2013年1月23日水曜日

今はガマン比べの尖閣問題:「シビレを切らしたほうが負け」、動かざること山のごとし

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 いまは「メンツの問題」ということにして事を引き伸ばすことが肝心だ。
 早急な解決は避けるべきであることは日本は重々承知しているだろう。
 下手な妥協は行うべきではない。
 時間をかけていく必要がある。
 「シビレを切らした方が負け」
といった状況に陥っている。
 その間に、有利に事を運んでいくのが外交というものである。
 今は何もせず、睨み合っていたほうが得策である。
 「時間が解決する」ものはたくさんある。
 ただ、待てることができるか、である。
 結果は苛立ったら終わりになる。
 武田信玄ではないが、今は「動かざるごと山の如し」の時である。
 少々の小競り合いはあるだろうが、そんな事は気にしなくていい。
 絶対に日中全面戦争などにはなりはしないのだから。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月23日 8時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68727&type=0

<尖閣問題>
「解決の糸口、日中とも見い出せず」=メンツの張り合いで―英紙

 2013年1月22日、英フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐる日中関係の緊迫化について、「両国とも解決の糸口を見出せずにいる」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

 中国メディアの論調から判断すると、第三者の目には日本と中国が今にも開戦しそうに映る。
 中国軍事学者の張召忠(ジャン・ジャオジョン)氏は先週、ある媒体で
 「釣魚島をめぐる日中戦争になれば、日本は30分で片付く」
と発言。
 同島周辺では日中双方の航空機が出動する事態となり、偶発的な衝突も懸念される。
 一方、中国人民大学の黄大慧(ホアン・ダーフイ)教授は
 「衝突の恐れはあるが、全面戦争に発展する可能性は極めて小さい」
と予測する。

 日中政府ともに緊張緩和を望んでいるものの、打つ手がないのが現状だ。
 日本の研究者の一人は
 「いわばメンツの問題で、双方とも自分からは引けないだろう」
と指摘。
国際司法の場で判断をあおぐことになれば、実効支配を続けてきた日本に有利となるとの見方も出ている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月23日 8時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68732&type=0

「我々は対話の窓口を求めている」、公明党代表親書を携え訪中―中国メディア

 2013年1月22日、日本・公明党の代表、山口那津男氏が同日から訪中。
 これは安倍新内閣成立後初めての日本の与党代表の訪中となる。
 メディアの報道によると、山口代表は先の取材の際に、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題は棚上げし、両国指導者の対話をすみやかに再開させるべきだと語っている。
 中国の海監船や飛行機が最近尖閣諸島近くを巡視していることについては
 「日中双方の戦闘機はいずれも島上空を訪れるべきではない」
とした。

 日本の与党の一つ、公明党の山口那津男代表は尖閣諸島情勢が原因で低迷する日中関係の現状に深い憂慮を示した。
 山口代表は、
 「重要なのは問題のエスカレートを防止し、不測の事態を予防。
 そして緊張した情勢を緩和することだ。
 我々は対話の窓口を求めている。
 政治家の間の対話は非常に重要だが、日中間の政治家の対話は中断している。
 訪中が大局的な角度から、日中関係改善の一歩となることを希望する」
と語った。

 山口代表の今回の訪中では、日本の安倍晋三首相の親書を携えており、また中国共産党中央総書記の習近平(シー・ジンピン)氏との会談を希望し、日中首脳会談の早期実現を提案したい考えだ。
 山口代表は、安倍首相も日中首脳会談の回復を望んでいると信じているとして
 「与党の重要な役割はこうした環境を創出することだ。
 日中両国は徐々に意思疎通を回復し、最終的には首脳会談を開催して両国関係を改善する必要がある。」
と話している。

 中国の海監船や飛行機が連日尖閣諸島近海や上空に出現することについて山口代表は「極めて憂慮している」とし、不測の事態を回避するため、中国側に対して日中両国が海上安全の連絡体制についてすみやかに共通認識に達するよう提案すると同時に、双方の飛行機は島の上空を飛行しないよう提案すると述べた。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/内山)




サーチナニュース 2013/01/23(水) 14:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0123&f=politics_0123_011.shtml

日中関係の改善望むなら、日本は戦闘機による妨害を停止せよ=香港

  香港メディアの文匯報は22日、日中関係の改善を望むならば、日本は戦闘機による妨害行為を停止せよと主張した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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  公明党の山口那津男代表が22日から中国を訪問している。
 安倍内閣誕生後、与党トップの訪中は今回が初めてだ。
 山口代表は取材に対し、
 「今回の訪中は日中関係の改善、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題の平和的な解決に向けた連携を行うことが目的であり、加えて日中双方の軍用機が尖閣諸島上空に入らないことを提案する」
と述べた。

  実際、日中関係の長期にわたる緊迫状態は、日本にとっては有害無益である。
 大儀をわきまえ、利害得失を冷静に判断し、中国との関係修復を望む理性的な声が日本の政界で高まっている。

  しかし、尖閣諸島問題によって日中関係の悪化を招いたのも日本である。
 尖閣諸島および付属島嶼は中国固有の領土であり(原文ママ)、周辺の領空・領海の主権は中国に属するため、中国の公務船及び公務用航空機が領空・領海で、国の領土主権と海洋権益を守るための巡航活動を展開するのは当然である。

  日本が日中関係の改善を求めるのであれば、戦闘機による妨害行為をやめ、誠意と実際の行動を以って、事態と対立の深刻化を避けるべきである。

  また、尖閣諸島上空で巡航を行っているのはいずれも中国の公務用航空機であり、中国は軍機による巡視活動を行っていない。
 それにもかかわらず、日本側は戦闘機を出動し、中国の公務用航空機の正常な巡航活動及び訓練を妨害している。
 これこそ、日中間の「軍事衝突」を招きかねない元凶である。

  日本は「問題を棚上げし、不測の事態を回避して緊張を和らげる」ことを望んでいるが、口先だけでは意味がない。
 日本は即刻、中国の公務用航空機の正常な巡航活動に対する戦闘機による妨害行為を停止すべきである。
 さもなければ、日中関係改善のための望ましい条件を整えることはできない。



中国戦闘機、スタンバイへ


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