中国海軍による射撃管制用レーダー照射事件：NHKニュースより

●NHKニュース(１)

【次へ】

【中国海軍射撃用レーダー照射】

_

中国を刺激し続ける日本：「世界遺産申請名目の尖閣視察には強烈に反撃」

●5日、香港紙・文匯報は「世界遺産申請を名目とした釣魚島占領、中国は必ず強烈な反撃を行う」と題した記事を掲載、世界自然遺産登録申請リストに尖閣諸島を含めるよう働きかけている石垣市の動きをけん制した。写真は尖閣が中国に属す根拠とされる史料

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 9時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69172&type=0

＜尖閣問題＞
「世界遺産申請を名目の尖閣視察には強烈に反撃」
＝石垣市の動きに中国が猛反発―香港紙

　2013年2月5日、環球網によると、香港紙・文匯報は、
　「世界遺産申請を名目とした釣魚島占領、中国は必ず強烈な反撃を行う」
と題した記事を掲載し、日本政府が世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」に、尖閣諸島を含めるよう働きかけている石垣市の動きをけん制した。
　以下はその内容。

　冲縄県石垣市は釣魚島（尖閣諸島）を世界自然遺産の申請リストに加えるよう求め、実地調査をせよなどと訴えているが、島を占領しているという既成事実を作り上げようとしているにすぎない。
　日本は再三にわたって様々な手段で釣魚島を占拠しているが、すでに膠着状態にある中日の対立がさらに激化することになるだろう。
　中国は決して正当な権益と核心的利益を放棄せず、強烈な反撃によって釣魚島の主権を守るだろう。

　日本はまず「国有化」によって釣魚島をかすめ取ることを企み、今度は世界遺産申請という方法で、主権争いを自国に有利になるように仕向け、中国の領土を盗みとったことの合法性を訴えようとしている。
　過去4回行われたユネスコへの申請では、釣魚島は含まれていなかった。
　石垣市の中山市長は、「島が世界遺産に登録されて、国際機関からの承認を受ければ、島が日本に帰属するという事実がさらに明確になる」と、自ら認める発言をしている。

　日本の地方自治体や一部の右翼政治家は繰り返し「実地調査」、「空中視察」といった小細工によって中国の領土を奪おうと狙っている。
　これに対し、中国外交部は複数回にわたり、
　「釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、争いようのない主権を有している」
と強調し、日本による主権侵害に反対してきた。
　世界遺産申請を口実にした島への視察は、中国の主権を公然と侵害する行為であり、釣魚島を守るための中国側の新たな行動を呼ぶことになる。
　日本は結局、自滅することになるだろう。

　習近平（シー・ジンピン）総書記も、
　「いかなる国もわが国が核心的利益を取引の道具にしたり、国家の主権、安全、発展の利益を阻害するような結果を受け入れることを期待するべきではない。
　中国は、自国の領土を守る決意と能力を有し、日本がどのような名目を立て、小細工によって釣魚島を占拠しようとも、決してこれを受け入れない。
　日本が世界遺産申請を理由に釣魚島を占拠しようとするなら、中国は必ずや世界に向けて声を上げ、道理に基づき全力で日本の醜い企みを暴き出す。
　中国の最低ラインは明確である。釣魚島を日本の版図に組み入れようとするいかなる手段も無効であり、妄想に終わることになる」
と強調している。
』





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

中国の低迷際立つ：中国経済の減速が露わに、見通しが暗い経済状況へ

●4日、中国の製造業PMIが予想を下回るなど、アジア新興国の景気が欧米経済悪化の影響を依然として受けていることが分かった。写真は福建省の縫製工場。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 8時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69156&type=0

アジア各国製造業の回復に限界、欧米の経済状況が影響
＝：―米紙

　2013年2月4日、景況感の改善や悪化を示す購買担当者指数（PMI）の今年1月のアジア各国の製造業分野の数値が発表されたが、中国の製造業PMIが予想を下回るなど、アジア新興国の景気が欧米経済悪化の影響を依然として受けていることが分かった。
　中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

　中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日に発表した今年1月の中国の製造業PMIは50．4で、市場の予想値50．9だけでなく、昨年12月の値50．6も下回った。
　米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の製造業PMIは12年8月以降、景況感判断の分かれ目となる50をいずれも超えているが、 51を超えたことはなく、経済成長のペースがそれほど強くないことを示していると指摘した。

　一方、香港上海銀行（HSBC）が発表した中国の1月の製造業PMIは52．3で、同行が1月24日に発表した速報値51．9を上回る高い水準となった。
　同行の発表するPMIは中小メーカーを重視した指数で、中国製造業の発展状況を示す指数の1つ。

　しかし同紙は、世界最大の輸出国である中国の貿易の前途は他国と比べてより一層暗く、
　製造業に関連するデータを見ると、中国の最大の輸出先である米国と欧州の支出削減の影響で1月の受注量はわずかに増加したに過ぎないと指摘した。

　また、アジア各国の製造業に関する各種データも、中国の製造業と同様にやや混乱した状況を示している。
　調査データでは、インドと韓国の製造業がすでに減速あるいは衰退の段階にあることを示している。
　韓国製造業の輸出に関する受注量は8カ月ぶりに増加したものの、季節的要因によるもので、同国の1月のPMIは昨年12月の50．1から49．9に悪化した。
　インドネシアの各工場の1月の受注量は12年5月以降初めて減少傾向となり、同国の1月のPMI も昨年12月の50．7から49．7へと落ち込んでいる。
　アジア各国の製造業は今後数カ月、厳しいビジネス環境に直面することになるとみられる。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月4日 21時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69117&type=0

中国の機械工業が中成長期に、2013年は12％増の見通し―中国メディア

　2013年2月3日、中国機械工業連合会の蔡惟慈（ツァイ・ウェイツー）執行副会長はこのほど、
　「国内経済の景気が下向きになった影響で、機械工業の成長は2012年も2011年の減速傾向が続いたものの、年間では生産・販売、効益など主要経済指標で適度な成長を実現した。
　だが10年連続の高速成長と比べると、すでに中成長期に入っている」
と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

　今月1日の「2012年度機械工業経済運営情勢プレスブリーフィング」で以上のように述べた蔡副会長は、
　「2013年の機械工業生産・販売の伸びは12％前後、利潤の伸びは8％前後になる」
との見通しを示した。

　また、機械工業貿易は2012年に過去最高となる540億ドル（約5兆110億円）の黒字を計上したが、蔡副会長は
　「黒字は主に内需不足による輸入減少によるもので、国際市場での中国製機械製品の競争力の高まりによるものと完全に解釈することはできない」
と強調した。
（提供/人民網日本語版・翻訳 /NA・編集/内山）
』
　「12%増」なんていうのはほとんど見込みがないが、中国ではいかようにでも数字操作ができる。
　「中成長」といって「低成長」と言わないところがほほえましい。
　でも減速を認めたということは相当なスピードで成長がダウンし始めているということなのであろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 14時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69159&type=0

非製造業ビジネス活動指数、4カ月連続で上昇＝外食産業は下落―中国

　2013年2月3日、中国物流調達連合会、国家統計局サービス業調査センターのデータによると、今年1月の非製造業ビジネス活動指数は56．2％となり、前月比0．1％上昇した。こ
　れで同指数は4カ月連続で上昇したことになる。
　新華社が伝えた。

　産業別にみると、外食産業の同指数が前月比17．3％低下と大幅に低下し、新規受注指数は50％を割り込んだ。
　ここから「節約を奨励し、浪費に反対する」との理念が広く行き渡った様子がうかがえる。

　また、中間投資価格指数が2カ月連続で前月比上昇して58．2％に達し、10カ月ぶりに記録を更新したことが目を引いた。
　価格上昇の強い圧力が存在することがうかがえる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 11時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69188&type=0

中国の労働力減少という“人口爆弾”、
2015年頃に“爆発”と予想＝GDPの大幅目減りも―独紙

　2013年2月5日、中国紙・参考消息(電子版)によれば、中国の生産年齢人口が2012年に初めて減少したことが、中国国家統計局が公表したデータから判明した。
　15～60歳の人口が345万人減少し、総人口に占める割合は前年の69．8％から69．2％に下がったという。

　人口構造の変化による生産年齢人口の減少は定年退職の年齢引き上げなどである程度は緩和できるが、それにも限度がある。
　2015年から2020年になるとその影響が顕著に表れ、労働力の減少が明確になると専門家は予測。
　さらに中長期的に見ると、世界経済や金融市場にも深刻な影響が波及する可能性があると、独紙ディ・ヴェルは報じている。

　専門家は
　「中国は先進工業国の仲間入りを果たす前に“高齢化先進国”の仲間入りをしてしまった」
とし、
　「従来の先進国と比べると、中国は10年前倒しで曲がり角に到達してしまった」
と指摘している。
　中国経済の早急な回復を望む声は強いものの、労働人口が減少するという見通しから、今後も減速が続く可能性もあると、記事は伝えている。
　2012年の中国の国内総生産（GDP）の実質成長率（速報値）は7．8％。今後はここから2～3％は目減りすると考えられている。
』
　この記事の内容は、はっきりいって間違い。
　中国がこれまでのように人海戦術で物事を行なっていたならそういうこともあろう。
　しかし、それでは高度成長など達成できなかった。
　機械化、工場化、電子化などに先端技術を活用したから、今の中国がある。
　エレクトロ化していけば、労働人数は劇的に減っていく。
　よって、失業者の数が増大する。
　それも若年層で。
　日本がその状態にある。
　文明が進めば進むほど必要労働人口は少なくなっていく。
　文明化とは僅かの人間労働力で目的の生産をあげることである。
　供給労働人口がその数を上回ると失業という状態になる。
　日本でいうニートになる。
　就職氷河期という言葉でも表わされる。
　中国も同じ事。
　底辺のネズミ族は1億数千万人もいる。
　労働年齢人口が減ってくるということは、彼らに、職が回ってくるということだ。
　社会の安定が計られるということになる。


　中国の経済低下に反論を唱える人は多い。
　と言っても、そちらが主流なのだが。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69190&type=0

中国は貿易大国の座を維持、「日本式の不況」に陥ることはない―米専門家

　2013年2月5日、中国経済は「中所得の罠」や「日本式の不況」に陥るのだろうか。
　労働者の賃金の上昇、高齢化の到来は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
　米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであり中国経済の専門家であるニコラス・R．ラーディ氏はこのほど環球時報の取材に答え、これらの問題に比較的楽観的な見方を示した。
　ラーディ氏は
　「中国がやるべきことは、経済構造の調整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を着実に実施することだ」
と指摘する。環球時報が伝えた。

■国際的に見て、中国経済が今後直面する最大の変化とは？

　ラーディ氏、
　「最大の変化は、今後数年間で中国の輸出増加がかなり鈍化するということだ。
　中国の輸出回復の見通しは今年も楽観的ではない。
　中国にとって最大の輸出市場である欧州経済の成長は非常に緩慢だ。
　しかし、中国の輸出増加ペースはそれでも世界平均を上回っている。
　このほか、中国の輸出品の構造も変化するだろう。
　中国企業のイノベーション能力向上、世界のバリューチェーンにおける地位の向上にはまだ長い時間がかかるが、
　中国の高付加価値商品の輸出が占める割合がある程度上昇すると思われる」
と回答。

■中国の安価な労働力による発展のメリットは消滅しようとしているか？

ラーディ氏、
　「私はこの観点に疑問を呈する。
　中国の人口ボーナスはまだなくなっていない。
　中国には依然として数億人の農村人口がおり、技能を持ち、近代的産業に参加できる労働力を大量に有している。
　中国経済は競争力を失ってはいない。
　競争力という点から言えば、賃金水準だけでなく、生産量あたりの人件費を重視しなければならない。
　中国の賃金上昇は突然始まったものではなく、すでに長期にわたり続いている。
　そして過去10年間、中国の労働生産率も年10％のペースで成長してきた。
　ゆえに、生産量あたりの労働力コストは実質的にはあまり変化していない」
と指摘。

■中国は「中所得の罠」に陥りかけているか？

ラーディ氏、
　「私はこの見方も疑わしいと思う。
　『中所得の罠』に陥った国のほとんどは、1人あたりの平均所得が今の中国よりもずいぶん高い水準に達していた。
　「罠」は1人あたりの所得が1万～1万2000ドル（約92万～111万円）に達したころに訪れる。
　ちなみに中国は現在6000ドル（約55 万円）前後だ。
　内需促進の政策が着実に実施されれば、
　中国は今後10年間で相当高い成長率を維持できるだろう」
と話した。

■中国が「日本式の不況」に陥るのではと心配している人がいるが？

　ラーディ氏、
　「中国が日本と同じ状況に陥ることはないだろう。
　日本は閉鎖的で、国外からの移民が大量に流入するのを許さない。
　日本は1人あたりの所得こそ高いが労働人口は減少しつつあり、経済成長率も低い。
　一方中国はより柔軟で実務的な人材政策をとっている。
　中国は日本と同じ過ちを繰り返さないだろう」
と分析した。

■高齢化が中国の経済発展を制約する要素となるか？

　ラーディ氏、
　「高齢化は経済成長にとって確かに障害となるが、その影響は過大評価されている。
　中国はすでに高等教育への投資拡大など、高齢化の影響を抑えるための措置を講じている。
　これにより労働力の質が向上するだろう」
と述べた。

■中国経済に対して楽観的なわけは？

　ラーディ氏、
　「中国は過去15年間で、国有企業が経済に占める割合が下がった。
　90年代以降は外資系企業の成長が加速し、2005年には中国の輸出への貢献がピークに達し、その後下降した。
　これに代わり、私営企業が中国経済の成長と輸出増加のけん引力となった。
　これらの企業は競争力が高く、反応が素早く、ビジネスチャンスがどこにあるか、どのように融資し、市場を開拓し、新製品を開発すべきかを知っている。
　私は中国が将来、引き続き貿易大国であり続けることに楽観的な見方を持っている。
　外部オブザーバーの1人として言いたいことは、中国は経済構造の調整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を着実に実施するべきだ」
と語った。
　（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）
』





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

竹島は韓国固有領土：尖閣諸島は日本の固有の領土と同じ

_

『
サーチナニュース　2013/02/05(火) 14:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0205&f=politics_0205_004.shtml

日本政府が領土担当「調整室」新設…周辺国は反発する可能性＝韓国

　　複数の韓国メディアによると、日本政府は5日、竹島（韓国名・独島）を含む領土問題を扱う担当部署「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に新たに設置した。日本の報道を引用し伝えた。

　　内閣官房は首相を直接支援、補佐する機関で、総理大臣官邸に置かれる。
　「領土・主権対策企画調整室」は、2012年11月末から内閣官房に設置されている「竹島問題対策準備チーム」をより強化した組織。
　今後は竹島、尖閣諸島、北方領土など領土に関する日本の主張を、国内外に発信していく。

　　韓国メディアは、韓国をはじめとする周辺諸国からの強い反発が予想されると指摘。
　安倍晋三首相は「竹島の日」式典の政府主催や、竹島の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴をいったん“保留”にしているが、「調整室」の設置は政権の主な支持層である右翼・保守勢力と、島根県の要求を事実上受け入れるものだとの見方を伝えた。
』

『
朝鮮日報　　記事入力 : 2013/02/05 16:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/05/2013020501678.html

日本の領土・主権対策企画調整室設置　韓国政府が非難

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は５日の定例記者会見で、日本政府が独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を同日付で内閣官房に設置したことを強く非難し、撤回を要求した。

　趙報道官は、同調整室の設置は
　「帝国主義の侵奪の歴史を今でも反省できずにいることを示す非常に遺憾な行動」
だとし、
　「政府として強く抗議し、時代に逆行する措置をすぐに撤回するよう要求する」と述べた。

　また
　「独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な（韓国の）固有領土だということは言うまでもない。
　韓日間に領土問題は存在しない」
とあらためて強調した。
』

『
jiji.com　。（2013/02/05-16:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500659

「領土対策室」即時撤回を＝韓国政府が抗議の論評

　【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は５日、日本政府が島根県・竹島（韓国名・独島）などに関する政策調整や情報発信を担う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことに対し、即時撤回を求める論評を発表した。
　論評は
　「日本が独島への侵略の歴史を反省していないことを示す非常に遺憾な行動であり、強く抗議する」
と表明。
　「独島は明白な韓国固有の領土であり、日本政府が他国の領土に対する空虚な領有権主張をやめて、過去の過ちを清算する真剣な姿勢を見せるよう求める」
としている。　
　韓国では２５日に朴槿恵政権が発足するが、日韓新政権の間でも、竹島の領有権問題は対立の火種となりそうだ。
』

　韓国が

　「独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な（韓国の）固有領土だということは言うまでもない。
　韓日間に領土問題は存在しない」
と主張すればするほど、
　「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、日中韓に領土問題は存在しない」
ということになる。
　竹島と尖閣は表裏の関係にある。
　中国が尖閣にちょっかい出すように日本は竹島にちょっかいを出す。
　中国が尖閣を諦めないかぎり、日本も竹島を諦めないということだろう。
　国際ルールでいけば実効支配しているものに領有権がある。
　つまり、尖閣は日本のもので、竹島は韓国のものだということである。
　中国と日本はこの基本ルールを暗黙に了解しながらちょっかいを出しているということである。　





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

春節の海外旅行ピークに、「中国人観光客は日本に戻って来るか？」：10％あたりがが攻防線か

●4日、中国では春節が迫り、海外に出る中国人観光客がピークに達している。日本の元首相が相次ぎ中国を訪問している今、両国の民間交流が回復しているのかどうかは、多くの人にとっての関心事だ。写真は北海道。


　日本の「お正月短期」の海外旅行は史上最多だったという。
　しかし、中国向け観光は「85％減」という最悪の状態だった。
　中国は旧正月で、果たして中国観光客は日本にどれほど訪れるだろうか。
　最近のデータでは、事件直後「37％減」までになったが、１２月は「17％減」と急速に回復している。
　さて、ではこの旧正月はどうか。
　訪中の「85％減」ということはないにしても、「10％ライン」が攻防線になるだろうか。
　それでも85%と10％ではえらく乖離がある。
　日本には中国人が欲しがるものはあるが、逆に中国には日本人の好みに合うものが少ないということであろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 11時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69143&type=0

春節の海外旅行ピークに、「中国人観光客は日本に戻って来るか？」―SP華字紙

　2013年2月4日、中国では春節（中国の旧正月、今年は2月10日）が迫り、海外に出る中国人観光客がピークに達している。
　日本の元首相が相次ぎ中国を訪問している今、両国の民間交流が回復しているのかどうかは、多くの人にとっての関心事だ。
　中国人の人気旅行先として、日本の観光地に春は再び訪れるのだろうか？
　シンガポール華字紙・聨合早報の記事を引用して中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

　2010年に中国漁船と日本海上保安庁巡視船との衝突事故が発生して以来、翌2011年の東日本大震災支援活動と辛亥革命100周年記念活動は行われたものの、領土問題と歴史問題が原因で、国交正常化40周年祝賀ムードはどこかに吹き飛んでしまった。
　中国の伝統的祝日である春節を目前に控え、中国人の海外旅行はピークを迎えている。
　日本の元首相が続々と中国を訪問している今、両国の民間交流が実際に回復しているのかどうかは、多くの人が知りたいところだ。
　中国人の人気旅行先として、日本の観光地に春は再び訪れるのだろうか？

　2009年正月に公開された中国映画「非誠勿優（誠実な人以外お断り）」をきっかけに、日本最北の北海道が中国人に広く知られるようになった。
　この映画は驚異的な興行収入を記録、映画の大ヒットで引き起こされた北海道観光ブームは1年以上も続いた。
　「非誠勿優」が公開される少し前に開催された第 21回東京国際映画祭で、スペイン人監督作品「シルビアのいる街で」が上映された。
　ドイツ国境に近いフランスの古都ストラスブールを舞台にしたこの作品によって、「非誠勿優」と同様、映画の舞台となったこの都市に大きな観光ブームが湧き起こった。
　観光業に対する映画の効用は意外にも極めて大きく、映画のヒットが旅行業界にこの上ない喜びをもたらした。
　娯楽と観光は、誰にとっても悪い作用は及ぼすことはなく、敵対関係も生じ得ない。

　しかし、日本政府が発表した統計データによると、2012年11月に観光あるいは仕事で日本を訪れた中国人は約5万2000人にとどまった。
　東日本大震災によって旅行者数が激減した後、やや持ち直した2011年11月に比べ、43．6％も減少した。
　特に団体旅行の落ち込みが激しかった。
　このような状況に対し、朝日新聞のコラム「私の視点」欄に、ある日本人学者による「日本の観光情報を発信するのに留学生に活躍してもらい、中国人観光客を誘致しよう」という投稿が掲載された。

　この投稿文の筆者は、中国人観光客誘致のために、
▽．政治情勢に左右される団体観光客ではなく、フリー旅行の中国人を顧客ターゲットとする
▽．母国の家族や友人知人に訪日旅行を薦めてもらうよう、中国人留学生向けに無料の観光ツアーを実施する
▽．領土問題や歴史問題が原因で日中両国に再びいざこざが起きた時、これらの留学生が、反日ムードを抑制する働きをしてくれる、
の3点を提案した。
　すなわち、在日中国人留学生を極力活用するということだ。

　この提案が実際に効果的かどうかは別として、北海道の広大なラベンダー畑や温泉宿、ストラスブールの古い建物やヨーロッパ風情に満ちた大通りなど、映画で見た素晴らしい景色を実際に自分の目で見て、そこを散歩したいと誰もが思うであろう。
　歴史は歴史、別の事だ。

　月日が経つにつれ、歴史の記憶はだんだんと薄れていくが、存在し続けることは確かなことだ。
　いつ「一触即発」するかは分からない。
　現在の日中関係について、緊迫化は
　「価値観・制度の違いまたは交流不足による」
　「領土問題と歴史問題を一緒にすべきではない」
　「親善は政治とは無関係に行われるべきだ」
といった意見が一部にある。
　しかし、上述の例からも分かるように、人々の記憶は消えることなく存在している。
　従って、「忘れる」のではなく、「まず記憶を整理しはっきりさせる」必要がある。

　ある在日朝鮮人が2012年9月末、ヨーロッパの和解に対する見方と同様な視点で書かれた文章を朝日新聞に投稿した。
　この文章では、
　「日本がかつて支配した旧満州には、至る所に旧日本軍に対する抵抗運動の記念碑、犠牲者の墓、関連建築物がある。
　史実を若い世代に伝えることにおいて、日本はすべてを『反日教育』と見なしてそれを反対してきた。
　日本と周辺諸国の間には共通した歴史認識がない。
　私はこのことが問題の根源であると改めて認識した」
と記されていた。

　先に取り上げた訪日中国人観光客誘致を提案する投稿文では、
　「中国人留学生は反日ムードを抑える役割を果たすことができる」
と指摘されていた。
　日本の新聞に一時氾濫していた「反日」という言葉について、ある在日中国人留学生が2012年10月、異なる見方を示した。
　この人は朝日新聞の読者投稿欄「声」で、
　「中国には、『在英留学生は英国を愛し、在米留学生は米国を愛し、在日留学生は日本に敵対意識を持つ』という流行り言葉がある」
と紹介した。

　中国人が日本に留学して「反日」派になるとすれば、それは、アジア諸国に対する日本の態度、マスメディアの報道、若年世代に対する近現代史教育の不十分さ、などが原因だ。
　この留学生は「在日留学生が日本に敵対意識を持つ」関係が好転することを望んでいる。
　人情・理論いずれの点から見ても、在日中国人留学生で、日本に中国人観光客が戻って来ることを望まない人などいない。
　彼ら自身も日本に馴染んで日本での生活を大いに楽しみたい。
　日本留学の目的は、決して「反日」ではなく、「親日」そして「知日」にある。

　日本に中国人観光客が戻ってくるかどうか。
　在日留学生の役割・効果は、その根本的要因ではない。
　歴史に対峙する日本の態度が誠心誠意によるものかどうかが決め手となる。
　映画のタイトル「非誠勿優」と同じように。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/02/04 17:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/04/2013020401794.html?ent_rank_news

日本人団体観光客の行き先　韓国・中国から北米へ

【東京聯合ニュース】韓国や中国を訪れることが多かった日本の団体観光客が米国やカナダへシフトしていることが４日までに、分かった。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると、昨年１０～１２月に韓国を訪問した団体客は前年同期の４４．１～５５．８％水準だった。
　中国を訪問した団体客は同２１．２～２５．９％と急減。
　香港・マカオと台湾を訪問した団体客も２０～６０％減少した。

　一方、米国とカナダを訪問した団体客は前年同期の１３３．８％～１６７．５％と増加した。
　グアム・サイパンも１３０．５～１５９．５％になった。

　団体客が韓国・中国より米国・カナダを好む傾向は今年１～３月の予約状況にも表れている。
　団体客の韓国旅行の予約は１月が前年の５５．１％、２月が４３．９％、３月が４８．５％と低迷している。
　中国も前年の約１９．７％～２８．１％にとどまっている。
　逆に米国・カナダは１月が前年と比べ１５４．２％、２月が１６０．８％、３月が１５６．７％と好調だ。

　韓国と中国への団体客予約が減少しているのは、日本と韓中の関係が冷え込んでいることに加え、旧正月（今年は２月１０日）連休などでホテルが確保しにくい季節的要因がある。

　一方、今冬は太陽の黒点の活動が活発でオーロラが観測しやすいことからカナダや米アラスカ、北欧などを訪問する日本人が増えている。
』
　この日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると、昨年１０～１２月の日本人の海外観光は、平年とくらべると
①．韓国：44％～56%
②．中国：21%～26%
③：香港マカオ：20%～60%
だという。
　つまり、韓国へは例年の半分、中国へは例年の２割ほどしか向かわなかった、ということになる。
　また、1月から3月の予約状況では
①．韓国：44％～5５%
②．中国：20%～28%
　であり、ほぼ変化ない状況のようである。
　日本への中国観光客は急激に回復しているが、中国への観光客は2割少々でしばらく底を這い続けそうである。

　日本は10％減ラインの攻防であるが、中国は80％減である。
　「中国一人負け」の状況はちょっとやそっとでは回復しそうにないようである。

『
サーチナニュース　2013/02/08(金) 09:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0208&f=national_0208_004.shtml

【中国ＢＢＳ】日本人の中国旅行が激減、理由は尖閣か大気汚染か

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に
　「訪中者が80％も減少したのは日本人が愛国だからだ」
というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　日本旅行業協会がまとめた
　2月、3月の海外パック旅行の予約状況によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立の影響によって、中国行きが前年比で約8割減となった。
　日本旅行業協会によれば、国内大手7社の旅行代理店を通じて予約した中国へのパック旅行は、2月が前年比80．3％減、3月は同 77．2％減となった。

　　同ニュースについて、中国人ネットユーザーからは
●．「殴られるのが恐いのだろう」、
●．「中国には野蛮な輩（やから）が多いからな」
など、日中関係が悪化していることを背景に、日本人はトラブルを懸念していると推測するコメントが寄せられた。
　しかし、さらに多かったのは、中国で問題となっている「大気汚染」という意見だった。
　
●・「中国には毒ガスがあるからね」
●・「日本のテレビでは毎日のように中国の大気汚染を報道しているから、恐くて来られないのだ」
●・「釣魚島の問題よりも、わが国の毒ガスを恐れているな」
●・「日本人が中国に来ないのは大気汚染の占める割合が大きいと思う」

　　また、日本人が中国に来る理由が分からないというユーザーもおり、
●．「中国に来て何をするんだ？
　人でも見るのか？
　毒霧体験？
　島で縮こまっていたほうが良いって」、
●．「実際のところ中国は旅行に来るような国ではないよ」
などの意見もあった。

　　ほかには、
●．「わが国は今になって、釣魚島問題を煽ることが『諸刃の剣』だということに気が付いた」
など、訪中する日本人が減ったことによるデメリットに注目したコメントもあった。
』

『
サーチナニュース　 2013/02/07(木) 13:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0207&f=national_0207_050.shtml

春秋航空が日本路線の廃止検討で賛否両論＝中国版ツイッター

　　日中関係の悪化を巡り、中国の格安航空会社・春秋航空の日中を往復する路線の搭乗率が著しく低下している。
　中国メディアの新浪が微博に設けたアカウント「新浪財経」で、春秋航空が日本路線の廃止を検討していると伝えた。

　　春秋航空の王正華董事長（取締役会長）によれば、日中定期便の廃止について最終的な決定を下してはいないというが、搭乗率が50％を下まわっており、同社の経営に深刻な影響を及ぼしていると述べた。

　　「新浪財経」のニュースに対して、中国人ネットユーザーたちの多くが
●．「廃止しちゃえよ」、
●．「ついにこらえきれなくなったか」、
●．「これは愛国ということだな」
●．「廃止だ、廃止！さっさと廃止すべし」
などといったコメントとともにリツイートした。

　　中国を代表する格安航空会社が日中路線の廃止を検討しているというニュースであるため、
●．「これはもしかして、日本排斥の呼びかけを意味しているのではないだろうか？」
と深読みするコメントもあった。
　
　　しかし、ほかの航空会社と比べて非常に格安で運行しているため、運行の継続を望むという声も少なくなく、
●．「絶対に廃止しないでほしい。ほかの航空会社は高すぎるんだよ」、
●．「オレは春秋航空を頼りに日本に行っていたのに」
などのコメントがあった。

　　今はまだ検討段階であり、路線は現在のところ通常通り運航しているため
●．「廃止になる前に日本に行っておこう」
というユーザーもいた。
　また、
●．「公共の場所で大小便をしない中国人同胞ならば、今が日本に行く相応しい時だろう」
と、台湾の空港ロビーで子どもに大便をさせた中国人観光客に関するニュースに絡めてリツイートしたユーザーもいた。
』




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

日中摩擦は短期的な嵐ではない：常に存在するものとして続いていく

●3日、英ロイター通信は、日本による尖閣諸島の国有化以来、日中の衝突がエスカレートしている問題について、両国は緊張の局面を打開する方法を模索しているが、リスクは依然として存在しているとする分析記事を配信した。写真は中国の海洋監視船。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 9時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69140&type=0

＜尖閣問題＞
日中両国は緊張緩和を模索するも、リスクは残り続ける
＝双方の対立は常態化―英メディア

　2013年2月3日、英ロイター通信は、日本による尖閣諸島の国有化以来、日中の衝突がエスカレートしている問題について、両国は緊張の局面を打開する方法を模索しているが、リスクは依然として存在しているとする分析記事を配信した。
　環球網が伝えた。以下はその内容。

　中国海監の航空機Y－12が尖閣諸島上空を巡航した際、自衛隊のF－15がスクランブル発進し、当該空域を離れるよう警告を発したが、中国側はこれを無視した。

　自衛隊のパイロットは、警告射撃は最後の選択肢としているが、中国側はこの行動を戦闘行為とみなしている。
　無人島をめぐるけん制は、一瞬で臨界点に達してしまう危険性が存在する。

　ここ数カ月、日中両国による島をめぐる争いは、戦闘機や海洋監視船が同島付近で相互にけん制し合う事態に至っている。
　先月、日本政府は領空侵犯に対しては警告射撃を行う権利があると表明した。
　戦後、日本が警告射撃を行ったのは2回のみである。

　このようなけん制の応酬は、両国の衝突を引き起こすことになる。
　そしてこのような衝突により双方は最終的に首脳会談を含む、緊張状態を打破するための方法を探るようになるだろう。
　だが、過去の侵略のために、中国人は日本に対して疑心暗鬼になっており、地域内での競争意識、複雑な民族感情を抱いている。
　つまり、氷を砕く時期になっても、どのような和解ももろいものに映るのである。

　双方は最終的に和議の機会を見つけ出すだろうが、一瞬のはかない出来事に終わるのではないだろうか。
　コンサルティング会社「コントロールリスクス」でアナリストを務めるアンディ・ギルホルム氏は、
　「見たところ双方の対立を永久に解決する方法は存在せず、
　長く続く解決方法も実現には遠いようだ。
　日中の摩擦は短期的な嵐ではなく、常に存在するものとして今後も続いていくだろう」
と述べた。

　昨年9月、中国での大規模な反日デモ発生以来、
　日本の経済、貿易は大打撃を受けている。
　両国関係の悪化が続けば、
　日本による中国での操業や投資はかつてない危機に見舞われる。
　日本にとっての当面の急務は、両国の緊張関係を緩和する方法を見つけ出すことだ。
　同盟国の米国も、両国が尖閣問題によって軍事的衝突を引き起こすことは望んでいないと表明している。
』

　最後の部分をみればわかるが、日本のダメージのみが述べられており、中国側の被害については何も書かれていない。
　つまり、この文だけで判断すると尖閣問題は日本側のみが多大の損出を被ったように感じてしまう。
　これが作為文というものである。
　実際には観光やその他にあっても時間がたつにつれて中国側のダメージが大きくなっていることが報じられ、日本の落ち込みは徐々に回復してきている。
　更に中国から日本の資本が引き上げ始め、それが東南アジアに回ろうとしている。
　日本の資本が中国脱出を始めれば、他の外資も、もしかしたらナンバー2の中国とナンバー3の日本が戦争状態に入るかもしれないという暗疑で引き上げが始まる。
　さらに先進国は中国の大気汚染を始めとする環境汚染に嫌気がさしており、その元凶に祭り上げられてはたまらないと腰が浮き始めている。

　また日本の経済における貿易の比率は20％以下であとは内需である。
　その貿易の更に20%が中国である。
　つまり中国との関係は経済の「4%以下」にすぎない。
　中国分とは日本の経済にとって、アワのような丸儲け部分であり、これがなくても儲けは落ち込むが国の経済自体がどうこうなるとことではない。
　だからこそ、中国と事を構えることにためらいがないのである。
　「ボロイ儲け口が消えた」
だけで終わってしまうのである。




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

超ハイテク：ガラス破壊できる拡声器装備を持つ中国の新監視船

_

『
サーチナニュース　2013/02/05(火) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0205&f=politics_0205_002.shtml

中国に新たな監視船、尖閣に派遣か
…ガラス破壊できる拡声器装備

　　福建省海洋漁業庁は4日、1000トンクラスの新たな監視船を投入したことを明らかにした。
　「ガラスを破壊できるほど強力な拡声器」
を備えているという。
　同船が尖閣諸島の周辺海域に向けられる可能性も大きい。

　　船名は「中国海監8002」。
　2011年に建造が始まり2012年10月に進水した。
　最大速度は20ノットで、航続距離は5000海里だ。

　　同船は100メートル以上の射程距離がある放水銃を備えているが、さらに多きな「利器」として、
　遠隔操作が可能で指向性がある152デシベル拡声器がある。
　同拡声器は、言葉による意思表明だけでなく警報音を発することもできる。

　　デシベルは音の大きさの単位で、聴覚上の音の大きさは3デシベル上がるとほぼ2倍になるとされる。
　100デシベルの音を長期間聞くと耳に永久的な傷害が発生する。
　耳が保護されていない場合には135デシベルが絶対的な限界値であり、150デシベルの音は、ガラスを破壊することができるとされる。

　　同船が装備している拡声器は、3キロメートル先の目標物にも有効に警告を与えられるという。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月4日 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69108&type=0

新型巡視船・海監8002、尖閣にらむ福建省に配備、高圧放水銃など新鋭装備―中国

　2日、高圧放水銃装備の中国海洋環境監視観測船隊の専用船が入隊したことが分かった。
　36隻作られる海監専用船の1000トン級1番船となった。
　2013年2月2日、斉魯晩報は記事「高圧放水銃装備の中国海洋環境監視観測船隊の専用船が入隊」を掲載した。

　2月2日、中国海洋環境監視観測船隊（中国海監）の巡視船・中国海監8002が正式に入隊した。
　中国海監は尖閣諸島巡視の主力となっている部署で、退役した軍艦が配属されるなど、現在急ピッチで陣容を整備している。
　2020年までには36隻の新造巡視船が配備される予定。
　うち15隻が1000トン級だが、海監8002は1000トン級で最初に完成した船となった。

　海監8002は全長80メートル弱、最大速度は20ノットに達し、航続距離も5000カイリを超えるという。
　福建省配属の公用船となる。
　また、最新の装備も搭載されており、
○．強風下でも行動可能なボート2隻、
○．射程100メートル以上の高圧放水銃、
○．中国独自のGPSシステム・北斗によるナビゲーションシステム
などが搭載されている。
』




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

こんなはずではなかったが(2)：領有権を捨て、通行権の確保でメンツを保て

●4日、台湾中興大学日本総合研究センターの蔡東傑主任は「尖閣問題の核心は領有権ではない。中国は島周辺の航行権を確保し、米国による海上の“中国包囲網”に穴を開ける狙いがある」と指摘した。写真は尖閣諸島。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 0時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69136&type=0

＜尖閣問題＞「米の海上包囲網突破狙う中国、今後は舌戦に」
＝米にも思惑？―香港メディア

　2013年2月4日、香港・中国評論通信社（電子版）によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中関係緊迫化について、台湾中興大学日本総合研究センターの蔡東傑（ツァイ・ドンジエ）主任は同日
　「尖閣問題の核心は領有権ではない。
　中国は島周辺の航行権を確保し、
　米国による海上の“中国包囲網”に穴を開ける狙いがある」
と指摘した。以下はその概要。

　米国は沖縄、尖閣諸島、フィリピンをつなぐように海上包囲網を築いている。
　中国を取り囲み、太平洋進出を阻むためだ。
　見渡してみると尖閣と沖縄の間が最も広く、一番包囲網を突破しやすい。
　中国がこの場所に狙いを定めたのは、海上航行の自由をより拡大するためだろう。

　米国はそもそも、東シナ海における中国船の航行を阻止することはできない。
　尖閣にはもともと波が立っていなかったのに、米国が背後であおり火をつけた。
　東南アジアが混乱することで初めて、米国は地域問題に介入できる。
　日米の選挙が一段落した今、開戦の可能性は低い。
　今後は「中国の脅威」をテーマにした舌戦が展開されるだろう。
』

　「「尖閣問題の核心は領有権ではない。中国は島周辺の航行権を確保」
　ものすごい後退である。
　これでいいのだろうか。
　というよりこれしか、妥協点が見つからないということだろうか。
　尖閣問題は中国の手詰まり状態で推移している。
　中国には戦争を遂行する能力はない。
　しかし、それはあからさまには言えない。
　でも、振り上げた拳をなんらかの形で降ろさねばならない。
　そこで見つけたのは「通行権確保」という代替目標ということである。
　どうみても中国の領有権主張には分がない。
　それに武力での奪回もほとんど絶望的。
　とすれば残された、「メンツ立て解決策」がこれということにになる。

　ただ問題となるのは、あれほど領有権を煽っておいて通行権で手をうとうということに中国民衆の不満が鬱積しないかということだろう。
　希望の星であった人民解放軍がまるで動けず、睨まれたカエルのように引きこもって、時々ただ領海近くを散策しているだけではなんとも張り合いがないのではなかろうか。
　「ハリボテ解放軍」
とそしられても返す言葉がないだろうに。

　日本風にいうと、「根性をみせろ」「気合をいれろ」ということになる。
　巡視船同士の
　「ネコとネズミの鬼ごっこ」
ではなく、性根をすえろ、といったところか。




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

事故報道を批判：花火を積んだトラックが爆発、高速道路の橋が断裂

『
サーチナニュース　2013/02/04(月) 17:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0204&f=national_0204_022.shtml

事故報道を批判「人間らしさない官僚の作文だ」＝中国メディア

　　河南省で1日午前に発生したトラック爆発・橋倒壊事故について河南省のインターネット・メディア「大河網」は同日中に、党・政府関係者の動きを紹介して賛美する記事を発表した。
　犠牲者や家族に全く触れなかったことで、インターで批判の声が続出した。
　北京紙の新京報も4日付で、批判記事を掲載した。

　　連霍高速道路の河南省内にある義昌大橋で、爆竹を満載していたトラックに別の自動車が追突し、爆発が発生したとされる。
　現場は大気汚染が関係するスモッグが立ち込めていて視界が悪かった。
　同トラックは違法に生産された爆竹を運んでいた。
　運送そのものも正規の手続きをしていない違法なものだったとみられている。

　　橋の安全性などを疑問視する声も出たが、現在のところは
　「トラックに積まれていた爆竹の威力は通常の爆薬1トン分」
などとされることから、
　「あまりにも大きな衝撃だった。
　橋の1カ所が崩れ、連鎖的に別の場所にも破壊が及んだ」
とされ、橋そのものには問題がなかったとの見方が多い。

　　「大河網」は中国共産党の同省委員会、省政府の同意を得て、1998年に設立された。
　河南省最大のニュースサイトであり、省の対外宣伝の窓口とされている。

　　1日の事故にかんする政府の動きを紹介する記事の見出しは
　「連霍高速義昌大橋で発生した倒壊事故で、省と市は危険を冒して救援活動を組織」。
　本文1300文字中の1134文字を使い、共産党省委員会や省政府が困難な状況のなかでいかに努力して救援作業を進めたかを紹介した。

　　「迅速」、
　「ただちに」、
　「秩序ただしく」、
　「精力的に」、
　「全力で現場に赴き」、
　「極めて困難な中」、
　「全力で救援」な
どの美麗字句がちりばめられたが、負傷者の名や家族、遺族の悲しみなどに触れる部分はなかった。

　　インターネットえは同記事に対する批判が相次いだ。
　「典型的な完了の作文」、
　「この記事を見て、まともな感情を持っている人間はいないと感じた」
など、10人の命が一瞬にして奪われた事故であるのに
　「犠牲者のことは眼中になく、政府指導者の方だけをむいている記事」
など、怒りをあらわに示した投稿も続出した。

　　新京報も大河網の報道姿勢を批判。
　爆発倒壊事故について民衆が知りたい情報として
　「どれだけの死傷者が出たのか」、
　「現場の救助状況はどうなのか」、
　「橋の質に問題はなかったのか」、
　「事故の責任者はだれなのか」
などを挙げた。

　　その上で、事故報道で最初に発表されるのは往々にして、
　「指導者は、問題を重視している」
との文言と指摘。
　「現地指導者の言動に報道価値がないというのではない。
　現場で職責を果たしている官僚がいることは肯定的に受け止めてよい。
　しかし、さらに客観的に言えば、事故報道全体にとって官僚の言動は報道の主たる対象ではない」
と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　新京報は、社会的、道徳的、文化的責任を全うすることを目指す体質があり、権力者には「非常に煙たい」とされている。2013 年1月には、広東省広州市に本拠を置く南方週末（南方周末）の社説が当局の圧力で差し替えられた問題については、南方週末を批判する共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」の社説を転載するよう求められ、「ぎりぎりまで抵抗した」とされる。新京報の社長は辞任を表明した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月1日 14時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69047&type=

花火を積んだトラックが爆発、高速道路の橋が断裂し26人が死亡―河南省三門峡市

　1日午前9時ごろ（現地時間）、中国・河南省三門峡市の高速道路で爆竹や花火を積んだトラックが爆発し、現在までに26人の死亡が確認されている。
　2013年2月1日午前9時ごろ（現地時間）、中国・河南省三門峡市の高速道路で爆竹や花火を積んだトラックが爆発し、現在までに26人の死亡が確認されている。大河ネットが伝えた。

　目撃者によると、爆発の衝撃により橋が断裂し、数台の車が数十メートル下に落下したという。
　橋は爆発で黒く焦げ、下には落下したトラックの残骸が散乱していた。
　爆発原因や詳しい被害人数に関しては、現在当局が調査を進めている。
』




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

こんなはずではなかったが(1)：日本による中国包囲網を破る措置

_

『
サーチナニュース　2013/02/04(月) 14:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0204&f=politics_0204_002.shtml

日本による中国包囲網を破る措置＝中国人識者

　　中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援氏はこのほど日本による中国包囲網を破る措置について論じた。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　日中が駆け引きを行うなか、中国は日本が周辺で活発に行動し、
　「自由と繁栄の弧」
　を作る動きをなすがままに受け入れてはいけない。
　中国は第一線にて同じ方法で対抗し、先手を打ち、多くの行動をとるべきである。

　　西側の理論に基づくと、世界に永遠の盟友はなく、あるのは永遠の利益だけである。
　周辺国が中国という巨大な市場と資金源を手放して良いわけがなく、
　日本と「価値観同盟」を作るとは思えない。
　そのような国があれば、中国は経済面で同じ策をとるべきだ。

　　「政経分離」と言うが、政治と経済は切っても切れない関係にあり、中国の利益を侵しながら中国から利益を得ようなどと考えてはいけない。

　　日本は中国とだけでなく、ロシア、韓国とも領有権争いをしている。
　中ロ韓には戦後の政治の版図を守る国際統一戦線を結成する十分な理由がある。
　カイロ宣言70周年にあたる2013年、中国は第2次世界大戦の被害国とともに悲惨な歴史を振り返り、軍国主義を非難すべきだ。
　小さな包囲網を突破するには大きな包囲網を形成するしかない。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）は4．38平方キロメートルと小さく、居住と防衛の条件も悪く、責めやすく守りにくい。
　日本の現在の実力を見ると、自衛隊を島に駐留させても、中国は海・空の包囲封鎖を行うことで日本を封じ込めることができる。
　そのため、中国は積極的に行動し、立体的な包囲防止網を作るべきである。
　尖閣諸島周辺の制海権と制空権を制した国が尖閣諸島を実効支配できる。

　　また、砦（とりで）は内部から崩れがちである。
　日本の内部は鉄板のように堅牢（けんろう）ではなく、各党派間が攻撃し合っており、中国には行動する大きな余地がある。
　日中の有識者の長年の努力によって、日本国内にも中国に友好的な人と団体が存在し、中国は彼らを通して信頼を深め、誤解を解く行動をすべきである。

　　尖閣諸島問題において中国には十分な歴史的、法的根拠があり、中国は尖閣諸島白書を国連や中国の在外公館で広め、尖閣諸島問題における発言権を奪回すべきだ。
　中国は友好的な人士を派遣し、先に取り組みあるいは局面打開を図り、日本の策略や奇襲といったやり口を暴く必要がある。

　　尖閣諸島問題の解決は中国の総合国力の向上にかかっており、ハードパワーを身につけると同時にソフトパワーもうまく利用しなければならない。
』

　尖閣は中国の一方的な勝利で終わるはずだった、という見通しで始めた事件だが、
　月日が経つにつれて逆に日増しに中国が窮地に追い込められている感じになってきて、身動きができない焦りが見え始めてきた。
　いまでは、滅入ってしまったおのれを如何に鼓舞し奮い立たせるかに腐心している。
　変われば変わるものである。
　この記事もそんな一つ。
　中国が守勢に回って追い詰められて、悲観的な状況に陥ってしまっているかがヒシヒシと伝わってくる。
　「周辺国が中国という巨大な市場と資金源を手放して良いわけがなく、
　日本と「価値観同盟」を作るとは思えない」
と、無理やりにでも思い込みたいという祈りに似た願望が現れている。
　これまでは尖閣に建造物は作らせない、それまでに奪取する、という姿勢であったが、ここでは作られてしまった後どうすべきかまで後退してしまっている。
　「自衛隊を島に駐留させても、中国は海・空の包囲封鎖を行うことで日本を封じ込めることができる」
と言いわするが、現実は領空・領海の封鎖はとても中国解放軍には無理。
　そこに出動すれば「日本侵略」という大義で、自衛隊に撃墜殲滅される可能性が大きい。
　仮に勝負が壊滅数半々で終わったとしても日本は「負け」の部分を受け入れられるが、中国は時の政体に戦争能力なしとみなされ、共産党が批判の的になり、瓦解する可能性も大きい。
　おそらく今後はこいう
　「守勢にたった記事」が紙面を飾ることが多くなっていく
ことだろう。

　例えばこの記事も同類。

『
サーチナニュース　2013/02/04(月) 17:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0204&f=politics_0204_006.shtml

日本が善意を表明　次は誠意を見せるべき＝中国報道

　　日本政府と民間はこのほど中国に対して善意を見せ、両国関係を改善しようとしている。
　公明党の山口那津男代表の訪中、鳩山由紀夫氏や村山富市氏などの元首相や民間友好関係者の訪中により、一時的に友好ムードが盛り上がった。
　中国網日本語版（チャイナネット）は
　「日本は善意を表明したが、次は誠意を見せるべきだ」
と論じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立によって日中関係がかつてないほど悪化したが、このような対立は、その原因を作った当事者により解決されるべきだ。
　日本はこのほど積極的に一連の善意ある措置を講じ、善意ある声をあげたが、これは紛れもなく正しいことであり、中国政府と人民もこれを歓迎する。

　　当然ながら、日中関係の改善と発展のためには、善意を見せるだけでは不十分である。
　日本側はさらに、誠意を見せる必要がある。
　一方で善意を見せながら、もう一方で「強硬な姿勢」と「中国包囲」を形成してはならない。
　一方で「戦略的互恵関係の原点に戻る」と呼びかけ、もう一方で歴史の事実を否定し、歴史の共通認識を打破しようとしてはならない。

　　いかに軍国主義による侵略の歴史と向き合うか、歴史によってもたらされた問題をいかに処理するか。
　これは中国やアジアの被害を受けた国の国民感情にかかわるばかりではなく、日本の政治的誠意を試すことになる。
　日本は歴史を深く反省し、約束を守り、実質的な行動によりアジアおよび世界各国の人民の理解と信頼を勝ち取るべきだ。
』

　「何々をするべきだ」
　「何々をしてはならない」
　調教犬ではないのだから、ほとんど無駄な言説。
　でもそうでも言わないと、言い続けないと身がもたない、というところなのだろう。
　自分は何をする、という事は何も言っていない。

『
サーチナニュース　2013/02/05(火) 09:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0205&f=politics_0205_001.shtml

尖閣諸島問題　日本のワナに注意すべき＝中国報道

　　安倍晋三首相は1日午前に開かれた参議院本会議で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題により悪化した日中関係について触れた際、関係を修復したいと表明したが、
　「中国との間には解決が必要な領土問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」
と述べ、棚上げ説を否定した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は
　「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を巡る日本のワナに注意すべきだ」
と論じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　安倍首相の発言は日本の尖閣諸島問題に対する方針・手法を浮かび上がらせた。
　日本は一方では関係修復を望みながらも、一方では問題の存在を否定した。
　これは日本の世論であり、民間の感情的な対立を煽るものだ。

　　日本政府はさらに、日中関係の改善のために中国側は大局を重視すべきだと表明した。
　そればかりではない。
　日本は中国に圧力をかけるよう米国を促しており、
　尖閣諸島問題において中国に服従を迫っている。
　これこそが、日本の真の尖閣諸島戦略だ。

　　米国の裏からの支持を受け、力を得た安倍内閣は与党から特使を派遣し、日中友好の重鎮を北京に送り、日中首脳会談を回復させたいと表明した。
　日本の真の意図は
　「国有化以来、もう十分に騒ぎ、付近の海域に船舶まで派遣したのだから、もう終わりにしようではないか。
　もう大局に影響を与えるべきではない」
というものだろう。

　　日本は中国の巡視船・航空機に対して、直接的・対抗的な妨害措置を講じたことはない。
　これにより中国が尖閣諸島問題で「段階的な勝利」を獲得したというイメージを形成した。
　中国の世論が喜びに沸き返るなか、多くの中国人は日本が尖閣諸島を国有化し、法的手続きを経て、法的文書を手にしたことを忘れている。
　日本の「間接的な救国」という戦術は非常にずる賢い。

　　日本は利用可能なすべての資源、使用可能なすべての手段を用い、硬軟両用の戦術を展開し、中国に服従を迫っている。
　これは近代の日本が中国に対して行なった蚕食（さんしょく）戦略や牛歩戦術の再演である。

　　領土問題を含めた国家間の問題解決は協議が不可欠だが、これは双方の努力が必要だ。
　安倍内閣はずる賢くも核心的問題を避け、
　中国に対して一方的に譲歩を迫っているが、
これは計算違いというものだ。
』

　中国も後がないようなので必死のようだ。
　この記事を読むかぎり、何か日本が
　「一方的に勝利」し、中国に譲歩を迫っている
ようにみうけられる。
　ということは、中国は尖閣問題を「中国の負け」と位置づけているということになる。
　「日本は中国の巡視船・航空機に対して、直接的・対抗的な妨害措置を講じたことはない」
ということは、中国は手を出せないでいるということでもある。




【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学：共産党のアキレス腱？

●２月３日、北京を覆う深刻な大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。写真は北京市内で１月撮影（２０１３年　ロイター/Jason ）

『
ロイター　2013年 02月 4日 10:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91300F20130204

焦点：深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学

［北京　３日　ロイター］　
　中国の首都、北京を覆う深刻な大気汚染。
　悪化する大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。

　同国の環境保護省と２社の間ではお役所的なやりとりが行われるだけで、大気汚染の主因とされる自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化は遅々として進んでいない。
　もちろん大気汚染の原因は他にも多く考えられるが、この２社がなかなか腰を上げない上、環境基準に無関心であることが、権限のさほど強くない環境保護省が直面する試練を浮き彫りにしているとアナリストらは指摘する。

　大気汚染に対する国民の怒りは高まる一方、経済成長を最優先してきた中国では、国営企業が省庁より力を持ってきた経緯もあり、
　習近平氏率いる新政権が強大な既得権益に毅然とした態度で臨めるかには疑問も残る。

　「共産党の新指導部は、ＣＮＰＣやシノペックをの力を弱める必要がある」。
　国家行政学院の汪玉凱教授は、２社の力が強大になり過ぎたと指摘している。

　環境基準強化の遅れは、費用の問題に起因する。
　つまり、クリーンな燃料への移行費用は誰が負担するかということだ。
　スコットランドのダンディー大学でエネルギー経済学を専門とするXiaoyi Mu氏によると、クリーンなディーゼル燃料を供給するためには、石油企業は硫黄分の除去費用として数十億ドルを投じる必要がある。

　ＣＮＰＣの子会社であるペトロチャイナ(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)はロイターに宛てた声明の中で、２０１２年に同社が生産した自動車用ディーゼル燃料は全て中国の環境基準を満たしており、「燃料品質の改善にも取り組んでいる」と回答。

　シノペックからはコメントを得られていないが、新華社が先週報じたところによると、同社の傅成玉会長は石油会社が大気汚染の責任の一端を担っていることを認める一方で、燃料が基準を満たしていないのではなく、基準そのものが不十分なのだと述べた。

■＜複雑な力関係＞

　　大気汚染問題をめぐる国営企業と省庁の綱引きは何年にもわたって続いている。
　環境基準の強化が何度も遅れていることに業を煮やした環境保護省の張力軍次官は、２０１１年後半にＣＮＰＣとシノペックの幹部らとの会議を開き、これ以上は基準の強化を遅らせるつもりはないと明言した。

　この会議に同席した自動車排ガスコントロールセンターの湯大網センター長によれば、張次官は
　「燃料に高い硫黄分が含まれて環境基準を満たさず、車が故障したりしたとしても、それはあなた方の責任であって環境保護省は一切関係ない」
と強い態度を示したという。

　２社の幹部はこれに対し、２０１２年の旧正月以降にクリーンな燃料を供給することを誓約したが、湯氏によれば、数カ月後に同省が検査を実施したところ、２社は依然として通常のディーゼル燃料を供給していた。

北京では今年１月、大気が「重度の汚染」レベル以上を記録したのは２１日を数え、市民の間では政治的な綱引きに対する不満が急速に高まっている。

　市民からは
　「環境保護省こそ責任がある」
という声も上がっているが、同省には、国営企業との複雑な力関係を前に、
　簡単には法律が施行できないという現実も立ちはだかっている。

■＜政治的な迷路＞

　中国では環境に関する政策の策定に、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）や工業情報化省（ＭＩＩＴ）など１０以上の組織が関与する。

　米国の環境保護庁とは異なり、中国の環境保護省には排出の基準を定める権限はない上、環境問題に関して他の省庁が何らかの決定を下す場合に相談すら受けないこともある。

　自動車排ガスコントロールセンターのDing Yan氏によると、ＮＤＲＣとＭＩＩＴが環境対応車への補助金政策を検討する会議を開いた際、環境保護省には連絡さえなかった。

　中国は２００８年、環境問題に取り組む姿勢を強化するため、従来の国家環境保護総局を環境保護省に格上げした。
　しかし同省には依然として、巨大国営企業や地方政府を従わせるだけの権限は与えられていない。
　「環境保護省の役割を本当に機能させたいのなら、習近平氏や李克強氏のような最高指導者が必要だ」
とDing氏は言う。

■＜きれいな空気のコスト＞

　大気汚染のレベルが深刻になったことを受けて、北京市当局は緊急措置として工場１０３カ所の閉鎖や、公用車の使用削減の方針を打ち出したが、大気の状態はいまだ改善していない。

　次期国家主席に内定している習近平氏が国営石油企業の影響力を抑え込むつもりかどうかは今のところ不明だが、
　国民の怒りが高まるにつれ、政治への圧力は膨らみつつある。

　ペトロチャイナやシノペックにとって頭の痛い問題は、国際的なエネルギー価格が高止まりする一方で、ガソリンスタンドでの販売価格を決める権限は政府にあるということだ。
　Tang氏によれば、ＣＮＰＣとシノペックは、環境保護省に対し、「適正な価格を決めてくれれば」クリーンな燃料を供給すると条件付きで申し出ているという。

　ＮＤＲＣ能源研究所のJiang Kejun氏は、クリーンな燃料を作るためのコストをＣＮＰＣやシノペックに背負わせるのは現実的ではないと指摘する。
　「自分自身は環境問題の専門家で、ＣＮＰＣやシノペックの行動は嫌悪している」
と断った上で、
　「しかし、エネルギー価格が大幅に上昇するということは世間に発信しなければならない」
とし、
　「安い燃料費ときれいな空気の両方を同時に手に入れる方法はない」
と語った。

　環境問題に取り組む非営利団体（ＮＰＯ）の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）によると、新たな基準では排出される微小粒子物質や窒素酸化物を、トラックから８割、バスから３割削減することを目標としている。
　同委員会が環境保護省のデータとして示したところによれば、
　中国では大型トラックは交通量全体の約５％に過ぎないが、
　排出される微小粒子物質は全体の６割強を占めている。

　環境保護省に近い筋からは、石油会社がクリーンなディーゼル燃料生産に必要なコストを相殺するための税優遇措置について、同国の財政省が協議に加わったとの話も出ている。

　また、中国のメディアは先週、政府がディーゼル燃料に含まれる硫黄分を欧州連合（ＥＵ）の規制値と同じ５０ｐｐｍ以下とする基準強化を適用する見通しだと報じた。
　移行期間が与えられるため、新基準が全国で義務付けられるのは２０１４年末以降になるという。

　しかし、より高いレベルでの政治的関与がなければ、その遅れがさらに長引く可能性も否めない。

（原文執筆：Sui-Lee Wee、Hui Li、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）
』

【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

東アジアは21世紀のバルカンか？第1次世界大戦の歴史を教訓にせよ

●1月30日、米誌フォーリンポリシーは元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏の記事「21世紀の海のバルカンか？」を掲載した。写真は中国人民解放軍艦隊掃海艇部隊の演習。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月4日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69103&type=0

＜尖閣問題＞東アジアは21世紀のバルカンか？第1次世界大戦の歴史を教訓にせよ―前豪首相

　2013年1月30日、米誌フォーリンポリシーは元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏の記事
　「21世紀の海のバルカンか？」
を掲載した。

　東シナ海と南シナ海にまつわる領土問題は緊張状態にあり、東アジア地域はかつてのバルカン半島のような、21世紀の“海上火薬庫”の様相を呈している。
　日中関係が1972年の国交正常化以来最悪となったほか、中国とベトナム、フィリピンの関係も悪化。
　東南アジア諸国連合(ASEAN)など重要な地域の機関も、意見を統一できずにいる。

　まさに100年前のバルカン半島同様、東アジアの戦略環境はきわめて複雑だ。
　少なくとも6つの国が中国と領土問題を抱えており、
　そのうち3カ国が米国との戦略的パートナーの関係にある。
　東シナ海の尖閣諸島は無人の島だが、南シナ海の島々は各国が守備隊を常駐させていることも事態を複雑なものとしている。

　この複雑な情勢をいかに解決するべきか。
　第1次世界大戦へとつながった、100年前の欧州の歴史は参照するべき価値があるのではないか。
』






【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

昨年訪日した中国人観光客は過去最多の143万人：ウソだろう、尖閣の影響は?

●１日、訪日した中国人観光客が5年連続で100万人を超えたことが分かった。写真は伊豆。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月2日 20時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69084&type=0

訪日中国人観光客、5年連続100万人突破―日本政府観光局

　2013年2月1日、日本の華字紙・中文導報によると、日本政府観光局（JNTO）は1月25日に最新統計を発表、
　「昨年訪日した中国人観光客は143万人」、
　前年比37．1％と大幅に増え、史上最多だった2010年（141万2875人）をも1．2％上回り、
史上最高を記録した。
　訪日した中国人観光客は5年連続で100万人を超えており、日本の観光業界にとって、中国は不可欠な観光客送り出し国のひとつとなった。

　昨年の「訪日外国人観光客総数は836万8100人」で、前年比34．6％増えた。
　1964年の統計開始以来、2010年の861万1175人に次ぐ。
　2011年は東日本大震災により621万8752人にまで激減したが、昨年以降、急速に回復している。
　昨年1－9月の訪日外国人観光客総数だけでも 632万4165人となり、2010年通年を超えたが、
　尖閣諸島問題に端を発した日中関係の悪化により、日本政府が掲げた外国人観光客年間900万人の目標は達成できなかった。
　中国人観光客の動きが非常に重要で、観光立国を目指す日本の風向計となる。

　昨年7月より、日本政府は東日本大震災被災地である岩手・宮城・福島の3県を訪れる中国人観光客に対して数次査証（マルチビザ）の発給を始めた。
　日本政府は中国人観光客誘致により、被災地の復興を支援したいと望んでいる。
　昨年7月の訪日中国人観光客は20万4152人に達し、単月としては初めて 20万人を突破した。

　昨年9月中旬以降、緊張化した日中関係はマイナス影響をもたらした。
　同月の中国人観光客数は震災の影響のなかった2010年同月比で11．5％減少、
　10月は同 34．5％減、
　11月は同 24．0％減、
　12月は同 13．4％の減少。
　JNTOによると、昨年9月以降、団体客を中心に中国人観光客が明らかに減り、減少幅は1割から3割前後となった。

　観光庁の井手憲文長官は同日の記者会見で、
　「今年は通年で1000万人の目標を達成したい。
　各種国際会議の開催に努め、経済成長の著しい東南アジア各国に日本観光をPRする」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）
』

　尖閣後は訪日中国人観光客は10月に2/3ほどまでに減ったが、その後すぐに回復基調に入り、11月は3/4までに、12月は14％減にまで回復している。
　通年では1.2%増の過去最多の中国人観光客が日本を訪れたことになる。
　尖閣問題がなければぼろ儲けということであったが、まあ昨年よりわずかではあるが増加しているということは、今年に期待がもてるということだろう。
　1月の統計は出ていないが、おそらく一桁台の減少にまで戻っているのではないか。
　これから暖かくなるシーズンなので、
 尖閣の影響は営業バランスウエーブに収まるまでに消えている
ということのようである。

　一方、日本人の訪中観光はどうだろう。
　中国側のデータが出ていないので正確なところはわからない。
　日本側で発表されたデータによると、このお正月は過去最高の海外旅行の年だったにもかかわらず、
　「中国観光は85％減」
という全滅に近い状態だったという。
　ということは、訪日観光はほぼ回復したとみられるが、訪中観光はしばらく底を這うようである。
　観光でみると、どうも「中国の一人負けで終わる」公算が強い
と言って間違いようだ。

　事件直後の民族的高揚によって発生した様々な様態は、時を経るにつれていずれにあっても
　「中国一人負け」
の様相が色濃く出てきた。
　政治的にもおそらく「中国一人負け」で推移するのではないだろうか。
　とすると、中国国内における、共産党の指導力が問われてくる。
　誰もが共産党に疑念をいだくようになる。
　中国はとても対外戦争などやれる状態ではなくなり、国内問題に謀殺されるのではないだろうか。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月9日 1時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69259&type=0

フィリピン、中国との関係悪化で12年の観光客数伸び悩み
＝日本も同様、漁夫の利は韓国―フィリピン紙

　2013年2月6日、フィリピン紙フィリピン・デイリー・ インクワイアラーによると、南シナ海で領有権を争う中国からの観光客数が思うように伸びなかったなどの原因で、12年にフィリピンを訪れた外国人観光客数は目標に達しなかった。
　中国との関係悪化で観光客数が伸び悩んだのは日本も同様で、これらの影響で漁夫の利を得たのは韓国だった。
　7日付で環球時報が伝えた。

　フィリピンのアキノ大統領は6日、イベントに出席した際に、
　12年にフィリピンを訪れた外国人観光客数が目標の460万人に達せず、約430万人だったことに触れた。
　目標に届かなかった原因について、アキノ大統領は中国の名前こそ直接出さなかったものの、
　「われわれには隣国があり、非常に大きな国で、われわれに対し一時期非常に厳しく対応してきた。
　その国が国民の我が国への観光を禁止したため」
と話したという。

　12年にフィリピンを訪れた外国人観光客数は、目標の460万人には達しなかったものの、
　前年比9．07％増の「427万3000人」となり、初めて 400万人の大台を突破した。
　フィリピン観光省は目標を達成できなかった原因について、12年4月に発生した南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）での同国沿岸警備艇と中国の巡視船のにらみ合い事件の影響や、欧米の経済不況によるものだと分析している。

　一方、日本も中国との関係悪化などの影響を受け、
　観光庁が目標としていた12年の外国人観光客数900万人には達せず、「約840万人」に終わった。

　両国を訪れる外国人観光客数が中国との関係悪化で影響を受ける中、漁夫の利を得る形になったのは韓国だった。
　韓国では中華圏の観光客数が大幅に増加し、初めて日本人観光客数（約351万9000人）を超え、374万5000人（内訳は中国本土283万7000人、台湾54万8000人、香港36万人）となった。
』

【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

中国から多国籍企業が脱出：資本は常にハイリターンの土地へ流れる

●フォックスコンの工場内


『
International Business Times　2013年1月28日 09時37分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/39977/20130128/349632.htm
記者：MORAN ZHANG、翻訳者：臼村さおり |

中国から多国籍企業が脱出、インドやASEAN諸国への工場移転を模索中

　「もし、他のアジア諸国でもインフラやサプライチェーンネットワークが整ってくれば、中国にある労働集約型の製造業は、それらの国々に流れていくはずだ」
とキャピタル・エコノミクス(Capital Economics)のガース・レザー(Gareth Leather)氏は言う。

　一方、北京は、外国資本に工場を中国内陸部へ移転することを奨励している。
　内陸部ではスキルの低い人材でも対応が可能な工場を展開し、より高度で付加価値のある製品を海岸部で製造する流れにしようと考えているのだ。
　サムスン電子(Samsung Electronics Co. Ltd)とデル(Dell Inc.)は、製造工場と研究センターを内陸部へ移転した。

　「製造業においては、中国だけが海外直接投資の対象となる時代は終わった。
　中国は依然として有力な候補地ではあるが、今後は分散投資を検討する流れになるだろう」
と情報技術イノベーション財団(the Information Technology and Innovation Foundation)のロバート・アトキンソン(Robert Atkinson)会長は指摘する。

　1月15日に中国商務省が公開した統計によると、2012年の対中国直接投資額は前年比3.7％減の1,117億米ドルとなり、2009年の世界金融危機以来、初めて減少した。

　昨年は、マクロ経済情勢により、海外直接投資が低調に推移した年だった。
　「国際連合貿易開発会議（UNCTAD）」の報告によると、全世界における海外直接投資は前年比18％減。
　東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への海外直接投資は前年比7％減となった。
　ただ、いくつかのASEAN諸国には明るい兆しがあった。
　カンボジア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムへの海外直接投資は増えていたのだ。

　それでも、中国は、米国に次いで世界第2位の、海外からの直接投資対象国だ。
　とはいえ、資本は常にハイリターンの土地を探している。
　インドや東南アジア諸国など、中国の近隣諸国の方が低賃金労働力が豊富であり、さらには国内市場も期待できる状態なのだ。

　以下、中国以外のアジア諸国への直接投資の可能性を記載する。

■＜インド＞

　インドには、強い人口統計、大規模な国内市場など、繁栄するための材料がある。
　しかし、面倒なビジネス環境、外国直接投資への制限政策、貧弱なインフラなど、多くの障害も残っている。　
　実際、停電も珍しくない。

　インドのマンモハン・シン首相は2012年6月、今後5年間で1兆米ドルを投資するという大規模なインフラ整備計画を打ち出した。
　しかし、人材の不足が懸念されている。
　インドの高等教育機関は超エリートのためのもの。
　トップクラスの大学を卒業した少数の超エリートはいるが、一般的な高学歴労働力が不足しているのだ。

□．インド政府は、外国直接投資への規制も緩め始めた。

　単一ブランドを扱う小売店への外資小売業の出資比率は51％までだったが、現在は100％の外国資本の出資を認めている。
　インド財務省の外国投資促進委員会は1月23日、スウェーデンの家具小売大手イケア(IKEA)がインド市場に参入することを許可した。
　イケアは25店舗出店し、20億米ドルを15～20年かけて投資する。
　また複数ブランドの小売業でも、最大49％までの外国資本の出資率を守れば、インドで店を開くことができる。

　昨年9月には、外国の航空会社がインドの航空会社に49％まで出資することを許可した。
　債務に苦しむ国内航空会社を救うための措置である。

　保険・年金部門でも、外国資本の出資を従来の最大26％から49％までに拡大した。

　「販売する製品を持っているどんな企業にとっても、インドは進出したい市場だ。
　しかし、投資したらすぐにリターンがある国だとインドを考えているなら、それは完全に間違っている」
とヴェレリー・ドゥモン(Valerie Demont)のペッパー・ハミルトン(Pepper Hamilton)弁護士は言う。

■＜インドネシア＞

　インドネシア経済は前途有望だ。
　現在でも世界第16位の経済大国であるインドネシアは、マッキンゼー(McKinsey)の分析では、 2030年までには世界第7位になる可能性がある。
　比較的安価な労働力と都市型の中産階級層という消費マーケットは、多国籍企業にとって魅力的な場所だ。

　また、インドネシアは、世界最年少の人口動態統計を維持している国のひとつだ。
　人口の60％が30歳以下であり、人口は年250万人ずつ増加している。
　国連人口部(The United Nations Population Division)によると、インドネシアの人口は、約2億4,000万人(2011年現在)から、2030年まで2億8,000万人に達する可能性があると推定している。

　サービス業への直接投資に加えて、製造業への直接投資が増えている。
　過去5年間の対インドネシア外国資本投資は、サービス業55％、製造業33.3％、第一次産業11.2％であった。

　しかし、国に蔓延する汚職が大きな問題だ。
　トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)によると、インドネシアは、クリーンなビジネス環境の国としては182か国中第100位となっている。

■＜フィリピン＞

　フィリピンとベトナムには、豊富な労働力と国内市場がある。
　国連の予測によると、フィリピンでは、今後7年間で人口が9,600万人(2012年)から1億1,000万人に上昇する。

　しかし、外国資本投資は漸増しているものの、ほとんどの産業では外国資本の出資比率が最大40％までと制限されているため、投資家にとってはあまり魅力的な土地ではない。

■＜ベトナム＞

　ベトナムは中国同様、輸出志向型成長モデルであり、フィリピンよりもはるかに積極的に外国資本投資を受け入れている。
　低賃金と政治的安定という長所もある。
　さらに、中国と距離が近いので、中国へ商品を供給しやすいという意味でも有利だ。

　対GDP比でいえば、ASEAN諸国の中ではシンガポールの次に外国資本投資を受け入れている。
　ビジネス環境の面でも、タイやマレーシアには劣るものの、インド、フィリピン、インドネシアよりも競争力がある。

■＜タイ＞

　ビジネス環境としては、ASEAN諸国の中でマレーシアの次に競争力がある。
　インフラも整備されているので、地方市場への連結もスムーズだ。
　すでに日本企業の製造業のハブ的存在となっていて、他のASEAN諸国と比べると、人件費は高いが、スキルも高い。

　しかし、向こう10年でタイの労働人口は減少し始めるので、賃金の上昇が懸念される。
　ハイエンド製造業へと移行し、ローエンド製造業はベトナムやインドネシアなどの国へと移る可能性がある。

■＜マレーシア＞

　マレーシアは人口が2,900万人程度と少ない。
　人口は増加するものの、国連の予測では2020年で3,200万人。
　つまり労働集約型の製造業には向かない。
　経済成長率からいえば、比較的裕福な国である。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月6日 17時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70053&type=0

韓国メーカーも“中国離れ”＝賃金が割高、移転先は東南アジア―韓国紙

　2013年3月5日、韓国の朝鮮日報によれば、中国における2012年の販売高が2兆ウォン（約1712億円）を超えた韓国のファッションブランド・E-LANDが今後はOEM以外の工場建設を行わない方針を固めた。
　韓国のメーカーが次々に中国から撤退しようとしている。

　韓国輸出入銀行が3日に発表したところによれば、2012年1～9月期、韓国メーカーの中国における投資額は13億9000万ドルだったが、ベトナムやインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの東南アジア5カ国における投資額は16億6300万ドルにのぼった。
　1992年の中韓国交正常化以来、中国と東南アジアが初の逆転を見せ、
　韓国の製造業が東南アジア志向を強めていることが数字からも明らかとなった。

　韓国メーカーの中国進出は2004～2007年がピーク。
　2004年、中国国内で新たに製造拠点を設けた企業は1673社にのぼったが、その後は徐々に減少し、2012年1～9月期には273社にまで減少している。
　かつて、多くのメーカーが製造コストの安さを魅力として中国に進出したが、
　米国や日本と同様に韓国も“中国離れ”が加速していることが明確となった。

　中国における給与水準は2005年以降2ケタ成長が続いており、各国メーカーの中国離れの背景には人件費の高騰があると見られる。
　ジェトロによる2012年10月の統計では、
　中国製造業界の工員の1人当たり平均月給は328ドル。
　フィリピン（253ドル）、
　ベトナム（145ドル）、
　ミャンマー（53ドル）
を大きく上回っている。
　日本の例で言うと、こうした背景に加えて、
　昨秋の尖閣問題によって政治・外交問題に翻弄されるリスクを痛感したことが中国回避に拍車をかけている。

　ただし、韓国・ソウルの成均館大学校経営専門大学院は
　「中国離れを起こしているのはほとんどが、低賃金をよりどころとしている企業。
　世界最大の消費市場である中国に生産拠点を持つことは、依然として大きな意義があるはずだ」
としている。
』

【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

大気汚染は中国共産党の存在を脅かす危険信号：疑問を持ち始めた市民

●命の危険も　スモッグのかなたにかすむ北京の観光名所、紫禁城　BEIJING/Pollution; Weather

『
ニュースウイーク　2013年01月31日（木）12時57分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/01/post-2831.php

北京のスモッグは共産党独裁への脅威
Is China’s Communist Party Choking?

大気汚染が史上最悪レベルに達した北京
危ぶまれるのは住民の健康だけでない
ジェフリー・ワッサーストロム（カリフォルニア大学アーバイン校教授）
[2013年1月29日号掲載]

　ロサンゼルス育ちという私の経歴が、中国の専門家という仕事に役立つことはめったにない。
　だが、北京の大気汚染が記録的なレベルにまで悪化したことを伝えるのにプラスになったことは確かだ。

　子供の頃にロサンゼルスで経験した最悪のスモッグでさえ、北京のそれに比べれば大したことはない。
　ここ数年、北京の空気は息をするのが苦しいほどだったが、今月中旬にはついに最悪のレベルに達した。

　北京のアメリカ大使館は大気汚染度を測るのに、５００を上限とするＡＱＩ（大気質指数）を使っている。
　この指数では３０１以上が「危険」とされるが、12日にはそれをはるかに超え、大使館の非公式の測定では８００に達した。
　ブルームバーグは、11日に心臓発作で病院に搬送された患者が倍増したという心臓病専門家の発言を伝えた。

　ロサンゼルス育ちの私は、大気汚染の影響が健康問題にとどまらないことを知っている。
　60〜70年代のロサンゼルスではスモッグが不動産市場にも影響し、海岸沿いの住宅は価格が高かった。
　ビーチに近いだけでなく、海から吹く風で空気がきれいという理由からだった。

　北京の大気汚染も意外な影響をもたらしている。
　中国共産党は自らの正統性を示すため、党の指導の下で国が繁栄し、市民生活はあらゆる面で着実に向上していると言ってきたが、その説得力も薄れてきた。
　大気汚染の悪化だけではなく、メラミン入りの粉ミルクが出回るなど食の不安が高まったり、汚染物質を垂れ流す工場が増えたりしているためだ。

　共産党は毛沢東の時代から、指導層は腐敗と無縁で、国民の貧富の差をなくすために尽力することを党是としてきた。
　だが汚職や縁故採用のスキャンダルが相次ぎ、貧富の差が広がるばかりの今、党の基本理念は国民の冷笑を誘っている。

■疑問を持ち始めた市民

　党が国民に正統性を認めさせる手段の１つが、中国が外国から屈辱を受けた過去の歴史を強調してナショナリズムをあおることだ。
　党は国民に対し、中国は１世紀にわたって列強に蹂躙されてきたが、党の力によって世界有数の国家に復帰しようとしていると説いてきた。

　ナショナリズムは、北京五輪の開会式のような祝賀ムードに転じることがある。
　だが一方で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日本に見せたような好戦的な姿勢にもつながる。

　共産党は、とりわけ都市の住民が両親や祖父母の世代が夢見た以上の快適な暮らしを送れるようになったと強調してきた。
　生活水準は向上しており、その恩恵をまだ受けていない住民にもいずれは明るい未来が訪れると説いてきた。

　しかし健康被害への不安が高まり、北京をはじめとする都市部で深刻なスモッグが発生していることから（他の都市のほうが北京よりひどいこともある）、何でも買えるようになることを発展と呼べるのか、と疑問を持ち始めた人もいる。
　ミルクを与え、外で遊ばせるだけで子供が健康を害するというのはおかしいのではないか？　
　こうした話題が日頃の会話やネット上の掲示板で交わされるようになり、抗議デモにもつながっている。

　政府は疑わしい食品についての報告書を検閲し、近隣のビルまでかすませるような有害なスモッグを最近まで「霧」と表現していた。
　誰の目にも明らかな危険を覆い隠そうとする政府を信用していいものかと、市民は思い始めている。

　大半の国ではスモッグは環境汚染の危険信号だが、
　中国のスモッグは党の存在を脅かす危険信号だ。
　ロサンゼルスでは大気汚染が最悪な日にも、そこまでのことはなかった。
』





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

中国、チャイナ・ドリーム実現に向け文化立国を目指す：最大級のブラックジョーク

●1日、中国税関総署によると、中国の2012年の文化製品の輸出額は217億3000万ドル（約2兆円）に達し、前年比16．3％増加した。写真は中国の楽器・二胡。

『
サーチナニュース　2013/02/02(土) 18:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0202&f=national_0202_009.shtml

中国、チャイナ・ドリーム実現に向け文化立国を目指す

　　中国共産党中央政治局の劉雲山常務委員は1日、
　「文化強国の建設は『チャイナ・ドリーム』を実現するための重要な支柱だ」
と述べた。中国国際放送局が報じた。

　　劉雲山常務委員は1月31日午後から2月1日午前にかけて、習近平総書記および党中央を代表して、文化界の著名人を訪ねた。

　　劉常務委員は、
　「文化関係者は、恵まれたチャンスを大切にし、社会的責任を銘記して、国民から知恵と栄養を汲み取り、中国の特色ある社会主義という偉大な実践のなかで、文化的創造を進めるべきだ。
　ソフトパワーを作り出し、偉大な『チャイナ・ドリーム』を実現するため力を尽くすべきだ」
と指摘した。
』

　大気汚染、大地汚染、水資源汚染、政府の汚職、共産党の退廃、人民解放軍の強欲が作り出す文化強国とはどんな形だろう。
　あまり見たくはないが。
　偉大な『チャイナ・ドリーム』とは、
　オカルト映画のショッキング映像に限りなく近いかも。　
　まさに、ブラックジョークになる。


　分かった。
　私の発想は文化というと「ソフト」という柔らかいイメージであったが、中国では「製品」というハードなものであったのである。
　工場製品の輸出が「文化立国」ということのようである。
　ハードによって造られる夢を文化と呼んでいるようである。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月3日 10時17分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69088&type=0

12年の文化製品輸出が2兆円に―中国

　2013年2月1日、中国税関総署によると、中国の2012年の文化製品の輸出額は217億3000万ドル（約2兆円）に達し、前年比16．3％増加した。
　人民日報海外版が伝えた。

　昨年は中南米、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アフリカといった新興市場への文化製品輸出が急速に増加した。
　うち中南米への輸出額は17億2000万ドル(約1600億円)で同72．2％増加し、文化製品輸出全体の7．9％を占めた。
　ASEANへは15億4000万ドル（約1430億円）で前年の2．2倍になり、7．1％を占めた。
　アフリカへは13億6000万ドル（約1260億円）、前年の2．2倍で、6．3％を占めた。

　地域別にみると、広東省、浙江省、福建省が輸出額上位3省で、重慶市と江蘇省が猛烈に追い上げている。
　製品の内訳をみると、昨年は視覚芸術（ビジュアルアート）製品が142億1000万ドル（約1兆3000億円）で同52．5％増加し、文化製品輸出額全体の65．4％を占めた。
　印刷類製品は28億5000万ドル（約2640億円）で同7．1％増加し、
　視聴覚メディア製品は28億4000万ドル（約2630億円）で同44．2％減少した。
　また、楽器は14億9000万ドル（約1380億円）で同6．6％増加した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

「棚上げ」と「現状維持」の違いとは何？：「経済成長」というアヘンにおかされて

●2日、香港・中国評論通訊社は記事「ステープルトン・ロイ：米国は日中の紛争を利用しない」を掲載した。写真は2008年、北京市のシンポジウムに出席した元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月2日 13時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69064&type=0

＜尖閣問題＞「棚上げ」ではなく、「現状」維持ならば日中は同意できる―元駐中国米国大使

　　2013年2月2日、香港・中国評論通訊社は記事「ステープルトン・ロイ：米国は日中の紛争を利用しない」を掲載した。

　元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏は取材に答え、緊張が続く日中関係について、
　尖閣問題の影響を受けない通常の国交状態に戻るべきだと発言。
　また、この対立を利用して、対中国で日米関係を強化する意図は米国にはないとコメントした。

　先日、公明党の山口那津男代表が北京を訪問。中国の習近平（シー・ジンピン）総書記も自ら会見したが、こうした双方の建設的な態度は事態が積極的な進展を見せたことを示していると評価した。
　ただし緊張緩和の方法を見出すには至っていないと分析している。
　また、ロイ氏は日本と同盟国である米国は調停者としての役割を果たせないとも指摘している。

　現実的に考えられる落としどころとして、いわゆる「棚上げ」は難しいとの考え方を示した。
　「棚上げ」は中国が狙っている結果であるからだ。
　もし中国が「現状」という言い方に同意するならば、日中両国ともに目指すべき目標になるとコメントしている。
』

　「棚上げ」とは何か。
　鄧小平が
　「尖閣は中国領土だが、日本の施政下にあり、これは現在では論の対象としない」
と言ったものだと思うが。
　よって棚上げにしてしまうと、この中の「尖閣は中国の領土」という部分に日本が同意したということになるため、受け入れがたいということになる、
ということだろう。
　「尖閣諸島は日本の固有領土」
というのが、日本の立場で、これは動かせないだろう。
　この異なる意見がぶつかってしまったのは中国の大掛かりなデモによって民族主義を煽ったためによる。
　「中国が「現状」という言い方に同意」とは、鄧小平にまでもどらず、
☆．日本の固有領土であり
☆．中国の固有領土であり、
☆．日本が実効支配している、
という現状をそのまま認めよということになる。
　いずれにせよ、
　国際ルールでは実効支配しているものに利がある
ので、中国としては力ずくで獲るしか道はないことになる。
　中国はその急激な軍備拡張で増長慢になり、
　「脅かせば何とかかなる」
と思ったのだろう。
　日本がビビッて尖閣を差し出すと安易に考えたのであろう。
　だが、結果としてはまるで違った。
　日本が中国に対決姿勢を明瞭に示したために、周辺のアジア諸国が中国の恫喝に怯える必要がなくなってしまった。
　これにより、中国をとりまく環境はガラリと様相を一変してしまった。
　そのため、ミヤンマーのように反旗を翻し、中国と日本を秤にかける行動に出る国も出始めた。
　中国としては思ってもみなかった結果であり、
　「中華帝国の夢」が、色あせ始めてきた
ことを実感しはじめた。
　さて尖閣では振り上げた拳をどういう形で下ろすかが試練になってきた。
　そのおろし方を周辺諸国が見守っている。
　安易な下ろし方だと、周辺諸国は中国をハリボテ国家だとみなし始めるかもしれない。
　　昨今の大気汚染は、単に中国が身を汚して掴んだだけの経済成長であり、評価するに値しないという説まで出はじめてきた。
　麻薬に侵された中国ということになってきている。
　「経済成長」というアヘンに侵され、身体はボロボロになって、
　一時の快楽を楽しんだに過ぎない。　
　待ち受けているのは麻薬中毒という悪夢だと。

『
サーチナニュース　2013/02/02(土) 14:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0202&f=politics_0202_003.shtml

中国、日本に対して日中関係修復のための行動を期待

　　安倍晋三首相が日中関係修復への希望を表明したことについて、中国外交部の洪磊報道官は1日、
　「中日両国は重要な隣国であり、中日関係の発展を重視するという中国政府の方針は変わっていない。
　現在の情勢下で、双方は中日間の4つの政治文書の原則を踏まえ、困難を克服し、引き続き中日戦略的互恵関係を推進していくべきだ。
　日本は中国と同じ方向に向かって進み、実際の行動によって問題解決に努力すべきだ」
と述べた。
　中国国際放送局が報じた。

　　報道によれば、安倍首相は1日の国会答弁で、日中関係を戦略的互恵関係の原点に戻すことに期待を示すとともに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）への常駐公務員の派遣を検討するとの方針を示した。

　　これについて、洪磊報道官は、
　「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題に関する中国の立場は明確で一貫している。日本が事態の悪化を招くいかなる行動も起こさず、話し合いを通じて問題解決するために努力するよう求める」
と語った。
』
　中国には打つ手なし、
　「何とかしてくれ、日本さん！」

といったところだろうか。

【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

尖閣の身代わりは台湾になる：早めに逃げ出した方がいい、台湾侵攻は高確率でありえる

●31日、台湾の民間調査機関が同日発表した世論調査結果によると、中国との統一に「反対」と答えた人は63．3％に達し、「賛成」は20．9％にとどまった。写真は台北の繁華街・西門町。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月2日 11時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69060&type=0

台湾人の6割以上、「中国との統一に反対」
＝賛成は2割どまり―米華字メディア

　2013年1月31日、台湾の民間調査機関が同日発表した世論調査結果によると、
　中国との統一に「反対」と答えた人は63．3％に達し、
　「賛成」は20．9％にとどまった。
　米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

　調査は同28日から2日間、20歳以上の台湾人1008人を対象に実施した。
　それによると、「台湾と中国は最終的に統一すべきだ」との意見に対して、
　「賛成」は20．9％にとどまり、
　うち「大いに賛成」は5．9％、
　「どちらかというと賛成」は15％だった。
　「反対」は63．3％に上り、
　うち「絶対に反対」が40．9％、
　「あまり賛成しない」が22．7％。
　15．5％は意見を表明しなかった。

　さらに、
　「台湾はいずれにせよ最終的に独立すべきだ」
との意見に対して
　「賛成」は44％。
　うち「大いに賛成」が21．6％、
　「どちらかというと賛成」が22．4％だった。
　「反対」は37．4％、
　18．8％は意見を表明しなかった。
　同調査機関は
　「過去の調査結果と比べ、統一に対する考え方に大きな変化はない。
　しかし、比較的多くの人が中台の未来には『統一はない』との認識がある」
と分析した
』

　独立を拒否して馬英九政権を選んだ台湾人だが。
　馬英九は中国との絆を深め、最終的には一国二制度の方向に進むだろう。
　台湾人はまだ、自分たちで自立するという気概もっていない。
　これは止む得ない。
　本土からわたってきた人たちも多いのだから。
　尖閣問題が中国の思ったようにならなかったとき、中国は矛先を台湾にむけてくる。
　台湾合併は国内問題であるからして、中国としてはやりやすい。
　外国からの非難を一時うけても、併呑してしまえばそれで済むことだと判断していよう。
　今の中国の軍事力からいうと、台湾侵攻はさほど難しいことではない。
　というより易しい。
　今の台湾はその経済を全面的に中国に依存しているといってもいい。
　つまり中国なしでは台湾はやっていけない、ということである。
　台湾人に残された道は、下手に希望をもって頑張り続けることよりも、なるべく早く腹をくくって台湾を離れることだ。
　もう時間はない、という状況に入っていると思う。

　もちろん、「タイワニーズ」は嫌だ「チャイニーズ」がいいと思う人も多いだろう。

　各自の認識によるしかない。
　ただ、中国が台湾を併合する時期は近いように思われる、ということだ。

　解放軍が「尖閣奪取」という名目で臨戦体制に入ったら、そのターゲットは「台湾だ」と思ったほうがいい。
　尖閣はいっとき奪取できても持続的には領有できないし、持続的に領有できないときは負けとみなされることになり、そういうことになれば国内世論が政府当局に反旗を翻す。
　中国固有の領土であるからして奪取した、ということは正当性を訴えることができる。
　しかし、それを奪い返されたとなると、
　北方領土と同じく、「軍事的に取得したもの」
という名目が日本領有の論理に力を添えてしまう。
　よって中国は絶対に尖閣には出られない。
　それが分かっていて軍備を急ぐ体制に入ったとしたら、目標は
　台湾侵攻
だとみていい。
　もし、それが起こったら、おそらくどさくさにまぎれて、日本は尖閣諸島に前線基地という名目で
　恒久施設の建設と自衛隊の常駐を実行するだろう。
　そうなると、もう尖閣は中国の手に負えなくなる。　
　中国は尖閣を捨てて、台湾を獲る可能性のほうがはるかに高い。
　二兎は追えない。


　なを、台湾侵攻はないとする説を。
『
NEWSポストセブン　2013.01.30 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130130_165508.html

中国海軍の経験値　日露戦争以前の旧帝国海軍レベルとの指摘

　威勢良く覇権主義を唱える中国を動かす権力者たちは本音では戦争を望んでいない。
　人民解放軍には実戦経験に乏しいという“アキレス腱”があるからだという。
　ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

 　＊　＊　＊
　このところ人民解放軍は遠洋で大規模な艦隊を運用するなど、派手な動きを見せるため、軍幹部の強硬発言と相まって、猛者、百戦錬磨といった印象を抱く日本人も多いのではないだろうか。

　だが、歴史を見ればわかる通り、
　中国の戦争の基本は広大な国土の奥深くまで引き込んでゲリラ戦を仕掛け、長期戦に持ち込むというものだ。
　 「外」に出ての戦いは苦手とする。
　アメリカが背後に控えているとはいえ、台湾を攻め落とすことができない。
　中国本土に至近の金門島は台湾の重要な軍事拠点だが、1958年に人民解放軍が侵攻すべく激しく砲撃したが、陥落させられなかった。

　海戦ともなれば、経験は皆無だ。
　1927年8月1日の「南昌蜂起」以来、人民解放軍はその誕生から陸軍が主体であり、海軍が創設されたのは 1949年のことだ。
　過去、台湾や南ベトナムを相手に小規模な海戦はあったが、
　第二次世界大戦でミッドウェー海戦を戦った日本とは比べものにならないほど小さな経験だ。

　経験値という点で人民解放軍は、日露戦争で日本海海戦を経験する以前の旧帝国海軍レベルだと考えていい。

　尖閣諸島を巡り、日中がもし熱い戦争に突入した場合、自衛隊の装備の充実や練度もさることながら、そのような経験値の違いから緒戦は日本が勝利する可能性が高い。
　確かに、日中戦争のときのように対中戦には「終わらない怖さ」があるが、現在は緒戦の勝敗が重大な意味を持つ。

　というのも、緒戦で日本に負けたとなれば、いかに情報統制しようともインターネットなどを通じて敗戦は瞬く間に中国国民の知るところとなる。
　その時、果たして共産党政権は持ちこたえられるだろうか。
　戦争は継続するかもしれないが、
　「よりによって日本に負けた」責任
を追及される共産党政権は崩壊する可能性が高い。

※SAPIO2013年2月号
』

　直接には述べていないが、尖閣ですら落とせないのに台湾など無理ということである。
　台湾は尖閣と違って中国の一部という認識があり、台湾人にも中国との連携を重視する人びとが多数いることで、尖閣とは条件が違ってくる。
　もし台湾が中国に敵対していれば、まず絶対に中国の侵攻は無理になる。
　



【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

中国は劣化していくだろう：「生態的災難が中国に訪れる」、奇跡的成長も台無し

_

●30日、中国の大気汚染は深刻なレベルにまで悪化している。写真は31日の山東省各地。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月1日 21時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69048&type=0

中国、大気汚染による大災害発生の危機に瀕している―露メディア

　2013年1月30日、露ラジオ局・ロシアの声（電子版）は
　「生態的災難が中国に訪れる」
と題した記事を掲載した。31日付で環球網が伝えた。

　中国で深刻な大気汚染が広がっている。
　ロシア科学アカデミー極東研究所のイーゴリ・ウシャコフ氏は、高気圧と有毒ガスや有毒物質などが組み合わさった結果だと指摘する。
　人口2000万人の北京市の自動車所有台数は400万台にも上り、その排気ガスは膨大な量になっているとして、
　「すでに大きな災害になっている」
と述べた。

　大気汚染は人為的要因と自然的要因を有している。
　これは中国人にとって深刻な問題であり、
　政治的色彩が強く、すでに社会的な結果も出ている。
　昨年中国で実施された抗議活動のうち、30％が水や空気の汚染などの環境問題に関するものだった。

　中国上空にとどまっている濃霧について、専門家たちは警鐘を鳴らしている。
　世界自然保護基金（WWF）燃料・エネルギー複合施設環境政策プログラムのアレクセイ・クニジニコフ責任者は、
　「中国の主要エネルギーは今も石炭であり、大量の有害物質を排出している。
　中国にとって最も適しているエネルギーは天然ガスだ。
　エネルギー施設にガスを輸送するためのパイプラインを建設するべきだ」
として、中国が環境に優しいエネルギーへ移行しなければならない必要性を示した。

　現在、中国全土の約7分の1まで大気汚染が広がっている。
　北京では大気汚染指数が最悪の6級に達した。
　ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー専門家は、
　「風が吹かず、高気圧がさらに1カ月続いた場合には、大災害に発展する恐れがある。
　現在すでに半月この状態が続いているのだ」
と警告している。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月2日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69046&type=0

深刻化する環境問題、中国の奇跡的成長も台無し―米誌

　2013年1月31日、環球時報（電子版）によると、米フォーチュン誌は29日、
　環境問題が中国の奇跡的とも言える成長を打ち消してしまう
かもしれないとする記事を掲載した。
　以前から環境保護活動家や経済学者などが
　中国に環境問題が原因の災害が発生する可能性
を警告してきたが、1月中旬、それが現実となった。

　都市部を中心に深刻な大気汚染が発生しているが、数十年にわたって環境問題が見過ごされてきたことと、
　電力の70％を火力発電に頼るなど石炭への過度な依存が原因となっており、
　現在の状況を短期間で大幅に改善することは難しいとみられる。
　中国で使われているガソリンと軽油は硫黄含有量が欧米諸国よりも高く、中国都市部の大気汚染は自動車の排出ガスが主要な汚染源となっている。

　中国政府は様々な手段で環境保護を進めているが、それ以外にもエネルギー集約型の産業から高効率・ハイテク産業やサービス産業への転換を図るなど、経済成長の方向を見直す必要があると同時に、
　環境への大規模な投資を行う必要があると指摘されている。
　中国は年間910億ドル（約8兆1900億円）を環境保護に投じているが、国内総生産（GDP）に占める割合は1．3％にとどまっており、専門家は2～4％が妥当だとしている。

　環境問題に関して中国は政府中央も地方政府も状況を隠蔽（いんぺい）したがる傾向が強く、汚染に関する統計データも公表したがらない。
　だが、今後もこうした姿勢を続けると、
　政治への信頼性を失うリスクに直面することになりかねない。
』

　国際機関がいまだに中国の未来をバラ色に描いているが、客観的にみるかぎり、
　「限りなく灰色に近い」
と判断したほうが妥当だと思う。
　中央政府も地方政府も環境対策を十二分にやるとは考えられない。
　そんなマイナスのことは実行しないだろう。
　建前上、予算がついても、やったからといってすぐ翌年に数値として結果が見えるものではないとしたら、そのお金の大半は担当者の懐へ消えていくことになる。
　そして、書類だけは「実行済み」というスタンプが押されるのが落ちである。
　中国は、「空から川の底まで灰色に染められる国」である。
　もし希望があるとしたら、その上と、その下しかない。
　つまり、宇宙と深海のみが中国の活躍ステージになる。
　それ以外では、やればやるほどグレーが濃くなっていく。


『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月6日 8時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69173&type=0

深刻な大気汚染、北京市上空の浮遊粒子状物質は4000トン―中国

　2013年2月5日、中国の都市は連日大規模な濃霧の影響を受けて、空気の質は深刻な汚染のレベルに達している。
　中国科学アカデミーの王躍思（ワン・ユエスー）研究員によると、北京市街地を750平方キロメートルとして計算すると、
　都市上空の浮遊粒子状物質は「4000トン」に達し、
　北京市の空気汚染はすでに非常に顕著な状態だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/内山）
』





【中国戦闘機、スタンバイへ】

_

「それでも中国は外交手段を選ぶ」：周辺国は中国経済に依存するマイナス面を意識

●28日、シンガポールのリー・クアンユー元首相は、隣国との領有権争いがエスカレートするなか、「中国は武力行使よりも外交的手段を選ぶ」との見解を示した。写真は中国の尖閣諸島関連書籍。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月1日 22時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69045&type=0

シンガポールのリー・クアンユー元首相、
領有権問題で「それでも中国は外交手段を選ぶ」―英紙

　2013年1月28日、英紙フィナンシャル・タイムズは
　「北京はやはり外交パワーを好む」
と題した記事を掲載した。30日付で新華社が伝えた。

　中国の隣国が南シナ海と東シナ海の領有問題において、日増しに強硬な態度を示している。
　一方で、これらの国の対中貿易額は激減。
　この2つを結びつけて考えるべきだろうか？
　その答えを、シンガポールのリー・クアンユー元首相に聞いてみよう。

　最新の貿易データによると、
　フィリピンの昨年の対中輸出額は20％減少。
　日本の対中輸出額は16％のマイナスとなった。
　フィリピンがスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で強硬になっており、中国は経済的影響力を用いて両国に情報を発信している。
　戦略家のリー・クアンユー氏によれば、想定内のことであり、未来に起こり得ることを示唆するものである。

　中国の指導者は米国に代わり、アジアの支配的な力になろうと本当に思っているのだろうか。
　リー・クアンユー氏は、
　「思っていないはずはない。
　彼らの覚醒した使命感は、あらがうことのできない力となる」
と話す。
　アジアを再び重要視しようとしている国々に対し、同氏は
　「中国の隣国について考えるべきだ」
と提案した。
　これらの国は、台頭中の中国に経済的に依存するマイナス面を意識している。
　13億の人口を有する市場から締め出すことで、中国は経済制裁を実施できるからだ。

　領有権問題がエスカレートした場合、中国が武力を用いて主権を主張しようとするだろうか。
　リー・クアンユー氏は、
　「他国が中国を怒らせないかぎり、その可能性はない」
と回答。
　「中国は経済成長にエネルギーを含む輸入が欠かせないことをはっきりと理解している。
　同時に自由な海上航行も必要としている。
　中国はドイツと日本が犯した過ちを避けようと決意した」
と語った。
　中国は技術力・軍事力の面で明らかに劣っていると自覚している。
　このため、現時点で米国と軍事的に対抗する可能性は極めて低い。
　これはつまり、短期的には中国が武力ではなく、外交的手段を選択することを意味する。

　リー・クアンユー氏は、中国は強い理念で長期的計画を実行していると指摘。
　「中国は世界で最も強い国になろうとしている。
　この目標を実現するためには、高い経済成長率を維持するだけでなく、現在よりも慎重かつ繊細な態度を取ることで軍事衝突を防ぐ必要がある。
　領有権をめぐる衝突は、どの国の利益にもならない」
と語った。
』　

　「領有権問題がエスカレートした場合、中国が武力を用いて主権を主張しようとするだろうか。
　リー・クアンユー氏は、「他国が中国を怒らせないかぎり、その可能性はない」と回答」

とあるが。

　つまり尖閣とは中国を怒らせたのか、それともそうでないのか。

　「怒らせた」のなら、武力衝突があってもいいはずだ。

　怒らせたからこそ100億円の被害のでるデモを煽動したのだろう。

　しかしその後はどうもパッツとしない。

　領海に監察船を入れて、巡視船と「鬼ごっこ」して遊んでいるだけ。

　自衛隊のスクランブルが一触即発でもヤル気と分かってからは領空へは入ってこない。

　何か中途半端である。

　振り上げた拳を下ろす場所を探しているといった雰囲気が見てとれる。

　日本が着々と尖閣問題対策をしているのに、開放軍が動いているという情報はない。

　情報を秘匿しているのだろうか。

　中国は「脅し宣伝国家」なので、そういう情報は大々的に宣伝すると思うが。

　日本の姿勢は今のところ一貫している。

　はて、中国はどういう姿勢をとるのだろう。

【中国戦闘機、スタンバイへ】

_