●27日、香港紙・明報は記事「追い詰められた習近平」を掲載した。反汚職官僚キャンペーンを展開する習近平総書記だが、そのカギとなる官僚の財産公開制度に公然と反旗を翻すものまであらわれた。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月28日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68892&type=0
文：厳氷（イエン・ビン）人民日報上級編集者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載。
中国の反腐敗に全世界が注目する理由―中国メディア
2013年1月25日、中国の習近平（シー・ジンピン）総書記の先日の反腐敗談話は全世界の注目を呼んだ。
英BBC、英紙ガーディアン電子版は今月22日、
「習近平氏は反腐敗運動の中で『トラ』も『ハエ』も叩くことを誓った」
と報道。
また、シンガポール紙・聯合早報は今月23日、
「習近平氏は反腐敗の決意を再び明らかにした」
と報道し、
「『権力を制度の檻に閉じこめる』は腐敗という痼疾（こしつ）の急所を突くものと言える」
とのアナリストの指摘を紹介した。
■中国の反腐敗に全世界が注目しているのはなぜか？
①．第1に、世界は各国、特に大国の反腐敗の話題に常に注目している。
腐敗を根絶できた国は世界にほとんどなく、腐敗ゼロを確保できる制度もない。
中国は中国の特色ある社会主義の道を歩み出し、中国の特色ある社会主義理論体系を構築し、中国の特色ある社会主義制度を制定した。
この道、この理論、この制度は腐敗を効果的に処罰できるのだろうか？
資本主義諸国がいずれも完治できない腐敗という「社会のガン」に対して、中国はより良い処方箋を出すことができるのだろうか？
そうとは思わない人もいれば、十分に信じられない人もいるし、冷淡な態度で傍観する人もいるが、より多いのは刮目して待っている人々だ。
②．第2に、世界は第18回党大会後の「中国の新政」に極めて期待している。
第18回党大会、中国の「風向きは明らかに変化した」。
各国はみな中国の「新風」をじっと見守っている。
そして「強力な手腕の反腐敗」は「新風」の1つなのだ。
必ずしも公正妥当とは言えないいくつかのクリーンな政府ランキングにおいて、中国が上位に入っていないことは紛れもない事実だ。
今回の反腐敗によって中国はこうした構図を変えられるのだろうか？
中国は
「道の自信」
「理論の自信」
「制度の自信」
に続き、新たな
「反腐敗の自信」
も確立できるのだろうか？
この答えに中国は注目し、世界も期待している。
③．第3に、世界は中国の「断固たる」決意を目にし、なおさらに「断固たる」行動に期待している。
矢をつがえれば矢は後戻りしない。
有言実行あるのみだ。
海外メディアは習総書記の談話について熱く議論する際、「本気でやる」「確かな手段を講じる」「トラを捕まえる」といった談話中の強いメッセージをしきりに強調している。
■．世界は中国がどう本気でやるかに注目している。
「最初から最後まできちんとやり遂げ、竜頭蛇尾となるのを防ぎ、全党、全人民に監督させ、確かな成果と変化を人民大衆に示し続ける」。
本気でやってのみ、民心を勝ち取り、人民の恨みを取り除くことができる。
大衆から通報のあった腐敗問題に対して、数十時間の「秒殺式」フィードバックの「電撃手段」もあれば、一月余り引き延ばして調査結果を遅々として公表しない「中断工事」もある。
本気でやるなら対応を引き延ばすのではなく、「中断工事」を根治しなければならない。
各地・各部門はこれについて心の準備をしておかなければならない。
■．世界は中国がどうやって確かな手段を講じるかに注目している。
「権力運用に対する制約と監督を強化し、
権力を制度の檻に閉じこめ、
腐敗に走る勇気をなくす懲戒メカニズム、
腐敗できない防止メカニズム、
腐敗に容易に走らなくする保障メカニズム
を構築しなければならない」。
「トラ」を捕まえるには「鉄の檻」が必要だ。
この檻が制度であり、確かな手段だ。
確かな手段を講じてのみ、法律外の絶対的権力は誰にもないということを各級指導幹部に銘記させることができる。
この確かな手段は特にトップに対する監督を強化し、指導幹部の地位が高くても権力を独占せず、権力があっても私利を謀らないようにするものでなければならない。
■．世界は中国がどうやって「トラ」を捕まえるかに注目している。
「厳格な党内統制には、懲罰の手を決して緩めてはならない。
『トラ』と『ハエ』を共に叩き……党規と国法に例外なしの方針を堅持し、誰に波及するのであれ徹底的に取り調べるべきであり、断じて大目に見てはならない」。
先日の中国共産党による李春城（リー・チュンチョン）など省・部級高官への取り調べと処分は、誰であれ、どれほど高官であれ、党規と国の法律を犯しさえすれば厳しく追及し、処罰されなければならないということが、決して空論ではないことを世界に示した。
第18回党大会後、省・部級高官の失脚からインターネット上の反腐敗リレーまで、反腐敗には新たな動きも新たな成果もあり、人々に新たな期待を呼んでいる。
これには当然、海外世論も含まれる。中共には人々の期待をより着実に実現させる決意も能力もあると信じる。
（提供/人民網日本語版・翻訳 /NA・編集/内山）
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「中国政府」という言葉に張り付いているのが、「腐敗」という文字。
「中国共産党」という言葉に張り付いているのが、「腐敗」という文字。
「中国人民解放軍」という言葉に張り付いているのが、「腐敗」という文字。
腐敗を根絶する前に、「腐食重」という重さで沈んでしまうのではないだろうか。
できそうもないことには、詳細にして華麗なプランが立てられる。
プランができれば「できた」と思い込める。
宣伝が大きければ大きいほど満足して終了できる。
つまり実行しないで済む。
できることにはプランはいらない。
せいぜいのところトカゲのシッポ切りで終わる。
そして、腐敗の根絶が終了する前に、中国システムの劣化で崩壊する可能性がある。
科挙の時代からの社会の伝統文化が汚職である。
科挙に受かりさえすれば権威権力と蓄財が保証されていた。
その裏にはメンツがついている。
科挙に変わって共産党の叙階システムがこれに変わった。
しかし、文化伝統は継承されている。
汚職腐敗を根絶するということは、文化伝統を根こそぎなぎ倒すということだ。
このような中国文化を崩壊させてしまうことはできようがないし、しない。
なぜなら習近平自身がその伝統の上に成り立っているからである。
伝統文化の裏に張り付いている「メンツ」を引き剥がすことができなければ腐敗根絶など夢物語だろう。
権威権力にメスをいれようというこは、伝統文化の人間関係、すなわち「メンツ文化」に挑戦することになる。
実行計画のテーゼはこうなる。
「汚職は見えないように、やるべきだ」
これが、
「中国の反腐敗運動の標語」
であろう。
小賢しい見える汚職は摘発する。
「見えない巨魁の汚職はなかったものとする」
これが汚職摘発の実行プランになる。
一日もたたないうちに出てきたのが下の記事。
おそらく当局が意図的に流しているのだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月29日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68889&type=0
反汚職官僚キャンペーンに公然と反旗翻す者も！
習近平総書記は決断の時だ―香港紙
2013年1月27日、香港紙・明報は記事
「追い詰められた習近平」
を掲載した。
総書記就任以来、汚職官僚対策を最大の政策課題に掲げている習近平（シー・ジンピン）氏。
そのカギになると期待されているのが官僚の財産公開制度だ。
全国に先んじて導入が期待されているのが広東省広州市。
同市紀律委員会は同様の制度をすでに導入している香港、マカオを視察している。
ところがこの方針に公然と反対の声があげられた。
広東省人民代表大会代表、広東アルミ集団理事長・総裁の葉鵬智（イエ・ポンジー）氏は、財産公開はカルテを公開するようなもので、官僚にもプライバシーはあると反論した。
ここまで表だった反論は他にないが、「上が決定したならば従う」という消極的な意見を述べている者も多い。
中央政治局常務委員の兪正声（ユー・ジョンション）氏までそう言っているのだから驚きだ。
ことここにいたれば、中国のトップである習近平総書記が決断を下すしかないだろう。
公然と反論を唱える者まであらわれた今こそが決断の時である。
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CNNニュース 2013.02.06 Wed posted at 18:39 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35027911.html?tag=cbox;business
中国政府、所得格差是正策を発表 実効性には疑問の声も
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府は５日、急速に拡大する貧富の差や汚職問題への対策をまとめた改革計画を、公式ウェブサイト上で発表した。
ただ具体的な提言や期限はあまり示されず、実効性を疑問視する声もある。
計画はもともと、数カ月前に発表される予定だった。
多くの地域で２０１５年までに最低賃金を平均給与の４０％まで引き上げることや、
資産税や相続税の引き上げ、
国有企業の給与制限を検討すること
が盛り込まれている。
さらに国有企業から政府への寄付を５％引き上げ、社会福祉の財源とすることなどが盛り込まれた。
政府は格差是正を掲げる一方で、「集中的な改革の実施は複雑で困難な事業だ。
一朝一夕にできることではない」と述べている。
一部の専門家は、中国国民の貧富の差は政府の発表する数字よりさらに深刻化しており、社会不安につながりかねないと懸念を示す。
また、相次ぐ賄賂や横領絡みのスキャンダルが、インターネットの交流サイトなどで激しい批判を呼んでいることを指摘する声もある。
昨年共産党総書記に就任した習近平（シーチンピン）氏は、汚職問題が党や国家の崩壊につながる恐れもあると危機感を示した。
だが５日発表された計画に、具体的な汚職対策はほとんど含まれていない。
』
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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