2013年1月30日水曜日

中国の「善意と言う名の力」にひれふせ:それが生き残れる唯一の道だ



● 30日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の特約論説員で中国現代国際関係研究院副研究員の田文林氏が書いた中国の軍事力に関する文章を掲載した。写真は中国の戦闘機。


 中国の軍事力のよってこそアジア太平洋の平和が保たれる。
 周辺諸国よ、中国の力にひれふせ。
 それが、生き残れる唯一の道だ。
 殲滅されたいのか。
 民族を根絶やしの縁におしやっていいのか。
 中国の夢こそ周辺諸国にとっての希望の星なのだ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月30日 11時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68962&type=0

「力があってこそ善意が語れる」、
中国の軍事力強化はアジア太平洋の平和に繋がる―中国専門家

 2013年1月30日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の特約論説員で中国現代国際関係研究院副研究員の田文林(ティエン・ウェンリン)氏が書いた中国の軍事力に関する文章を掲載した。

 最近中国では軍需産業分野の嬉しいニュースが絶えない。
 大型輸送機「運-20」が初の試験飛行に成功したかと思えば、ミサイル迎撃実験成功のニュースも飛び込んできた。
 空母の進水、第五世代戦闘機の試験飛行、衛星測位システム「北斗」の運用開始といった赫々(かくかく)たる成果に、国民は心から誇らしく思わずにはいられない。

 一方、偏狭な一部西側メディアは中国の軍事力向上は「中国軍事脅威論」をさらに裏付けるものだと主張して、
 「国が強大化すれば必ず覇権を唱える」
との推論に簡単に飛びついている。
 だが、西側の学者による中国の未来予測がこれまで再三間違いだったのと同様、
 中国の軍事力向上を覇権政策の推進と単純に結びつけるのは、再び経験主義の過ちを犯すものである。

 相互依存という時代的背景、中国の特定の政治制度と戦略文化、および労働による富の創出という台頭方式のいずれもが、
 中国が中華民族の偉大な復興という「中国の夢」を実現する
には平和で安定した外部環境が必要だということを決定づけている。
 その反対の環境ではなくだ。

 従って西側の一部の者の憶測とは反対に、中国の軍備水準の強化は、まさに地域と世界の平和をより良く守るためなのだ。
 現代世界が太平の世ではないことは隠し立てするに及ばない。
 冷戦終結後の20年あまりで、すでに西側は地域戦争を立て続けに5回発動した。
 すなわち1991年の湾岸戦争、1999年のコソボ戦争、2001年のアフガン戦争、2003年のイラク戦争、そして2011年のリビア戦争である。
 過去のいくつかの戦争を振り返れば、双方の軍事力が非対称であるほど、西側の大国が戦争への欲望(軍事的威嚇によって相手に屈服を余儀なくさせることを含む)をかき立てやすいことが難なくわかる。

 とりわけ「カジノ資本主義」に基づく米国の戦争発動は富を略奪し、政治的・経済的覇権を強固にするためであることが多い。
 実力が非対称であるほど、戦争を引き起こしやすい。 
 フセインは自ら軍事力を放棄し、大量破壊兵器を除去した結果、米国の何はばからぬ攻撃を招いた。
 ゴルバチョフは国益よりも「全人類の利益」を優先して、西側に善意を示し続けた結果、ソ連崩壊を招いた。
 カダフィは自ら西側におもねり、大量破壊兵器を放棄した結果、2011年に西側の軍事攻撃に遭い、フセインと同じ運命をたどった。
 イラン核問題で米国が遅々として武力行使を決断できないのは、イランの報復能力と強烈な戦略意志を気にかけているからに他ならない。

 国家間の平和は力の均衡を基盤にして築かれるものだ。
 力があってこそ善意を語る資格があり、
 軍事力があってこそ平和が可能となる。
 冷戦時代はまさに米ソの軍事力が均衡していたからこそ、双方が抑制を身につけたのであり、「冷戦」が「熱戦」に変化しなかったのだ。
 そして冷戦が終結するや様々な地域衝突や局地戦争が相次ぐようになった。
 軍備を削減して相手の同情に訴えても、相手の殺意と貪欲さをかき立てるだけなのだ。
 その反対に、十分な軍事的準備は相手をいろいろと慎重にさせるため、平和の確率を高めるのである。

 中国にとって最大の目標は民族の復興という「中国の夢」の実現であり、
 内部の現代化には安定した平和な外部環境が必要だ。
 だが、米国は中国の台頭に備えるために戦略のアジアシフトを加速しており、中国周辺の安全保障環境は日増しに複雑化し、戦争の暗い影が日増しに近づいてきている。
 既存の大国と新興の大国との間のこうした安全保障面の摩擦が構造的なものであり、回避も克服も不可能で、できるかぎり管理・コントロールすることしかできないのは明らかだ。

 毛沢東氏はかつて
 「闘争によって団結を図れば団結は存し、妥協によって団結を図れば団結は亡ぶ」
と指摘した。
 ニクソン元大統領も
 「侵略行為を一度黙認すれば、別の侵略を引き起こすことになるだろう」
と述べた。
 あるレベルで迅速に反応すれば、より高いレベルでのより大きな反応を回避できる。
 簡単に言えば、戦備を強化し、果敢に闘争し、闘争に長じなければならないのだ。

 中国に
 「他者を害する心はあってはならないが、他者への警戒心はなくてはならない」
という言葉がある。
 安全保障問題において中国は自らに頼るほかない。
 相手の「善意」に希望を託すのは不可能だ。
 とりわけ外部からの挑発が絶えず、中国東部の安全保障上の脅威が日増しに増大する中、
 中国の軍事レベル向上のニュースがなおさらに時宜にかなったものであることは明らかだ。
 中国の軍事力が強大化すればするほど、
 アジア太平洋の平和と安定の維持に希望が持てるのだ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)


 同じものを「サーチナニュース」で。


サーチナニュース 2013/01/30(水) 13:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0130&f=politics_0130_009.shtml

わが国の軍事力増強はアジアの安定に貢献=中国報道

  中国現代国際関係研究院副研究員の田文林氏はこのほど、中国の軍事力増強はアジア太平洋地域の安定に貢献すると主張した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

**********

  中国軍需産業に吉報が相次いでもたらされている。Y-20大型輸送機が試験飛行に成功して間もなく、中国がミサイル迎撃実験に成功したという情報が伝わった。
 中国はこれまでも空母の進水、第5世代戦闘機の試験飛行、衛星測位システム「北斗」の使用開始などを実現しており、中国人に自尊心を抱かせている。

  偏狭的な西側メディアは、中国の軍事力強化は「中国軍事脅威論」の論調を裏付けたとし、軍事力強化が横暴な振る舞いにつながると推測しがちだ。
 これは西側諸国の専門家が以前、中国の未来に対して何度も誤った予測をしたことと同様だ。

  彼らは中国の軍事力強化を覇権主義的な政策と単純に結びつけ、経験主義的なミスを再度犯した。
 彼らの推測とは異なり、中国の軍事力強化は地域および世界の平和をより良く維持するものだ。

  国家間の平和は、パワーバランスの均衡を基礎とする。
 実力があれば善意からの意見を語る資格を持ち、平和実現の可能性が生まれる。
 冷戦期、米ソの軍事力がバランスを維持していたからこそ、両国は自制的になり、「冷戦」でいることができたのだ。

  冷戦が終了した途端、各地の衝突や局地的な戦争が相次いでぼっ発した。
 軍縮により相手国の同情を買っても、相手国の殺意と欲望を刺激するばかりだ。
 十分な軍備は、相手国に数多くの懸念材料を与え、平和実現への可能性を開くものだ。

  中国の最大の目標は民族復興の実現であり、国内の現代化は安定的な平和と外部環境を必要とする。
 しかし中国の願いとは裏腹に、米国は中国の台頭に警戒し、東への戦略的移動を加速している。

  中国周辺の安全環境は日増しに複雑化しており、戦争の影が迫っている。
 既存の大国と新興国の安全面の不一致は一種の構造的不一致だ。
 これを回避し、乗り越えることはできず、管理・抑制に努めることしかできない。

  人を損ねる心を持ってはいけないが、警戒心を捨ててはならない。
 安全問題について、中国は相手国の「善意」に期待するのではなく、自国の力に頼るしかない。
 特に外部からの挑発が相次ぎ、中国東部の安全リスクが日増しに拡大する状況下において、中国の軍事力強化に関する情報は、まさにタイムリーだと言える。
 中国の軍事力が強化されるほど、アジア太平洋地域の平和安定維持の希望が拡大されるのだ。


 表現をソフトタッチにすると下の記事のようになる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月31日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68980&type=0

アジア太平洋の戦略的均衡の実現、最大の障害は米国の「リバランス戦略」―中国専門家

 2013年1月30日、人民日報海外版コラム・望海楼は、中国現代国際関係研究院研究員である任衛東(レン・ウェイドン)氏がアジア太平洋の均衡に関して書いた文章を掲載した。

 米国の「アジア太平洋回帰」戦略のもう1つの言い方は「アジア太平洋の戦略的リバランス」の実現であり、言外の意味は、現在アジア太平洋は戦略的に不均衡だということだ。
 それでは、アジア太平洋の戦略的構造と戦略的態勢は本当に不均衡なのだろうか?
 確かにそうだ。しかも普通の不均衡ではない。

 二大陣営が対峙する局面が終結してからすでに少なくとも20年あまりが経過したが、米国の旧冷戦時代の軍事同盟は東アジアにおいて依然手つかずのまま存続している。
 米国は中国の玄関先である東アジアに大量の軍事基地を持ち、大量の武器・装備を配備し、大量の軍を駐留しているが、これらは米国本土とは太平洋を丸ごと隔てた距離にあるのだ。こ
 れはすでにバランスを失している。
 それなのに米国は「リバランス戦略」で、さらに世界的な配備の再調整を行い、大部分の軍事力をアジア太平洋にさらに集中しようとしている。
 これと同時に古い軍事同盟を強化し、東アジアの平和の政治的基礎を破壊し、中国と周辺国との領有権問題を激化させ、対中統一戦線を構築するとともに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を強く押し進めて、東アジア諸国間に元々あった正常な発展の自主的協力と地域統合のプロセスを混乱させようとしている。
 米国の言うリバランスが実際には、元々極めて深刻な不均衡を一層全面的に激化させるものであることがわかる。

 中国が、こうした状況を出現させるわけにはいかないのは明らかだ。
 このため中国はアジア太平洋で真の戦略的均衡を実現しなければならない。
 その鍵となるのが東アジア問題をしっかりと処理することだ。

 政治面では、東アジア問題は東アジア諸国が自ら管理すべきであり、外部勢力に左右されてはならない。
 東アジアは東アジア地域と東アジア諸国間の安全保障問題を解決するため、自らの地域安全保障体制を確立しなければならない。
 反ファシズム戦争によって打ち固められた東アジアの平和の政治的基礎を断固として守り、第2次大戦中に各大国が共同で決めた領土範囲を含む日本関連の一連の戦後の取り決めを改めて全面的に実行に移し、
 日本の軍備を厳格に制限し、日本軍国主義の復活と捲土重来を防止しなければならない。
 また、朝鮮半島の片方のみの非核化という袋小路から抜け出し、朝鮮半島の安全保障と平和の問題を根本的に解決しなければならない。
 つまり朝米間、朝韓間の戦争状態を正式に終結し、全ての外国軍が朝鮮半島から完全に撤退して、朝鮮半島の全面的で徹底的な非核化と自主的な平和的統一に必要な条件を創出しなければならない。
 団結できる国は最大限団結させる。
 実際には、中国と領海主権紛争を抱える国々を含む多くの
 東アジア諸国は新冷戦構造の形成や米国の新冷戦陣営への参加を望んでいない。
 米国の多くの同盟国ですらそうだ。
 こうした国々は他ならず中米間で均衡を図り、空間を探そうとしている。
 こうした国々はいずれも中国が団結し獲得すべき対象であり、団結し獲得できる対象だ。

 経済面では、中国は自主協力を基礎とする東アジア統合を積極的に推進し、かつその過程で主導的役割を発揮すべきだ。
 このために、
○. 外部からの妨害を排除し、
○. 引き続き貿易関係を強化すると同時に、
○. 関係国の重要分野に対する投資を強化し、
○. 東アジア全体の産業分業と産業チェーンを統合的に計画し、
●. 中国を中心とする整った域内国民経済システムと統一市場の形成に努めなければならない。
 中国は東アジアで最大の経済規模と最も整った経済システムを擁する。
 しかも中国は北東アジア国家であると同時に東南アジア国家でもあり、
 東アジア協力の天然の中枢であるため、主導的役割を発揮しない理由はないのだ。

 軍事面では、西太平洋に向けて安全保障空間を拡大する。
 境界地を除き大国間では安全保障上の一定の距離、一定の空間を維持する必要がある。
 これは大国間関係の一般的法則であり、古今東西例外はない。
 アジア太平洋の戦略的均衡を実現するために中国は領海および西太平洋における軍事的プレゼンスを大幅に増強しなければならない。
 また、軍事同盟を強化し続ける米国の手法を前に、中国が単独で戦う理由はなく、ロシアと朝鮮の戦略的役割を十分に発揮すべきだ。

 中国は世界とアジア太平洋の覇権を追い求めないが、
 一部の地域で軍事的優勢を形成して、いかなるライバルもその範囲内で勝つ可能性がないようにしなければならない。
 中国が米国の友人となることを熱心に希望していることには何の疑いもない。
 だが米国が信奉している格言は「打ち負かせぬ敵は友人だ」だ。
 したがって、米国の打ち負かせぬ国家になることが、米国と対等な友人としてつきあうための基本的な前提条件なのである。
(提供/人民網日本語版・翻訳 /NA・編集/内山)






中国戦闘機、スタンバイへ


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