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サーチナニュース 2013/01/25(金) 15:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0125&f=politics_0125_011.shtml
日中の軍事衝突決定権を握るのは日本だ＝中国報道
中国の軍事コラムニスト、陳虎氏はこのほど、
「日中の軍事衝突決定権を握るのは日本だ」
と論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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2012年下半期から現在に至るまで、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が長期化している。
尖閣諸島問題をめぐり、日中双方が絶えず対策を講じているが、国内外のメディアと多くのネットユーザーは、尖閣諸島問題が軍事衝突を引き起こす可能性について、熱い議論を交わしている。
■米国は日中衝突を抑制する意思はない
現在多くのメディアと専門家が米国を軍事衝突の抑制力と捉えている。
多くの人は、同地域で日中が直接的な軍事衝突・対立に及ぶことを、米国が望んでいないと考えている。
仮に衝突が生じれば米国も巻き込まれ、米国が望まない衝突と戦争に参加せざるを得なくなるからだ。
このような考え方はやや楽観的すぎ、幼稚であると言える。
日中両国で軍事衝突が生じた場合、どちらが勝ちどちらが負けるかはさておき、米国が勝者になるからだ。
中国が勝ち日本が負ければ、日本は日米同盟強化に走り、米国にさらに歩み寄るだろう。
これは米国にとって、望ましい結果である。
日本が勝ち、中国が負ければ、中国で一連の変乱が生じ、米国の中国抑制の目的が達成される。
米国が積極的に圧力をかけ、日本に軍事衝突という手段により尖閣諸島問題を解決させようという前提は理論上は存在しない。
両国の衝突が生じた場合、米国はそのなかに過度に巻き込まれようとはしないだろう。
米国による抑制が衝突のリスクを引き下げるという考え方は、現実との間に相当な開きがある。
米国ばかりではない。
より大きな範囲で見ていくと、日中の島を巡る争いを傍観している国家にとっては、自らの力を用いて両国に衝突を回避するよう強いる理由はない。
■日中の軍事衝突決定権を握るのは日本
中国は紛争のエスカレートと深刻な対立を望まないと、明確に表明してきた。
われわれは日本側が現実を直視することを望んでいる。
尖閣諸島問題が軍事衝突を引き起こすかは、日本の動きにかかっている。
日本が軍事的な手段を講じた場合、軍事衝突という結果が生じる可能性がある。
逆に日本にこのような考えがなければ、尖閣諸島問題が軍事衝突を引き起こす可能性はゼロに近くなる。
どのような要素が日本の決定に影響を与えるだろうか。
その要素とは、日本の政治家の日中関係に対する認識、日中関係の未来の動向に対する認識だ。
彼らが未来の動向を認識し、日中関係の日本の未来における重要性を認識していれば、衝突が生じる可能性は低い。
逆にこれを認識していなければ、衝突が生じる可能性は高い。
日本の政治家が、軍事衝突が生じた場合に日本に勝算があると考えるならば、軍事衝突が生じる可能性は高くなる。
反対に、勝算がないと考えるならば、日本は「石に卵をぶつける」ような行動をとることはない。
この点について言えば、
中国が尖閣諸島海域で軍事力を保有し、同海域に軍事力を投入することができれば、軍事衝突を抑制する1つの要素となる。
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これも「何が言いたいのだかわからない記事」。
「日中の軍事衝突決定権を握るのは日本だ」と言っているが、
「中国が尖閣諸島海域に軍事力を投入することができれば、軍事衝突を抑制する1つの要素となる」
っていうのはどういうこと。
つまり戦争状態になるということであり、
「日中の軍事衝突決定権を握るのは中国だ」
といいたいのではなかろうか。
「日本の政治家が、軍事衝突が生じた場合に日本に勝算があると考えるならば、軍事衝突が生じる可能性は高くなる」
とあるが、日本は軍事衝突となれば海域戦争では100％勝つと思っているし、勝つだろう。
海戦のキャリアが違う。
大人と小学生児童が戦っているようなものになる。
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