まとめてみよう。
中国の経済発展を支えてきたのは「外資」である。
鄧小平の開放政策により、様々な経済特区が作られ、外国から資本が流入した。
これが今の世界ナンバー２の経済大国中国を生んだ。
そして、その経済によって軍事強化がなされ、巨大な軍事国家の出現となった。
つまり、あらゆる基本は経済にあり、それはまた「外資」に集約される。
中国の経済を支えているのは外資である。
外資が「中国を世界の工場」にした。
外資はリスク（政治的危険度）に高いところ、リターン（利益）の低いところには出ていかない。
鄧小平がこの2つを政治的に保証したことによって中国の飛躍的発展がもたらされた。
中国は外需国家、すなわち貿易国家である。
貿易の内容をみてみると「輸入=１」に対して「輸出＝２」である。
この差分が中国を豊かにした。
外国からお金が転がり込んでいるのである。
中国は輸出に依存する国家であり、それをバックアップするのが「中国は世界の工場」である。
そして輸出の4割は中国モノ、残る6割は外資モノなのである。
中国の貿易は輸出は外資に依存しており、よって中国経済そのものが外資によって支えられているといってもいい。
ここまでまとめれば、中国を見る目がわかりやすくなったはずである。
外資は「ローリスク・ハイリターン」の場所にしか進出しない。
当初、中国当局がそれを保証した。
しかし、時とともに経済が発展していくと、その保証は揺らいでいく。
これは時の流れとして致し方ないことである。
賃金の高騰、労働争議の多発となり、まず「ハイリターン」が崩れ始める。
一部の企業は賃金の安い国へと移転し始める。
中国企業の中にも中国での生産をやめ、東南アジアで生産を行うところも出てくる。
アメリカの企業のように、中国からアメリカ国内への移転を検討しているところもある。
この動きはまだ始まったばかりである。
中国当局は
「中国に匹敵する生産環境を作るには時間がかかる」
と言っている。
よって、中国優位は崩れないとしている。
しかし、このことは
時を経るに従って外資が中国を出ていくことをやむ得ないこととして容認している
ということでもある。
もうひとつ重要なことは「リスク」である。
経済成長のウラにはいろいろな歪が出てくる。
時に「奢り」も。
お金があまり、軍事力強化に乗り出した。
強い軍隊、というより兵器の数を買い揃えるができたため、みかけ強力な軍隊になった。
たくさんの武器を持つことで、なんとなく強くなったような錯覚に陥っているのが、いまの中国の姿である。
その武器の数をちらつかせて、それまでは平和に友好にやっていた周辺国に圧力をかけ始める。
いわく、「中華帝国の傘下に入れ」と。
そうはいっても簡単に「はい、そうですか」とはいかない。
頑強に抵抗し始めたのが日本である。
官製デモを行い、100億円もの被害をだし、声高に日本非難を繰り返すが、日本は応じない。
一触即発の状況がせまっているぞ、日本は戦争をおこすのか、と論評するが日本は引かない。
中国は日中戦争を覚悟し臨戦態勢に入るべきだと、勇ましい檄が飛び交う。
日本は中国国内が沸騰状態になるのを待っている。
たかだか、小さな島の取り合いで日中が全面戦争に突入するというようなことは常識的には考えられない。
なにしろ国内安定が優先する中国共産党にはそこまではできない。
大博打をうって、勝負がウラにでたら政府が潰れる。
数週間で日本を壊滅させることができないなら中国は不利になる。
長期にわたると中国は国内不安から不利になるからである。
中国とは海戦がらみで長期戦ができない体質をもっている。
数字でみれば中国に利があるが、戦争はキャリアが優先する。
日本は過去の世界大戦の経験者である。
対する中国は国内の奪い合いが戦争の基本になる国家である。
戦争になれば、その経験度合からして、圧倒的に日本が有利になる。
そのことは中国は充分承知している。
何しろ、日本は中国に進出した歴史をもつ国家であり、一筋縄ではいかないことくらい承知している。
その日本に全面戦争を挑むとすると、それはもう冒険主義になる。
中国にはそれはできない。
なぜなら国内の不安定が一度に表出する危険にさらされるからである。
小競り合いはあっても、全面戦争にはいかない。
問題は日中戦争にはない。
「日中戦争が起るかもしれない」という不安である。
世界経済のナンバー２とナンバー３が鉾を交える可能性があるというウワサである。
日本は中国国内の沸騰状態を長引かせようとする。
それはなぜ？
理由はひとつである。
中国が「リスク」地域であるということを「外資にアピール」することにある。
国内が沸騰状態になってくれば、その社会不満は弱いところを見つけて吹き出てくる。
その標的が「環境汚染」となることは目に見えている。
北京をはじめてとする空気汚染はいかに
「中国が蝕まれているか」
を象徴的にアピールした。
「空気を汚し、川を海を死に至らしめ、大地を消耗させたのは誰だ！」
という問に結びつく。
短絡的いえば答えは
「共産党と外資だ」
となる。
ここで、外資は「リスク」の元凶に祭り上げられ、市中引き回しのうえ制裁がくだされることになる。
その鉄槌とは、すでに尖閣問題のデモで見ているとおりのものである。
外資はその鉄槌をみさせられている。
そうなるともはや、中国を「ローリスク」のカテゴリーには入れられなくなる。
中国は「ハイリスク」のレベルにランクされる。
中国は外資にとって「ローリスク・ハイリターン」の場所ではなく、
「ハイリスク・ローリターン」
へと変わる。
危機を感じれば外資は中国をさっさと逃げ出すことになる。
リターンが小さくなってくれば、利益追求を主柱にする企業にとってもうそこには用はない。
世界の工場は、「中国市場の工場」へと縮小変貌する。
外資が中国から脱出しはじめれば、中国経済は一気に低下する。
日本が狙っているのはそこにある。
中国から外資を追い出すことである。
不安をあおればいい。
中国国内がいかに危うい状態にあるかを宣伝することである。
宣伝自体は言葉好き、煽り好きな中国自身が勝手にやってくれる。
日本はその火が消えないように、ときどき吹き竹を使って空気を送り込んでやればいい。
空気をもらってくすぶっていた薪は、それでまたいっ時燃え上がる。
これをやるのが日本の目的である。
外資で支えていた成長が止まれば、今度は中国国内で内紛が勃発する。
中国には開発で農地を失った農民と、都市に逃げ込んだ「都市ネズミ族」といわれる流民が合わせて2億3千万人ほどいると言われている。
いわゆる「無産民」である。
経済が低下すれば、日々の生活に苦労する民衆が働き口を失うことになる。
心理的に絶望状態になる。
さらに大学を出ても職のない若者が増加し始めている。
かれらがそのリーダーになりうる可能性は高くなる。
もしこの2つがドッキングしたとき、中国国内は騒乱に発展する。
かれらのスローガンはこうなる。
外資と結託し美しい中国の国土と市民の健康を外国に売り払った売国奴、
共産党に正義の鉄槌を！
日本がやっていることは、中国を煽ることである。
日本は尖閣諸島というキーを手に入れている。
このキーのさじ加減を調整しながら、中国国内の不満が消えないように務めることにある。
あとは勝手に中国自身がやってくれる。
自分の宣伝に自分自身が舞い上がり、奈落に足を踏み外すということになる。
日本は外資が落ちこぼれていくのをじっと待つことになる。
「
外資さんよ、
日本は中国には屈しませんよ、
戦争になる可能性がひじょうに高いですよ、
中国にいたら危険ですよ、
早めに引きあげた方がいいと思いますが、
本当に危険ですから。
ほんとうに。
」
日本の真の狙いはどこにあるのか。
中国から外資を引き離し、経済低下を誘導し、「中国市場の中国」を独占することにある、ということになる。
そのために、尖閣をあおり続け、中国が危険地帯であることを世界に知らしめることが必要になる。
中国の経済レベルはローエンド産業である。
外資はために容易に工場地を他に移転できる。
中国自身では産業の構造改革はできない。
外資によって作ってもらったものであるからである。
自らが生み出したものではないから、構造改革のしようがない。
さらに共産党という改革不能な大きな壁が立ちはだかる。
よって、ローエンド産業で世界という市場に売り出すことで急成長したが、それが切れれば終わりになる。
ミドルレベルにはシフトできない。
そこが中国の弱点になる。
逆にいうと、そこが日本の付け目になる。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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