであろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 14時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69159&type=0

非製造業ビジネス活動指数、4カ月連続で上昇＝外食産業は下落―中国

　2013年2月3日、中国物流調達連合会、国家統計局サービス業調査センターのデータによると、今年1月の非製造業ビジネス活動指数は56．2％となり、前月比0．1％上昇した。こ
　れで同指数は4カ月連続で上昇したことになる。
　新華社が伝えた。

　産業別にみると、外食産業の同指数が前月比17．3％低下と大幅に低下し、新規受注指数は50％を割り込んだ。
　ここから「節約を奨励し、浪費に反対する」との理念が広く行き渡った様子がうかがえる。

　また、中間投資価格指数が2カ月連続で前月比上昇して58．2％に達し、10カ月ぶりに記録を更新したことが目を引いた。
　価格上昇の強い圧力が存在することがうかがえる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 11時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69188&type=0

中国の労働力減少という“人口爆弾”、
2015年頃に“爆発”と予想＝GDPの大幅目減りも―独紙

　2013年2月5日、中国紙・参考消息(電子版)によれば、中国の生産年齢人口が2012年に初めて減少したことが、中国国家統計局が公表したデータから判明した。
　15～60歳の人口が345万人減少し、総人口に占める割合は前年の69．8％から69．2％に下がったという。

　人口構造の変化による生産年齢人口の減少は定年退職の年齢引き上げなどである程度は緩和できるが、それにも限度がある。
　2015年から2020年になるとその影響が顕著に表れ、労働力の減少が明確になると専門家は予測。
　さらに中長期的に見ると、世界経済や金融市場にも深刻な影響が波及する可能性があると、独紙ディ・ヴェルは報じている。

　専門家は
　「中国は先進工業国の仲間入りを果たす前に“高齢化先進国”の仲間入りをしてしまった」
とし、
　「従来の先進国と比べると、中国は10年前倒しで曲がり角に到達してしまった」
と指摘している。
　中国経済の早急な回復を望む声は強いものの、労働人口が減少するという見通しから、今後も減速が続く可能性もあると、記事は伝えている。
　2012年の中国の国内総生産（GDP）の実質成長率（速報値）は7．8％。今後はここから2～3％は目減りすると考えられている。
』
　この記事の内容は、はっきりいって間違い。
　中国がこれまでのように人海戦術で物事を行なっていたならそういうこともあろう。
　しかし、それでは高度成長など達成できなかった。
　機械化、工場化、電子化などに先端技術を活用したから、今の中国がある。
　エレクトロ化していけば、労働人数は劇的に減っていく。
　よって、失業者の数が増大する。
　それも若年層で。
　日本がその状態にある。
　文明が進めば進むほど必要労働人口は少なくなっていく。
　文明化とは僅かの人間労働力で目的の生産をあげることである。
　供給労働人口がその数を上回ると失業という状態になる。
　日本でいうニートになる。
　就職氷河期という言葉でも表わされる。
　中国も同じ事。
　底辺のネズミ族は1億数千万人もいる。
　労働年齢人口が減ってくるということは、彼らに、職が回ってくるということだ。
　社会の安定が計られるということになる。


　中国の経済低下に反論を唱える人は多い。
　と言っても、そちらが主流なのだが。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69190&type=0

中国は貿易大国の座を維持、「日本式の不況」に陥ることはない―米専門家

　2013年2月5日、中国経済は「中所得の罠」や「日本式の不況」に陥るのだろうか。
　労働者の賃金の上昇、高齢化の到来は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
　米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであり中国経済の専門家であるニコラス・R．ラーディ氏はこのほど環球時報の取材に答え、これらの問題に比較的楽観的な見方を示した。
　ラーディ氏は
　「中国がやるべきことは、経済構造の調整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を着実に実施することだ」
と指摘する。環球時報が伝えた。

■国際的に見て、中国経済が今後直面する最大の変化とは？

　ラーディ氏、
　「最大の変化は、今後数年間で中国の輸出増加がかなり鈍化するということだ。
　中国の輸出回復の見通しは今年も楽観的ではない。
　中国にとって最大の輸出市場である欧州経済の成長は非常に緩慢だ。
　しかし、中国の輸出増加ペースはそれでも世界平均を上回っている。
　このほか、中国の輸出品の構造も変化するだろう。
　中国企業のイノベーション能力向上、世界のバリューチェーンにおける地位の向上にはまだ長い時間がかかるが、
　中国の高付加価値商品の輸出が占める割合がある程度上昇すると思われる」
と回答。

■中国の安価な労働力による発展のメリットは消滅しようとしているか？

ラーディ氏、
　「私はこの観点に疑問を呈する。
　中国の人口ボーナスはまだなくなっていない。
　中国には依然として数億人の農村人口がおり、技能を持ち、近代的産業に参加できる労働力を大量に有している。
　中国経済は競争力を失ってはいない。
　競争力という点から言えば、賃金水準だけでなく、生産量あたりの人件費を重視しなければならない。
　中国の賃金上昇は突然始まったものではなく、すでに長期にわたり続いている。
　そして過去10年間、中国の労働生産率も年10％のペースで成長してきた。
　ゆえに、生産量あたりの労働力コストは実質的にはあまり変化していない」
と指摘。

■中国は「中所得の罠」に陥りかけているか？

ラーディ氏、
　「私はこの見方も疑わしいと思う。
　『中所得の罠』に陥った国のほとんどは、1人あたりの平均所得が今の中国よりもずいぶん高い水準に達していた。
　「罠」は1人あたりの所得が1万～1万2000ドル（約92万～111万円）に達したころに訪れる。
　ちなみに中国は現在6000ドル（約55 万円）前後だ。
　内需促進の政策が着実に実施されれば、
　中国は今後10年間で相当高い成長率を維持できるだろう」
と話した。

■中国が「日本式の不況」に陥るのではと心配している人がいるが？

　ラーディ氏、
　「中国が日本と同じ状況に陥ることはないだろう。
　日本は閉鎖的で、国外からの移民が大量に流入するのを許さない。
　日本は1人あたりの所得こそ高いが労働人口は減少しつつあり、経済成長率も低い。
　一方中国はより柔軟で実務的な人材政策をとっている。
　中国は日本と同じ過ちを繰り返さないだろう」
と分析した。

■高齢化が中国の経済発展を制約する要素となるか？

　ラーディ氏、
　「高齢化は経済成長にとって確かに障害となるが、その影響は過大評価されている。
　中国はすでに高等教育への投資拡大など、高齢化の影響を抑えるための措置を講じている。
　これにより労働力の質が向上するだろう」
と述べた。

■中国経済に対して楽観的なわけは？

　ラーディ氏、
　「中国は過去15年間で、国有企業が経済に占める割合が下がった。
　90年代以降は外資系企業の成長が加速し、2005年には中国の輸出への貢献がピークに達し、その後下降した。
　これに代わり、私営企業が中国経済の成長と輸出増加のけん引力となった。
　これらの企業は競争力が高く、反応が素早く、ビジネスチャンスがどこにあるか、どのように融資し、市場を開拓し、新製品を開発すべきかを知っている。
　私は中国が将来、引き続き貿易大国であり続けることに楽観的な見方を持っている。
　外部オブザーバーの1人として言いたいことは、中国は経済構造の調整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を着実に実施するべきだ」
と語った。
　（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）
』





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

竹島は韓国固有領土：尖閣諸島は日本の固有の領土と同じ

_

『
サーチナニュース　2013/02/05(火) 14:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0205&f=politics_0205_004.shtml

日本政府が領土担当「調整室」新設…周辺国は反発する可能性＝韓国

　　複数の韓国メディアによると、日本政府は5日、竹島（韓国名・独島）を含む領土問題を扱う担当部署「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に新たに設置した。日本の報道を引用し伝えた。

　　内閣官房は首相を直接支援、補佐する機関で、総理大臣官邸に置かれる。
　「領土・主権対策企画調整室」は、2012年11月末から内閣官房に設置されている「竹島問題対策準備チーム」をより強化した組織。
　今後は竹島、尖閣諸島、北方領土など領土に関する日本の主張を、国内外に発信していく。

　　韓国メディアは、韓国をはじめとする周辺諸国からの強い反発が予想されると指摘。
　安倍晋三首相は「竹島の日」式典の政府主催や、竹島の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴をいったん“保留”にしているが、「調整室」の設置は政権の主な支持層である右翼・保守勢力と、島根県の要求を事実上受け入れるものだとの見方を伝えた。
』

『
朝鮮日報　　記事入力 : 2013/02/05 16:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/05/2013020501678.html

日本の領土・主権対策企画調整室設置　韓国政府が非難

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は５日の定例記者会見で、日本政府が独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を同日付で内閣官房に設置したことを強く非難し、撤回を要求した。

　趙報道官は、同調整室の設置は
　「帝国主義の侵奪の歴史を今でも反省できずにいることを示す非常に遺憾な行動」
だとし、
　「政府として強く抗議し、時代に逆行する措置をすぐに撤回するよう要求する」と述べた。

　また
　「独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な（韓国の）固有領土だということは言うまでもない。
　韓日間に領土問題は存在しない」
とあらためて強調した。
』

『
jiji.com　。（2013/02/05-16:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500659

「領土対策室」即時撤回を＝韓国政府が抗議の論評

　【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は５日、日本政府が島根県・竹島（韓国名・独島）などに関する政策調整や情報発信を担う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことに対し、即時撤回を求める論評を発表した。
　論評は
　「日本が独島への侵略の歴史を反省していないことを示す非常に遺憾な行動であり、強く抗議する」
と表明。
　「独島は明白な韓国固有の領土であり、日本政府が他国の領土に対する空虚な領有権主張をやめて、過去の過ちを清算する真剣な姿勢を見せるよう求める」
としている。　
　韓国では２５日に朴槿恵政権が発足するが、日韓新政権の間でも、竹島の領有権問題は対立の火種となりそうだ。
』

　韓国が

　「独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な（韓国の）固有領土だということは言うまでもない。
　韓日間に領土問題は存在しない」
と主張すればするほど、
　「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、日中韓に領土問題は存在しない」
ということになる。
　竹島と尖閣は表裏の関係にある。
　中国が尖閣にちょっかい出すように日本は竹島にちょっかいを出す。
　中国が尖閣を諦めないかぎり、日本も竹島を諦めないということだろう。
　国際ルールでいけば実効支配しているものに領有権がある。
　つまり、尖閣は日本のもので、竹島は韓国のものだということである。
　中国と日本はこの基本ルールを暗黙に了解しながらちょっかいを出しているということである。　





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

春節の海外旅行ピークに、「中国人観光客は日本に戻って来るか？」：10％あたりがが攻防線か

●4日、中国では春節が迫り、海外に出る中国人観光客がピークに達している。日本の元首相が相次ぎ中国を訪問している今、両国の民間交流が回復しているのかどうかは、多くの人にとっての関心事だ。写真は北海道。


　日本の「お正月短期」の海外旅行は史上最多だったという。
　しかし、中国向け観光は「85％減」という最悪の状態だった。
　中国は旧正月で、果たして中国観光客は日本にどれほど訪れるだろうか。
　最近のデータでは、事件直後「37％減」までになったが、１２月は「17％減」と急速に回復している。
　さて、ではこの旧正月はどうか。
　訪中の「85％減」ということはないにしても、「10％ライン」が攻防線になるだろうか。
　それでも85%と10％ではえらく乖離がある。
　日本には中国人が欲しがるものはあるが、逆に中国には日本人の好みに合うものが少ないということであろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 11時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69143&type=0

春節の海外旅行ピークに、「中国人観光客は日本に戻って来るか？」―SP華字紙

　2013年2月4日、中国では春節（中国の旧正月、今年は2月10日）が迫り、海外に出る中国人観光客がピークに達している。
　日本の元首相が相次ぎ中国を訪問している今、両国の民間交流が回復しているのかどうかは、多くの人にとっての関心事だ。
　中国人の人気旅行先として、日本の観光地に春は再び訪れるのだろうか？
　シンガポール華字紙・聨合早報の記事を引用して中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

　2010年に中国漁船と日本海上保安庁巡視船との衝突事故が発生して以来、翌2011年の東日本大震災支援活動と辛亥革命100周年記念活動は行われたものの、領土問題と歴史問題が原因で、国交正常化40周年祝賀ムードはどこかに吹き飛んでしまった。
　中国の伝統的祝日である春節を目前に控え、中国人の海外旅行はピークを迎えている。
　日本の元首相が続々と中国を訪問している今、両国の民間交流が実際に回復しているのかどうかは、多くの人が知りたいところだ。
　中国人の人気旅行先として、日本の観光地に春は再び訪れるのだろうか？

　2009年正月に公開された中国映画「非誠勿優（誠実な人以外お断り）」をきっかけに、日本最北の北海道が中国人に広く知られるようになった。
　この映画は驚異的な興行収入を記録、映画の大ヒットで引き起こされた北海道観光ブームは1年以上も続いた。
　「非誠勿優」が公開される少し前に開催された第 21回東京国際映画祭で、スペイン人監督作品「シルビアのいる街で」が上映された。
　ドイツ国境に近いフランスの古都ストラスブールを舞台にしたこの作品によって、「非誠勿優」と同様、映画の舞台となったこの都市に大きな観光ブームが湧き起こった。
　観光業に対する映画の効用は意外にも極めて大きく、映画のヒットが旅行業界にこの上ない喜びをもたらした。
　娯楽と観光は、誰にとっても悪い作用は及ぼすことはなく、敵対関係も生じ得ない。

　しかし、日本政府が発表した統計データによると、2012年11月に観光あるいは仕事で日本を訪れた中国人は約5万2000人にとどまった。
　東日本大震災によって旅行者数が激減した後、やや持ち直した2011年11月に比べ、43．6％も減少した。
　特に団体旅行の落ち込みが激しかった。
　このような状況に対し、朝日新聞のコラム「私の視点」欄に、ある日本人学者による「日本の観光情報を発信するのに留学生に活躍してもらい、中国人観光客を誘致しよう」という投稿が掲載された。

　この投稿文の筆者は、中国人観光客誘致のために、
▽．政治情勢に左右される団体観光客ではなく、フリー旅行の中国人を顧客ターゲットとする
▽．母国の家族や友人知人に訪日旅行を薦めてもらうよう、中国人留学生向けに無料の観光ツアーを実施する
▽．領土問題や歴史問題が原因で日中両国に再びいざこざが起きた時、これらの留学生が、反日ムードを抑制する働きをしてくれる、
の3点を提案した。
　すなわち、在日中国人留学生を極力活用するということだ。

　この提案が実際に効果的かどうかは別として、北海道の広大なラベンダー畑や温泉宿、ストラスブールの古い建物やヨーロッパ風情に満ちた大通りなど、映画で見た素晴らしい景色を実際に自分の目で見て、そこを散歩したいと誰もが思うであろう。
　歴史は歴史、別の事だ。

　月日が経つにつれ、歴史の記憶はだんだんと薄れていくが、存在し続けることは確かなことだ。
　いつ「一触即発」するかは分からない。
　現在の日中関係について、緊迫化は
　「価値観・制度の違いまたは交流不足による」
　「領土問題と歴史問題を一緒にすべきではない」
　「親善は政治とは無関係に行われるべきだ」
といった意見が一部にある。
　しかし、上述の例からも分かるように、人々の記憶は消えることなく存在している。
　従って、「忘れる」のではなく、「まず記憶を整理しはっきりさせる」必要がある。

　ある在日朝鮮人が2012年9月末、ヨーロッパの和解に対する見方と同様な視点で書かれた文章を朝日新聞に投稿した。
　この文章では、
　「日本がかつて支配した旧満州には、至る所に旧日本軍に対する抵抗運動の記念碑、犠牲者の墓、関連建築物がある。
　史実を若い世代に伝えることにおいて、日本はすべてを『反日教育』と見なしてそれを反対してきた。
　日本と周辺諸国の間には共通した歴史認識がない。
　私はこのことが問題の根源であると改めて認識した」
と記されていた。

　先に取り上げた訪日中国人観光客誘致を提案する投稿文では、
　「中国人留学生は反日ムードを抑える役割を果たすことができる」
と指摘されていた。
　日本の新聞に一時氾濫していた「反日」という言葉について、ある在日中国人留学生が2012年10月、異なる見方を示した。
　この人は朝日新聞の読者投稿欄「声」で、
　「中国には、『在英留学生は英国を愛し、在米留学生は米国を愛し、在日留学生は日本に敵対意識を持つ』という流行り言葉がある」
と紹介した。

　中国人が日本に留学して「反日」派になるとすれば、それは、アジア諸国に対する日本の態度、マスメディアの報道、若年世代に対する近現代史教育の不十分さ、などが原因だ。
　この留学生は「在日留学生が日本に敵対意識を持つ」関係が好転することを望んでいる。
　人情・理論いずれの点から見ても、在日中国人留学生で、日本に中国人観光客が戻って来ることを望まない人などいない。
　彼ら自身も日本に馴染んで日本での生活を大いに楽しみたい。
　日本留学の目的は、決して「反日」ではなく、「親日」そして「知日」にある。

　日本に中国人観光客が戻ってくるかどうか。
　在日留学生の役割・効果は、その根本的要因ではない。
　歴史に対峙する日本の態度が誠心誠意によるものかどうかが決め手となる。
　映画のタイトル「非誠勿優」と同じように。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/04 17:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/04/2013020401794.html?ent_rank_news

日本人団体観光客の行き先　韓国・中国から北米へ

【東京聯合ニュース】韓国や中国を訪れることが多かった日本の団体観光客が米国やカナダへシフトしていることが４日までに、分かった。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると、昨年１０～１２月に韓国を訪問した団体客は前年同期の４４．１～５５．８％水準だった。
　中国を訪問した団体客は同２１．２～２５．９％と急減。
　香港・マカオと台湾を訪問した団体客も２０～６０％減少した。

　一方、米国とカナダを訪問した団体客は前年同期の１３３．８％～１６７．５％と増加した。
　グアム・サイパンも１３０．５～１５９．５％になった。

　団体客が韓国・中国より米国・カナダを好む傾向は今年１～３月の予約状況にも表れている。
　団体客の韓国旅行の予約は１月が前年の５５．１％、２月が４３．９％、３月が４８．５％と低迷している。
　中国も前年の約１９．７％～２８．１％にとどまっている。
　逆に米国・カナダは１月が前年と比べ１５４．２％、２月が１６０．８％、３月が１５６．７％と好調だ。

　韓国と中国への団体客予約が減少しているのは、日本と韓中の関係が冷え込んでいることに加え、旧正月（今年は２月１０日）連休などでホテルが確保しにくい季節的要因がある。

　一方、今冬は太陽の黒点の活動が活発でオーロラが観測しやすいことからカナダや米アラスカ、北欧などを訪問する日本人が増えている。
』
　この日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると、昨年１０～１２月の日本人の海外観光は、平年とくらべると
①．韓国：44％～56%
②．中国：21%～26%
③：香港マカオ：20%～60%
だという。
　つまり、韓国へは例年の半分、中国へは例年の２割ほどしか向かわなかった、ということになる。
　また、1月から3月の予約状況では
①．韓国：44％～5５%
②．中国：20%～28%
　であり、ほぼ変化ない状況のようである。
　日本への中国観光客は急激に回復しているが、中国への観光客は2割少々でしばらく底を這い続けそうである。

　日本は10％減ラインの攻防であるが、中国は80％減である。
　「中国一人負け」の状況はちょっとやそっとでは回復しそうにないようである。

『
サーチナニュース　2013/02/08(金) 09:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0208&f=national_0208_004.shtml

【中国ＢＢＳ】日本人の中国旅行が激減、理由は尖閣か大気汚染か

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に
　「訪中者が80％も減少したのは日本人が愛国だからだ」
というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　日本旅行業協会がまとめた
　2月、3月の海外パック旅行の予約状況によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立の影響によって、中国行きが前年比で約8割減となった。
　日本旅行業協会によれば、国内大手7社の旅行代理店を通じて予約した中国へのパック旅行は、2月が前年比80．3％減、3月は同 77．2％減となった。

　　同ニュースについて、中国人ネットユーザーからは
●．「殴られるのが恐いのだろう」、
●．「中国には野蛮な輩（やから）が多いからな」
など、日中関係が悪化していることを背景に、日本人はトラブルを懸念していると推測するコメントが寄せられた。
　しかし、さらに多かったのは、中国で問題となっている「大気汚染」という意見だった。
　
●・「中国には毒ガスがあるからね」
●・「日本のテレビでは毎日のように中国の大気汚染を報道しているから、恐くて来られないのだ」
●・「釣魚島の問題よりも、わが国の毒ガスを恐れているな」
●・「日本人が中国に来ないのは大気汚染の占める割合が大きいと思う」

　　また、日本人が中国に来る理由が分からないというユーザーもおり、
●．「中国に来て何をするんだ？
　人でも見るのか？
　毒霧体験？
　島で縮こまっていたほうが良いって」、
●．「実際のところ中国は旅行に来るような国ではないよ」
などの意見もあった。

　　ほかには、
●．「わが国は今になって、釣魚島問題を煽ることが『諸刃の剣』だということに気が付いた」
など、訪中する日本人が減ったことによるデメリットに注目したコメントもあった。
』

『
サーチナニュース　 2013/02/07(木) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0207&f=national_0207_050.shtml

春秋航空が日本路線の廃止検討で賛否両論＝中国版ツイッター

　　日中関係の悪化を巡り、中国の格安航空会社・春秋航空の日中を往復する路線の搭乗率が著しく低下している。
　中国メディアの新浪が微博に設けたアカウント「新浪財経」で、春秋航空が日本路線の廃止を検討していると伝えた。

　　春秋航空の王正華董事長（取締役会長）によれば、日中定期便の廃止について最終的な決定を下してはいないというが、搭乗率が50％を下まわっており、同社の経営に深刻な影響を及ぼしていると述べた。

　　「新浪財経」のニュースに対して、中国人ネットユーザーたちの多くが
●．「廃止しちゃえよ」、
●．「ついにこらえきれなくなったか」、
●．「これは愛国ということだな」
●．「廃止だ、廃止！さっさと廃止すべし」
などといったコメントとともにリツイートした。

　　中国を代表する格安航空会社が日中路線の廃止を検討しているというニュースであるため、
●．「これはもしかして、日本排斥の呼びかけを意味しているのではないだろうか？」
と深読みするコメントもあった。
　
　　しかし、ほかの航空会社と比べて非常に格安で運行しているため、運行の継続を望むという声も少なくなく、
●．「絶対に廃止しないでほしい。ほかの航空会社は高すぎるんだよ」、
●．「オレは春秋航空を頼りに日本に行っていたのに」
などのコメントがあった。

　　今はまだ検討段階であり、路線は現在のところ通常通り運航しているため
●．「廃止になる前に日本に行っておこう」
というユーザーもいた。
　また、
●．「公共の場所で大小便をしない中国人同胞ならば、今が日本に行く相応しい時だろう」
と、台湾の空港ロビーで子どもに大便をさせた中国人観光客に関するニュースに絡めてリツイートしたユーザーもいた。
』




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

日中摩擦は短期的な嵐ではない：常に存在するものとして続いていく

●3日、英ロイター通信は、日本による尖閣諸島の国有化以来、日中の衝突がエスカレートしている問題について、両国は緊張の局面を打開する方法を模索しているが、リスクは依然として存在しているとする分析記事を配信した。写真は中国の海洋監視船。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 9時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69140&type=0

＜尖閣問題＞
日中両国は緊張緩和を模索するも、リスクは残り続ける
＝双方の対立は常態化―英メディア

　2013年2月3日、英ロイター通信は、日本による尖閣諸島の国有化以来、日中の衝突がエスカレートしている問題について、両国は緊張の局面を打開する方法を模索しているが、リスクは依然として存在しているとする分析記事を配信した。
　環球網が伝えた。以下はその内容。

　中国海監の航空機Y－12が尖閣諸島上空を巡航した際、自衛隊のF－15がスクランブル発進し、当該空域を離れるよう警告を発したが、中国側はこれを無視した。

　自衛隊のパイロットは、警告射撃は最後の選択肢としているが、中国側はこの行動を戦闘行為とみなしている。
　無人島をめぐるけん制は、一瞬で臨界点に達してしまう危険性が存在する。

　ここ数カ月、日中両国による島をめぐる争いは、戦闘機や海洋監視船が同島付近で相互にけん制し合う事態に至っている。
　先月、日本政府は領空侵犯に対しては警告射撃を行う権利があると表明した。
　戦後、日本が警告射撃を行ったのは2回のみである。

　このようなけん制の応酬は、両国の衝突を引き起こすことになる。
　そしてこのような衝突により双方は最終的に首脳会談を含む、緊張状態を打破するための方法を探るようになるだろう。
　だが、過去の侵略のために、中国人は日本に対して疑心暗鬼になっており、地域内での競争意識、複雑な民族感情を抱いている。
　つまり、氷を砕く時期になっても、どのような和解ももろいものに映るのである。

　双方は最終的に和議の機会を見つけ出すだろうが、一瞬のはかない出来事に終わるのではないだろうか。
　コンサルティング会社「コントロールリスクス」でアナリストを務めるアンディ・ギルホルム氏は、
　「見たところ双方の対立を永久に解決する方法は存在せず、
　長く続く解決方法も実現には遠いようだ。
　日中の摩擦は短期的な嵐ではなく、常に存在するものとして今後も続いていくだろう」
と述べた。

　昨年9月、中国での大規模な反日デモ発生以来、
　日本の経済、貿易は大打撃を受けている。
　両国関係の悪化が続けば、
　日本による中国での操業や投資はかつてない危機に見舞われる。
　日本にとっての当面の急務は、両国の緊張関係を緩和する方法を見つけ出すことだ。
　同盟国の米国も、両国が尖閣問題によって軍事的衝突を引き起こすことは望んでいないと表明している。
』

　最後の部分をみればわかるが、日本のダメージのみが述べられており、中国側の被害については何も書かれていない。
　つまり、この文だけで判断すると尖閣問題は日本側のみが多大の損出を被ったように感じてしまう。
　これが作為文というものである。
　実際には観光やその他にあっても時間がたつにつれて中国側のダメージが大きくなっていることが報じられ、日本の落ち込みは徐々に回復してきている。
　更に中国から日本の資本が引き上げ始め、それが東南アジアに回ろうとしている。
　日本の資本が中国脱出を始めれば、他の外資も、もしかしたらナンバー2の中国とナンバー3の日本が戦争状態に入るかもしれないという暗疑で引き上げが始まる。
　さらに先進国は中国の大気汚染を始めとする環境汚染に嫌気がさしており、その元凶に祭り上げられてはたまらないと腰が浮き始めている。

　また日本の経済における貿易の比率は20％以下であとは内需である。
　その貿易の更に20%が中国である。
　つまり中国との関係は経済の「4%以下」にすぎない。
　中国分とは日本の経済にとって、アワのような丸儲け部分であり、これがなくても儲けは落ち込むが国の経済自体がどうこうなるとことではない。
　だからこそ、中国と事を構えることにためらいがないのである。
　「ボロイ儲け口が消えた」
だけで終わってしまうのである。




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

超ハイテク：ガラス破壊できる拡声器装備を持つ中国の新監視船

_

『
サーチナニュース　2013/02/05(火) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0205&f=politics_0205_002.shtml

中国に新たな監視船、尖閣に派遣か
…ガラス破壊できる拡声器装備

　　福建省海洋漁業庁は4日、1000トンクラスの新たな監視船を投入したことを明らかにした。
　「ガラスを破壊できるほど強力な拡声器」
を備えているという。
　同船が尖閣諸島の周辺海域に向けられる可能性も大きい。

　　船名は「中国海監8002」。
　2011年に建造が始まり2012年10月に進水した。
　最大速度は20ノットで、航続距離は5000海里だ。

　　同船は100メートル以上の射程距離がある放水銃を備えているが、さらに多きな「利器」として、
　遠隔操作が可能で指向性がある152デシベル拡声器がある。
　同拡声器は、言葉による意思表明だけでなく警報音を発することもできる。

　　デシベルは音の大きさの単位で、聴覚上の音の大きさは3デシベル上がるとほぼ2倍になるとされる。
　100デシベルの音を長期間聞くと耳に永久的な傷害が発生する。
　耳が保護されていない場合には135デシベルが絶対的な限界値であり、150デシベルの音は、ガラスを破壊することができるとされる。

　　同船が装備している拡声器は、3キロメートル先の目標物にも有効に警告を与えられるという。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月4日 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69108&type=0

新型巡視船・海監8002、尖閣にらむ福建省に配備、高圧放水銃など新鋭装備―中国

　2日、高圧放水銃装備の中国海洋環境監視観測船隊の専用船が入隊したことが分かった。
　36隻作られる海監専用船の1000トン級1番船となった。
　2013年2月2日、斉魯晩報は記事「高圧放水銃装備の中国海洋環境監視観測船隊の専用船が入隊」を掲載した。

　2月2日、中国海洋環境監視観測船隊（中国海監）の巡視船・中国海監8002が正式に入隊した。
　中国海監は尖閣諸島巡視の主力となっている部署で、退役した軍艦が配属されるなど、現在急ピッチで陣容を整備している。
　2020年までには36隻の新造巡視船が配備される予定。
　うち15隻が1000トン級だが、海監8002は1000トン級で最初に完成した船となった。

　海監8002は全長80メートル弱、最大速度は20ノットに達し、航続距離も5000カイリを超えるという。
　福建省配属の公用船となる。
　また、最新の装備も搭載されており、
○．強風下でも行動可能なボート2隻、
○．射程100メートル以上の高圧放水銃、
○．中国独自のGPSシステム・北斗によるナビゲーションシステム
などが搭載されている。
』




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_