2013年1月13日日曜日

衝突寸前!日本も中国も開戦準備へ:緊張が極限に達した尖閣

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●12日、東方網は記事「日本も中国語も開戦の準備を進めているとの指摘、人々を窒息させるほどに高まる尖閣の緊張」を掲載した。写真は人民解放軍のレーダー観測所の演習。


 ちょっとした偶発事故で日中開戦へ向かうだろう。
 もし、今回それが何とか回避できても、もうこの流れは止まらないだろう。
 世界経済の第二位と第三位がぶつかるとなれば、リスクは非常に高いものになる。
外資は必要に応じて回避したほうがいい。
 おそらく、すでにその方向で動いているだろう。
 もし、仮に開戦とならなくても、いつか開戦するという可能性は大きく残る。
 もはや、ここは外資の安全地帯ではなくなる。
 中国は「世界の工場」から「世界の火薬庫」になる可能性が大きい。
 ちなみに、開戦が回避されたら、政府の弱腰を避難する民族運動が勢いを増して、共産党政府が危うくなる。
 開戦すれば外資も逃げ出し、経済混乱が発生し、社会不安が増大する。
 どちらにしても、中国は危険ラインを超える。
 中国動乱の幕が切って落とされる、ことになるだろう


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月13日 13時39分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68394&type=0

日本も中国も開戦の準備を進めている、緊張が極限に達した尖閣―中国メディア

 2013年1月12日、東方網は記事
 「日本も中国語も開戦の準備を進めているとの指摘、人々を窒息させるほどに高まる尖閣の緊張」
を掲載した。

 10日、中国の航空機が日本の防空識別圏に侵入。
 日本空自のF-15戦闘機がスクランブル発進、その後中国のJ-10戦闘機も発信する騒ぎがあった。
 11日にも中国機に対応するため日本の戦闘機が出動した。

 今や尖閣をめぐる緊張は人々を窒息させそうな域にまで高まっている。
 あるロシアメディアはアジアは平和を望みながら戦争の準備をしていると論評した。

 麻生太郎副総理のミャンマー訪問、10日から始まった岸田文雄外相のフィリピン、ブルネイ、シンガポール歴訪、そして16日から始まる安倍晋三首相のベトナム、タイ、インドネシア歴訪。安倍政権の外交は東南アジア重視の姿勢でスタートを切ったが、これも中国包囲網形成のためと解釈されている。

 英紙フィナンシャルタイムズは歴史的な問題と現実的な利益争いが政策決定過程の不安要因になっていると指摘。日中の戦闘機のスクランブル発進を取り上げ、両国が開戦の危機に近づいていると報じた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月13日 12時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68392&type=0

衝突寸前!緊迫する尖閣問題に米国が懸念、日中に冷静さ呼びかけ―米メディア

 2013年1月11日、ボイスオブアメリカ中国語版は記事
 「日中の島嶼紛争の拡大に米国が注目、冷静さを保つべきと呼びかけ」
を掲載した。

 昨年来、緊張が続く尖閣諸島問題。
 10日、一触即発の事態が起きた。中国の輸送機Y-8が日本の防空識別圏に侵入したとして日本自衛隊のF-15戦闘機がスクランブル発進した。
 自衛隊機が接近したとして中国空軍もJ-10戦闘機2機を発進させ、日中の戦闘機が東シナ海上空でにらみ合う展開となった。

 こうした状況に懸念を示しているのが米国だ。
 先日、キャンベル国務次官補はカーネギー国際平和財団で講演。尖閣問題について言及し、日中両国が冷静さを保つことを希望しているとコメントした。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月13日 11時40分  
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68384&type=0

中国批判を“解禁”=反中姿勢を明確にした安倍晋三首相―中国メディア
 
 2013年1月12日、中国新聞網は記事
 「日本メディア:対米・対韓関係改善を進める安倍首相、対中姿勢は日増しに強硬化」
を掲載した。

 11日、首相官邸で記者会見を開いた安倍晋三首相は、昨年の中国反日デモについて
 「国家として間違っている」と中国を批判した。
 ある日本メディアは中国批判解禁と報じている。

 一方で安倍首相は韓国に特使を派遣。
 また岸田文雄外相が初の外訪としてフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを歴訪するが、中国対策が課題とされている。
 また安倍首相は日米関係改善を最優先課題に掲げている。
 1月中の首相訪米は実現しなかったものの、18日から岸田外相が訪米する。

 米国及び東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係改善と、対中国の強硬姿勢。
 安倍政権の基本姿勢が明らかになったと中国新聞網は評している。


 中国が「反日姿勢」なのだから、
 日本が「反中姿勢」であっても、
 ごく普通でとりたてて不思議なことでもあるまい。





中国戦闘機、スタンバイへ


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