●14日、中国の著名な軍事評論員である解放軍の彭光謙少将は、中国新聞網による座談会、『新聞大家談』に出席し、尖閣諸島を巡る争いが先鋭化している問題について解説を行った。資料写真。
領海ではあまり偶発的なことは起こらない。
しかし、時間で刻々と変化する領空では、思いもかけなかったことが起こりえる。
偶発的な些細なことが、大きな事件へと発展する。
日本はおそらくそれに備えているのだろう。
中国はその備えに対して、万全とはいえないようだ。
よって、ラッパ吹きになる。
しかし、起こるときは起こる。
もし、偶発的に起こったときに、十全の対処ができなかったときは国民感情が爆発して、当局は思わぬ方向へ足を引っ張られることになる。
通常、軍隊は政治的発言はしないことが建前である。
解放軍はあくまで共産党の軍事力であり、共産党を差し置いて解放軍が発言することは、
共産党が意図的に宣伝でやっているか、あるいは
共産党のコントロールがおよばなくなってきた
かのどちらかである。
いずれにしても、偶発的な事故によって開戦へ動く可能性は大きくなってきている。
日本はおそらくそこまで考えているだろう。
というのは、
周囲はあくまで中国が「大」で、日本が「小」とみているからである。
つまり、開戦の主導権は中国が握っているということになる。
日本はあくまで、それに迎え撃つということであり、立場上
「迎え撃たざるを得ない」
ということになる。
日本の選択肢は、中国が出れば、立ち向かわなければならないということしかない。
そして、偶発的危険性が高い以上、やるしかない、ということになる。
実際の戦争ではキャリアからして、日本の方が圧倒的に有利である。
よって、「日本は中国が戦争を好めばやるつもり」、ということになる。
『
サーチナニュース 2013/01/16(水) 09:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0116&f=politics_0116_004.shtml
中国機への「警告射撃」の可能性、小野寺防衛相が言及
朝日新聞によれば、小野寺防衛相は15日午前の記者会見で、香港メディアの質問に答える形で、中国機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の日本領空を侵犯した場合、日本は国際基準に基づいて相応の対策を講じると答えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
小野寺防衛相は、日本領空を侵犯した中国機に無線で警告を送り、相手が警告に従わなかった場合、日本側の戦闘機は信号弾で警告射撃する方針を明らかにした。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月16日 12時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68470&type=0
＜尖閣問題＞
日本の警告射撃検討に猛反発、「曳光弾を撃てば開戦、中国は遠慮なく反撃」―解放軍少将
2013年1月14日、中国の著名な軍事評論員である解放軍の彭光謙（ポン・グワンチエン）少将は、中国新聞網による座談会、『新聞大家談』に出席し、尖閣諸島を巡る争いが先鋭化している問題について解説を行った。
彭氏は、
「日本が曳光弾を打つということは開戦の一発目であり、中国は遠慮なく反撃しなければならず、日本に第二発は打たせない」
とコメントした。
彭氏は
「曳光弾は実弾であり、軌跡が見えるように燐（りん）を塗って発光させているだけだ。
曳光弾の発射は一種の挑発であり、開戦の一発、つまり実戦だ。
日本が曳光弾を打つのであれば、中国側は当然遠慮なく反撃し、日本に二発目は打たせてはならない」
と述べた。
彭氏は
「曳光弾による警告射撃とは中国の反応を見極めるための観測気球であり、中国の反発が強ければ引っ込めるだろう、日本は間合いを測り、他に釣魚島（尖閣諸島）問題を解決する余地ないかを探っている」
と述べた。
専門家からの
「日本が曳光弾を撃てば中国も曳光弾を撃てばいい」
との意見に対し、彭氏は「それは違う」として、
「日本が曳光弾を撃つ以上、中国側が何を撃つかを日本が決めることはできない。
中国は別の弾を撃っても構わない」
と語った。
』
『
サーチナニュース 2013/01/15(火) 16:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0115&f=politics_0115_006.shtml
日本はわが国の敵ではない…日中の実力は逆転した＝解放軍少将
中国網日本語版（チャイナネット）は15日、中国人民解放軍の彭光謙少将の話として、
「全体的な軍事力において、日本はわが国の敵ではない」
と報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は2013年になってからも、尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域に海洋調査船と航空機を派遣し、主権維持の巡回を多数行っている。
日本は中国の航空機に対する「警告射撃」を検討しているとしたが、その後にこれを否定した。
このほど中国の2機のＪ－10戦闘機が尖閣諸島に到達し、各方面からの注目を集めている。
尖閣諸島問題は新たな1年にいっそうエスカレートしそうだ。
有名軍事アナリストで中国人民解放軍の彭光謙少将は14日、中国新聞網のインタビューに応じた際に、これらの話題について触れた。
彭氏は日中の軍事力の比較について、次のように語った。
2014年は日清戦争から120周年の年である。
この120年の間に、きわめて重大な変化が生じた。
日本は国が小さいながらも野心は大きく、軍隊は非常に残酷で、中国や東南アジアなどの各国に災いをもたらした。
中国は日本を侮ることはできない。
しかし現在、日中両国の実力差には、逆転が生じた。
自衛隊はせいぜい一定の戦術能力しかもたず、小規模の戦闘ならば不利になるとは限らないが、日中の全体的な軍事力を比較した場合、日本は中国の敵ではない。
自衛隊は戦術的な軍隊であり、戦略的な軍隊ではない。
日中の戦略的なパワーバランスは同じ天秤で測れるものではなく、日本には発言権がない。
日中が友好的に交流し、東アジアの安定に取り組み、ともに発展するならば当然ながらそれがベストだ。
しかし日本が自身の身の程を知らず、米国の力を借りて拡張を図り、中国と対立しようとするならば、それは自殺行為だ。
中国は軽々と日本をおとなしくさせることができるのだ。
』
中国としては右往左往としている、そんな状態のようだ。
「曳光弾を打つ」ということが、
宣戦布告になるのか、単なる警告処置に終わるのか、ただ今、検討中
といったところだろう。
『
サーチナニュース 2013/01/16(水) 11:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0116&f=politics_0116_008.shtml
日中両国、信号弾だけで宣戦布告の可能性はなし＝軍事専門家
日本が中国機に対して警告射撃を実施するかという質問に対して、小野寺五典防衛相は15日、自衛隊の既存の規定および国際的な基準に基づく対応について触れ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）については直接言及しなかった。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
中国紙・環球時報の記者は同日、防衛省から裏付けをとろうと試みたところ、防衛相の言及した自衛隊の規定には、確かに同選択肢が含まれていた。
中国人専門家は、「信号弾の発射はゴーサインを意味する」と語った。
日中の尖閣諸島をめぐる対立が日増しに緊迫化するなか、日中は戦争に向かっているのだろうか。
同問題は中国メディアで大きく取り沙汰され、白熱した議論が展開されている。
中国の軍事専門家は、
「現代の戦争は一触即発で生じることはない。
日中も1発の信号弾でただちに宣戦布告することはないが、
日本が本当にそのようにした場合、中国も引き下がることはないだろう」
と指摘した。
』
『
サーチナニュース 2013/01/16(水) 09:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0116&f=politics_0116_005.shtml
尖閣問題：中国少将「日本の空挺部隊出動してもフカの餌だ」
中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長で、軍事問題専門家として活躍する中国人民解放軍の羅援少将は15日、ユーザーとのインターネット座談会に出席し、日本の自衛隊が空挺（くうてい）部隊を出動させても「フカの餌になるだろう」と述べた。中国新聞社が報じた。
陸上自衛隊第1空挺団が13日、千葉県陸自習志野演習場で降下訓練を実施したことなどを受け、ユーザーが
「実際の効果などありえない。完全な笑い話だと思う。あなたはどう思いますか」
と質問したのに答えた。
羅少将は
「日本が島奪回の演習をするのは笑い話だが、われわれは真剣に対応する」、
「（陸自の）第1空挺団は日本の切り札だ」
「演習には実際の効果がある。
ただし、島奪回作戦の（軍事的）作戦規律には適応していない」
と述べた。
「釣魚島の面積は4．38平方キロメートル（注）しかない」と紹介し、
「攻撃は容易で守備は難しい」、
「大規模作戦を展開する兵力を投入することもできない」
と指摘した上で、
「尖閣諸島の問題は島の争奪戦だけでなくて、制海権と制空権を奪取する戦いだ」
と論評した。
自衛隊は演習で90式、10式、74式の戦車を投入したが、尖閣諸島では
「これらの兵器も力を発揮することは不可能」、
「島には防衛設備や生活設備もない」、
「空挺部隊が降りても、水に落ちてフカの餌になるだろう。
だから、（自衛隊の）特殊兵は救命胴衣を着ていた。
島を奪うのでなく、まず逃げて自分の命を助けるということだ」
と論評した。
自衛隊は演習にＵＨ－1多用途ヘリコプター、Ｃ－1輸送機、ＡＨ－64攻撃ヘリコプター（アパッチ）を投入したことについては、尖閣諸島で発生した武装衝突で出動させたとしても中国側の火力にさらされることから「島まで到達できない。
それが大きな問題だ」と評した。
注）
「釣魚島」は、尖閣諸島中最大である「魚釣島」の中国側呼称。
ただし、尖閣諸島全体を指す名称として使われる場合も多い。
「魚釣島」の面積は3．82平方キロメートル。
一方、尖閣諸島の面積を合計すると5平方キロメートルを超える。
羅少将が何をもって「4．38平方キロメートル」と表現したかは不明。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国では、尖閣諸島を日本が実効支配していることを、それほどよく認識していない人も多い。
中国の公船の“正常”な公務執行を日本側が妨害しているとの報道が多く、
「釣魚島を、侵略の手を伸ばす日本から守らねばならない」
と考える人も多い。
尖閣諸島は日本が実効支配しているとよく知っている人も「釣魚島防衛」などの言い方に異を唱えることは少ない。
』
どうも、日本が意図的に中国を挑発して、大言壮語の論評を引き出したがっているような感じがする。
とすると、その目的はどこにある、ということになる。
「中国周辺は危険地帯になる可能性が大きいですよ！」
という警告とみるのが至当だろう。
中国解放軍将校がいうように、この戦争は尖閣諸島の奪取ではなく、
制空権と制海権の取得
というのが主筋である。
では、そうする内容としての警告の意味は。
『
サーチナニュース 2013/01/16(水) 10:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0116&f=national_0116_014.shtml
【中国ＢＢＳ】ただの口げんかだ…日本が中国機に警告射撃を明言
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本は中国機に対して警告射撃をすると明確に示したぞ！」
というスレッドが立てられた。
スレ主が伝えたニュースについて、中国人ネットユーザーからさまざまな反応が寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、香港メディアの記者から寄せられた
「中国機が日本領空に侵入した場合、警告射撃はありえるか」
という質問に対し、
「わが国も国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えている」
と述べ、無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした。
スレ主が伝えたニュースについて、中国のネットユーザーからは次のような実現性は低いとのコメントが寄せられた。
●・「日本政府もこう言わないとメンツが保てないからな。
選挙で選ばれているんだし、国民の気持ちをなだめる言葉の1つでも言わなくちゃ。
でも日本が撃ってくるとは思えないな」
●・「双方とも、言葉のやり取りで相手の我慢の限界を探っているのだ」
●・「ただの口げんかにすぎない」
しかし、本当に信号弾を射撃した場合のことを心配するユーザーもいて、
●．「そうなったら軍事衝突になるのでは？ 人民解放軍機に対しても信号弾で警告するだけで済むのだろうか？」、
●．「中国も中国領空に侵入する日本機に対して警告射撃することを表明して、両国が撃ち合いになるだろう」
という予想もあった。
今回の日本側の発言は中国の策略にはまったのだという意見もあり、
●．「我慢できなくなったな。中国の思うつぼだ」
と述べるユーザーがいた。
ほかにも
●．「本当に撃ってきたら終わりだな」、
●．「中国はこの先、もっと多くの飛行機を飛ばすことになるほうに賭ける」、
●．「日本は信号弾ではなく実弾を発射してもらいたい」
などの意見も寄せられた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐり、中国では強硬論が目立ち始めている。
中国人民解放軍の彭光謙少将はこのほど、中国網のインタビューを受けた際、
「日本が信号弾1発でも撃てば遠慮なく反撃する」
と警告した。
』
中国のおお事な反応は民族意識の高揚を作り出すためである。
では日本にとって、こういうおお事な反応を中国から引き出すメリットは何か？
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月18日 13時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68546&type=0
中国は1949年以来、23件の領土問題のうち6件で武力を行使―SP華字紙
2013年1月17日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日中関係はどこに向かう？」と題した社説を掲載、中国は1949年以来、23件の領土問題のうち6件で武力を行使していることに触れ、問題の悪化に警鐘を鳴らしている。
以下はその内容。
日中関係は歴史の重荷を背負っており、それゆえに相互信頼や紛争の解決システム確立に向けた大きな障害が存在している。
中国の指導者が語る中国の夢とは、中国の台頭による「中華民族の偉大な復興」である。
そうした重厚な歴史感と使命のもと、日中関係が下り坂に差し掛かるたびに、日本による中国侵略の傷跡が開く。
尖閣諸島は中国を封じ込める第一列島線とみなされており、戦略的、歴史的、心理的にも中国は強硬な姿勢を取り続けるだろう。
日本では、朝日新聞の行った世論調査で、大部分の回答者が両国関係に対しマイナスイメージを抱き、その原因は両国の歴史認識の差にあると考えられている。
中国の領土問題を研究する米国の研究者テイラー・フラベル氏は、中国と周辺国家の間で、1949年以来に起こった23件の領土紛争のうち、武力に訴えたものが6件あると指摘している。
武力衝突の事例では、軍事力の高い隣国が相手となる場合が多く、中国の行政管理の及んでいない島嶼部で発生することが多いという。
また、中国の政権交代期間や、隣国が中国の困難につけこんでいると認識されるような場合は、ほとんど譲歩をしていない。
同氏は、中国は20年以上領土問題において武力を行使していないが、尖閣問題は危機に満ちていると指摘し、
「特に日中はそれぞれ他の国との間にも領土紛争が存在し、中国も日本も尖閣問題を解決することで、他の領土問題における手段を増やすことができるだろう」
と述べた。
両国の指導者は、協力すれば双方にメリットがあり、戦えばお互いに傷つくことを十分理解しているが、今回の問題では解決のメカニズムが存在せず、熱狂的ナショナリズムが高まれば、収拾のつかない事態が起こる可能性がある。
日本の新内閣は経済と戦略的観点から東南アジアとの関係を改めて強調した。
中国は南シナ海近辺の国と領土問題を抱えており、そのため、日中関係の変化はこの地域と密接に関係している。
両国の指導者が緊張した局面を落ち着かせ、さらなる報復的措置を避ける必要がある。
それは両国の利益に合致するだけでなく、地域の安定と持続的発展の前提なのである。
』
日本はこの部分で緊張が続き、中国が危険地帯のように外資に認識されるのを待っている。
第二に、中国のナショナリズムが内的に発酵し、社会不安になっていくことを待っている。
そのためにはこういう危機感を煽るような記事が一番有効になる。
おそらく今後とも、中国メデイアはこういう論調でくるだろう。
その論調が止まらない限り、中国国内の社会不満は下火にはならない。
と同時に、外資にとっては中国リスクが拡大する。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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