
● タイ
当初は中国人観光客の訪日が2/3まで減じたことによって日本は大きなダメージを受けて降参するだろう、と中国メデイアは勢いづいていたが、昨今では下のようにそのトーンが落ちてきている。
内容は両成敗的な表現にまでなりつつある。
しかし、現実は日本人の訪中が最盛期の2割まで落ちて、中国観光業界は青いき吐息になっている。
中国のやり方に反感をもつ日本人は多く、
中国人の日本好きは「37%」と少ないが、
日本人の中国好きはたった「6%」とある。
これからを考えると、日本人の訪中観光団が増える要素はほとんど見当たらない。
しかし、訪日中国人が増加する可能性はすこぶる大きい。
少なくとも中国人が好みそうなものが日本にたくさんあることは事実だし、消費意欲をかきたてるモチベーションは日本のほうがはるかに大きい。
時が経ってくれば、回復するであろう要因には恵まれている。
ということは、これからは
「中国の一人負け」で推移しそうな観光業界である。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年1月12日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68352&type=0
互いに訪れない日中観光客、意地を張っても「漁夫の利」しか生まない―日本華字紙
2013年1月9日、華字紙・日本新華僑報は日本と中国からタイを訪れる観光客がかつてないほど急増していると日本メディアが報じたことを伝え、日中関係が悪化したことで両国の観光客が互いの国への渡航を避けていることが第三者であるはずのタイに「漁夫の利」を得させていると報じた。
タイ観光・スポーツ省によれば、2012年11月、観光ビザで入国した日本人の数は約124万人で前年比19%増、同じく中国人の数は250万人で過去最多となり、その後も観光客数は増加を続けている。
尖閣問題をきっかけに日本と中国の関係が冷え込んだことが背景となっている。
両国とも海外へ観光に赴く意欲は高く、特に中国は経済成長に伴い海外旅行をする人が増えている。
日本も不景気が続いているものの円高で海外へ旅行に行きやすくなっており、比較的高い年齢層と若い世代を中心に観光客が増えているにもかかわらず、中国を訪れる人だけが減っている。
マイナスとなっているのは観光分野だけではなく、双方の経済全体にとっても不利益が生じている。
特に尖閣問題で強硬な姿勢を示す安倍晋三氏が政権の座に返り咲いたことで日中関係が好転する可能性が減り、人々の往来だけでなく経済・貿易分野でも多大なダメージが生じており、日中双方が意地を張って関係が冷え込むことで生まれるのは、他国の「漁夫の利」ばかりだと記事は伝えている。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年1月10日 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68297&type=0
日中観光客が互いに敬遠、両国対立でタイが「漁夫の利」―中国メディア
2013年1月9日、尖閣諸島問題の影響を受け、日中両国の観光客は相手国の訪問を避けている。
これにより漁夫の利を得たのはタイだ。新華網が共同通信社の報道を引用し伝えた。
タイの観光・スポーツ省から提供されたデータによると、2012年11月までに観光ビザを取得し入国した日本人が、前年比約19%増の約124万人に達した。
中国人観光客は約250万人に達し、過去最多を記録した。
日中両国の観光客による相手国訪問の日程・予算は、タイ旅行と大きな差がない。
日中両国の尖閣諸島問題による関係悪化の際に、タイが両国の観光客にとって最良の目的地になった。
タイ政府の関係者は、「漁夫の利を得た」と喜んでいる。
タイ国政府観光庁は、タイを訪問する日中両国の観光客が増加した原因について、両国関係の悪化による影響の他に、昨年のタイの大洪水からの復旧および治安状況の回復が、増加を促したと分析した。
日本全国各地の空港は、タイの首都バンコクへの直通便を開通させている。
タイ旅行は、すべての年齢層から人気を集めている。タイ旅行の日程は多様化されており、3~5日間の短期旅行や長期旅行がある。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山)
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サーチナニュース 2013/01/09(水) 09:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0109&f=national_0109_006.shtml
【中国BBS】日本人「中国嫌い」…中国人「オレたちも嫌いだ」
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に
「共同通信の調査によれば中国が好きな日本人はわずか6%だけ」
というスレッドが立てられた。
スレ主が伝えた情報について、中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
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共同通信が日中両国の市民1000人を対象に実施したオンライン調査によると、日本政府による尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化を受け、
中国人の66%が「日本製品を買わなくなった」、
95%が「中国人の反日感情を高めた」と回答したが、
日本側の反応はさらにシビアで、
「中国が好き」と回答したのはわずか6%、
「信頼できる」との回答は5%
にとどまった。
同調査の結果について、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。
●・「別に何もおかしなことではないだろ?
多くの国が中国人を嫌っているのだから」
●・「少し前のアンケートでも、かなりの中国人が中国は好きではないと答えていた。
日本人ならなおさらだろう」
●・「実際のところ、オレも一部の中国人は好きではない」
など、至極当然の結果だというコメントが多く寄せられた。
ほかにも、
●.「その6%というのは、日本にいる中国人留学生なんじゃないか」、
●.「中国人に対するイメージに関する調査で良いイメージを持つと答える国は1つもないと思う」
など、かなり卑下した回答もあった。
一方では強気な発言もあり
●.「別に日本人に好かれる必要などない」、
●.「なぜ好かれなければならないのだ?」、
●.「われわれがさらに発展すれば、自然と日本は跪(ひざまず)いてくる」
などの主張があった。
また、100%の中国人が日本人が嫌いだという主張もあったが、共同通信による今回の調査結果では、尖閣諸島の問題発生後に行われた調査であるにもかかわらず、
37%は「日本が好き」、
31%は「信頼できる」
と回答した。
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サーチナニュース 2013/01/12(土) 16:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0112&f=national_0112_010.shtml
【中国BBS】最も憎く、最も好きな国は日本? 複雑な中国の感情
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「中国人の好きな外国は米国と日本」というスレッドが立てられた。
スレ主が伝えた情報について、中国人ネットユーザーからさまざまな感想が寄せられた。
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中国共産党機関紙・人民日報系の環境時報が行ったアンケートによれば、
中国人が好きな国として4位に日本が選ばれたほか、
行ってみたい国として日本は2位となった。
また、中国の国営テレビでも日中関係の話題が頻繁(ひんぱん)に取り上げられ、比較的客観的議論が行われる掲示板サイトでのアンケートでは、好きな国として日本は常に上位に入っている。
スレ主の紹介に対して、次のようなコメントが寄せられた。
●・「中国人は皆ツンデレか?」
●・「もっとも憎いのが日本で、もっとも好きなのも日本。本当に複雑だな」
●・「日本を選ぶ人が多いんだな。日本に対する中国人の感情は本当に複雑だ」
ほかにも、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の問題がなければ間違いなく日本が1位だったという声や、日本が好きな中国人の多くは日本のアニメ好きに違いない、
文化・芸術・科学技術と歴史を分けて考えれば世界の多くが日本と米国が好きなはず
などのコメントもあった。
しかし、
●.「そんなバカな!
全国には1000万人の韓流ファンがいるのに、なぜ韓国が1位ではない?」
と疑問を呈するユーザーや、
●.「どんな民意もすべては嘘(うそ)だ。現在の体制下ではね!」
と指摘するコメントもあった。
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一番ハデに扱われた自動車どうだろう。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年1月12日 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68381&type=0
<尖閣問題>
日系自動車メーカー、影響は予想ほど深刻でなく、販売・生産ともに回復―中国
2013年1月11日、中国紙・第一財経日報は、中国における日本車の販売台数が尖閣問題の勃発した12年9月以前の水準に戻り、生産体制も生産調整の状態から従来の2交代制に戻りつつあると報じた。
日系の合資自動車会社である東風日産、東風本田、広汽豊田など各社を取材した状況によると、尖閣問題の影響は徐々に消えつつある。
12年12月の販売状況について、東風日産は
「ディーラーの末端レベルで8万台以上の注文があり、事件発生前のほぼ100%の状況に回復しつつある」
と話した。
日産自動車のデータによると、同月の中国での販売台数は9万台を超えた。
東風本田の12月の販売台数は前年同期比12%増の約3万台で、昨年1年間の販売台数は前年比10.5%増の28万2172台だった。
同社の関係者は「昨年11月ごろから徐々に回復してきた。
製造部門も12月から全面的に2班制を再開させた」と話した。
広汽豊田の11月の販売台数は10月と比較して100%増となり、同社も2交代制の生産を復活させている。
トヨタ、日産、ホンダの3社が発表した中国での12年の年間販売台数も予想されたほど深刻な影響を受けておらず、全体的には5%程度の減少にとどまっている。
トヨタが前年比5%減の約84万台、
日産が同5.3%減の約118万台、
ホンダが同3.1%減の59万8577台
だった。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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