『
サーチナニュース 2013/01/26(土) 09:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0126&f=politics_0126_001.shtml
山口代表訪中で中国側が発した２つの情報＝中国報道
中国を訪問した公明党の山口那津男代表は25日、習近平共産党総書記と会談し、安倍晋三首相から託された親書を習総書記に手渡した。
中国メディア・鳳凰網は26日、山口代表の訪問スケジュールから、
「中国側からの2つの情報が明らかになった」
と報じた。
今回の訪問スケジュールから明らかになった
①．1つ目の「情報」として、記事は
「日本に対して、中国は対話の門戸を開く意思があるが、
主導権は中国にあるということを示そうとした」
ことを挙げた。
今回、習総書記が会談に応じたことで
「中国が日中関係についての対話の門戸を開きたくない、と論じる理由が見つからなくなった」
と論じるとともに、
「中国側の寛大な姿勢によって、
日本は強硬な態度を発表するすべを失った」
とした。
②．記事はもう1つの「情報」として、
「中国国内の愛国心に配慮した」
ことを挙げた。
今回の会談スケジュールや、山口代表への態度が
「中国国内の一部の反対の声をある程度満足させたと言える」
とし、
「今回の段取りには実は大きな意味があったのだ」
と論じた。
』
「ありがとうでごぜえますだ、中国お代官様」
って言ったところか。
親書の受け取りを引き回すことで、中国の優位性を演出して
「中国国内の一部の反対の声をある程度満足させたと言える」
ということのようである。
「本当に、ほんとうに ありがとうでごぜいますだ、中国お代官様」
山口代表はそう言っているのだろうか。
『
サーチナニュース 2013/01/26(土) 13:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0126&f=politics_0126_007.shtml
山口代表の訪中 尖閣問題解決の作用は有限か＝中国報道
公明党の山口那津男代表が訪中し、習近平総書記と会談したことについて、中国専門家は、山口代表の態度は日本政府を代表するものではなく、その訪中による尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題解決の作用は限られているが、公明党は連立与党の1つであり、山口代表の訪中は重視すべきだと指摘した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公明党の山口那津男代表は22日より訪中、習近平総書記と会談を行った。
これは安倍政権発足以来、最高クラスの要人の訪中となったが、山口代表は、今回の訪中は日中関係の改善を目的とするものであり、尖閣諸島問題の平和的な解決に向け協力を求めていきたいと表明した。
山口代表は香港・鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）のインタビューに応じた際に、尖閣諸島問題により最悪の事態に陥った日中関係の現状に対して、「非常に憂慮（ゆうりょ）している」と表明した。
山口代表は尖閣諸島問題を「棚上げ」にし、両国の指導者の対話を早期回復させるべきだと主張した。
中国の公船および航空機による尖閣諸島付近の巡視について、山口代表は
「日中両国の軍用機が尖閣上空に出現しないことを望む」
と提案した。
山口代表の「提案」について、中国外交学院教授、日本問題専門家の周永生氏は、
「中国が尖閣諸島空域に派遣しているのはすべて海監の公務用航空機であり、空軍の戦闘機を巡視に出動させたことはない。
戦闘機による妨害を行ったのは日本側だ。
山口代表の主張は、中国の公務用航空機による尖閣諸島の巡回を妨げるものではなく、中国にとって有利である」
と指摘した。
山口代表はインタビューで、尖閣諸島問題を「棚上げ」することを主張した。
周氏は、
「日本は棚上げを望むならば、中国による尖閣諸島の常態化巡航という前提を認める必要がある。
これを踏まえたうえで双方が一時的に棚上げし、極度な対立を避けることはできるが、かつての状態に戻ることはありえない」
と語った。
中国外交学院教授、日本問題専門家の周永生氏はまた、山口代表の発言は日本政府を完全に代表するものではないと指摘した。
公明党は自民党と連立政権を組んでいるが、自民党と比べれば勢力が弱く、山口代表も安倍内閣の閣僚に加わっていない。
19人の閣僚のうち、太田昭宏国土交通相のみが公明党の党員で、19分の1しか占めていない。
そのため山口代表の今回の訪中が、尖閣諸島や日中関係に決定的な作用をもたらすことは期待できない。
山口代表は今回の訪中で安倍首相の親書を習近平総書記に手渡し、日中首脳会談の早期回復を提案した。
安倍首相も先ほど、日中関係改善の意向を山口代表を通じて伝えたいとした。
周氏は、
「日中関係が膠着（こうちゃく）すれば、日中両国の今後の発展にとって不利であり、特に安倍政権にとって不利である。
物事は極点に達すると必ず逆の方向へ転化すると言われるが、現在すでに変更が必要な時期に達している。
安倍首相は有名なタカ派ではあるが、同時に実務主義者でもあるので、山口代表の訪中により関係改善の意向を伝えようとしている」
と語った。
山口代表の今回の訪中が、日中両国関係の「突破口」となり、尖閣諸島問題解決の契機となるだろうか。
周氏は、
「日中両国が機会を利用できるかを見守る必要がある。
日本が口頭のみの交流に留まり、行動の面で大きな譲歩を見せなかった場合、実質的な効果をもたらすことはないだろう」
と主張した。
』
つまり、日本が大幅譲歩しない限り、効果はない、という。
「中国は正しく、譲歩するのは日本だ」
では、解決などはないだろう。
中国の譲歩が無い限り、まだまだ続くようである。
じっくり長期戦で行くべきである。
中国は大きな国内問題を抱えている。
それがどう変わっていくかで、尖閣問題も大きく変わる。
安易にして性急な妥協は危険が伴うだろう。
『
（2013年1月26日01時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130126-OYT1T00136.htm
習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制
（1月26日付・読売社説）
途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。
公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談した。習総書記が昨年秋の就任後、日本の政治家と会うのは初めてだ。
山口氏は「難局の打開には政治家同士の対話が大事だ」として、安倍首相の親書を手渡した。
習総書記は「ハイレベル対話は重要だ。真剣に検討したい」と明言した。
首脳会談の環境を整える必要があるとの認識も示した。
中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。
むしろ中国にこそ自制を求めたい。
昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。
不測の事態を防ぎ、
日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。
公明党は、１９７２年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。
今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。
日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。
山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し
「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」
と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。
日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。
山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。
棚上げ論は、中国の長年の主張である。
ところが、中国は１９９２年に尖閣諸島領有を明記した領海法を制定するなど一方的に現状を変更しようとしている。
安倍首相が
「自衛隊機が入る、入らないは、私たちが決める」
と山口氏の発言に不快感を示したのは当然である。
村山元首相も、近く中国を訪れる。
村山氏は、過去の侵略などへの「深い反省」を表明した村山首相談話をまとめた。
村山氏から中国寄りの発言を引き出したい中国の意図が見え隠れする。
先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。
領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。
中国に利用されていることが分からないのだろうか。
国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月29日 12時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68930&type=0
繰り返される“贖罪外交”、鳩山・村山両元首相の相次ぐ訪中に一部メディアが懸念―日本
2013年1月28日、鳩山由紀夫元首相、山口那津男公明党代表に続き、日中友好協会の名誉顧問でもある村山富市元首相率いる代表団が北京入りした。
日本の要人による訪中が続いている。
日本の各大手メディアはこれを次々と取り上げ、
「中国で手厚い歓迎を受けた」
「中国政府は日本政府に接触する好機を探っている」
などと報じている。
中国紙・環球時報は
「日本の主流メディアはこれを契機に日中関係の好転を望んでいる」
と伝えた。
中日友好協会の招待を受け、日中友好協会の会長を務める加藤紘一元自民党幹事長らを帯同した4日間の日程。
その目的は尖閣問題についての意見を交換すること。
同日午後には中日友好協会の会長で元国務委の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）氏と北京の釣魚台国賓館で会談を行い、唐元国務委が
「日中関係は重要な瀬戸際に来ている。“4つの政治文書”を原則としながら歴史を顧み、未来志向の精神で両国関係の改善と発展を促すべき」
と話すと、村山元首相も
「長い歴史が積み重ねてきた日中関係は、何をもってしても突き崩すことはできない」
と応じた。
なお、唐元国務委は村山元首相が在任時の1995年に行った「村山談話」を引合いに出し、
「これを否定する傾向が現在の日本にあることは遺憾」
との内容の発言をしている。
（※4つの政治文書：日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を指す）
（※村山談話：かつての日本による植民地支配と侵略行為に「心からおわびの気持ちがある」とした村山首相(当時)の発言）
一方、日本ではこうした“議員バッジなき要人たち”の相次ぐ訪中に対し、
「不必要な時機に“贖罪外交”を繰り返している」
と、苦言を呈するメディアもある。
「これ以上、余計な言動を繰り返せばそれこそ真の“国賊”だ」
と厳しく非難する声も。
また、ある媒体は
「尖閣問題を再び棚上げすれば、日本は同諸島を失うことになる」
と分析する。
「日本にとって、国土防衛は国家利益の生死を左右する」
と論じ、一部で出ている尖閣諸島の共同管理案や従来の棚上げ論では、主権を手放すことに等しいとしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月29日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68952&type=0
村山元首相の訪中、日中交渉ルートの細さ露呈
＝影響力低く報道冷ややか―英メディア
2013年1月29日、英BBC（中国語電子版）は、「村山氏訪中が示した日中交渉ルートの心細さ」と題する記事を掲載し、安倍政権発足後に日本から要人の訪中が相次いだものの、
「いずれも政治的影響力は小さく、日中関係改善の決め手にはならない」
と分析した。以下はその概要。
中国を訪問中の村山富市元首相、日中友好協会の加藤紘一会長が28日、北京で中日友好協会の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）会長と会談した。
しかし、日本のメディアは紙面の片隅で報じただけ。
村山氏は13年前に政界を引退しており、すでに社会からほとんど忘れられている。
社民党の国会議員もわずか6人で、影響力の低下が続いている。
加藤氏は与党・自民党議員で、谷垣禎一前総裁とも近い関係だが、現在は党内非主流派といえる。
公明党の山口那津男代表も訪中し、習近平（シー・ジンピン）総書記と会談したが、それ以外の要人訪問はいずれも注目を集めず、日中関係改善の決め手になるとは思えない。
鳩山由紀夫元首相に至っては、尖閣諸島の「係争地認定」発言などで国内から批判が噴出。
日本のメディアは冷ややかな目で見ている
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月30日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68938&type=0
日中関係の緊張、今後は徐々に緩和へ
＝「夏に向け交流拡大」―華字紙
2013年1月28日、日本の華字紙・中文導報は「日中関係改善に最適の時期」と題する社説を掲載し、与党・公明党の山口那津男代表ら政治家の訪中が相次いでいることを受け、2国間の緊張は「徐々に緩和されていく」と予測した。
日中関係を大局的にみると、今回の山口代表の訪中で危機はひとまず脱したといえる。
鳩山由紀夫、村山富市元首相、日中友好協会の加藤紘一会長らの相次ぐ訪中で、2国間の緊張は緩み始めている。
安倍晋三政権の主な政治目標は日本経済の回復であり、すでに一連の経済政策が始動した。
同時に外交問題への対処、特に日中関係への対応は、政権にとって一つの試金石となるだろう。
今年は主な政治日程に合わせ、日中関係が回復していくと予測される。
まずは3月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれ、中国は習近平（シー・ジンピン）体制に完全移行する。
7月に予定される日本の参院選まで、日中間ではさまざまな交流の糸口が模索され、8月12日の日中平和友好条約締結35周年は、雪解けに最高の時期となるだろう。
』
まるで力のない連中が数々次々訪れて、頭を下げてお辞儀をして帰っていく。
「私が悪うございました、御代官様」
中国はこれでメンツがたった、と思うのか。
もしそうなら、こんな簡単なことはない。
単なる烏合の中国参り、にすぎない。
でも、中国としては次に打つ手が無いので、いいプロパガンダにはなると思っているのだろう。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
_
『
サーチナニュース 2013/01/26(土) 13:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0126&f=politics_0126_007.shtml
山口代表の訪中 尖閣問題解決の作用は有限か＝中国報道
公明党の山口那津男代表が訪中し、習近平総書記と会談したことについて、中国専門家は、山口代表の態度は日本政府を代表するものではなく、その訪中による尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題解決の作用は限られているが、公明党は連立与党の1つであり、山口代表の訪中は重視すべきだと指摘した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公明党の山口那津男代表は22日より訪中、習近平総書記と会談を行った。
これは安倍政権発足以来、最高クラスの要人の訪中となったが、山口代表は、今回の訪中は日中関係の改善を目的とするものであり、尖閣諸島問題の平和的な解決に向け協力を求めていきたいと表明した。
山口代表は香港・鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）のインタビューに応じた際に、尖閣諸島問題により最悪の事態に陥った日中関係の現状に対して、「非常に憂慮（ゆうりょ）している」と表明した。
山口代表は尖閣諸島問題を「棚上げ」にし、両国の指導者の対話を早期回復させるべきだと主張した。
中国の公船および航空機による尖閣諸島付近の巡視について、山口代表は
「日中両国の軍用機が尖閣上空に出現しないことを望む」
と提案した。
山口代表の「提案」について、中国外交学院教授、日本問題専門家の周永生氏は、
「中国が尖閣諸島空域に派遣しているのはすべて海監の公務用航空機であり、空軍の戦闘機を巡視に出動させたことはない。
戦闘機による妨害を行ったのは日本側だ。
山口代表の主張は、中国の公務用航空機による尖閣諸島の巡回を妨げるものではなく、中国にとって有利である」
と指摘した。
山口代表はインタビューで、尖閣諸島問題を「棚上げ」することを主張した。
周氏は、
「日本は棚上げを望むならば、中国による尖閣諸島の常態化巡航という前提を認める必要がある。
これを踏まえたうえで双方が一時的に棚上げし、極度な対立を避けることはできるが、かつての状態に戻ることはありえない」
と語った。
中国外交学院教授、日本問題専門家の周永生氏はまた、山口代表の発言は日本政府を完全に代表するものではないと指摘した。
公明党は自民党と連立政権を組んでいるが、自民党と比べれば勢力が弱く、山口代表も安倍内閣の閣僚に加わっていない。
19人の閣僚のうち、太田昭宏国土交通相のみが公明党の党員で、19分の1しか占めていない。
そのため山口代表の今回の訪中が、尖閣諸島や日中関係に決定的な作用をもたらすことは期待できない。
山口代表は今回の訪中で安倍首相の親書を習近平総書記に手渡し、日中首脳会談の早期回復を提案した。
安倍首相も先ほど、日中関係改善の意向を山口代表を通じて伝えたいとした。
周氏は、
「日中関係が膠着（こうちゃく）すれば、日中両国の今後の発展にとって不利であり、特に安倍政権にとって不利である。
物事は極点に達すると必ず逆の方向へ転化すると言われるが、現在すでに変更が必要な時期に達している。
安倍首相は有名なタカ派ではあるが、同時に実務主義者でもあるので、山口代表の訪中により関係改善の意向を伝えようとしている」
と語った。
山口代表の今回の訪中が、日中両国関係の「突破口」となり、尖閣諸島問題解決の契機となるだろうか。
周氏は、
「日中両国が機会を利用できるかを見守る必要がある。
日本が口頭のみの交流に留まり、行動の面で大きな譲歩を見せなかった場合、実質的な効果をもたらすことはないだろう」
と主張した。
』
つまり、日本が大幅譲歩しない限り、効果はない、という。
「中国は正しく、譲歩するのは日本だ」
では、解決などはないだろう。
中国の譲歩が無い限り、まだまだ続くようである。
じっくり長期戦で行くべきである。
中国は大きな国内問題を抱えている。
それがどう変わっていくかで、尖閣問題も大きく変わる。
安易にして性急な妥協は危険が伴うだろう。
『
（2013年1月26日01時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130126-OYT1T00136.htm
習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制
（1月26日付・読売社説）
途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。
公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談した。習総書記が昨年秋の就任後、日本の政治家と会うのは初めてだ。
山口氏は「難局の打開には政治家同士の対話が大事だ」として、安倍首相の親書を手渡した。
習総書記は「ハイレベル対話は重要だ。真剣に検討したい」と明言した。
首脳会談の環境を整える必要があるとの認識も示した。
中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。
むしろ中国にこそ自制を求めたい。
昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。
不測の事態を防ぎ、
日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。
公明党は、１９７２年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。
今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。
日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。
山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し
「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」
と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。
日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。
山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。
棚上げ論は、中国の長年の主張である。
ところが、中国は１９９２年に尖閣諸島領有を明記した領海法を制定するなど一方的に現状を変更しようとしている。
安倍首相が
「自衛隊機が入る、入らないは、私たちが決める」
と山口氏の発言に不快感を示したのは当然である。
村山元首相も、近く中国を訪れる。
村山氏は、過去の侵略などへの「深い反省」を表明した村山首相談話をまとめた。
村山氏から中国寄りの発言を引き出したい中国の意図が見え隠れする。
先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。
領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。
中国に利用されていることが分からないのだろうか。
国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月29日 12時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68930&type=0
繰り返される“贖罪外交”、鳩山・村山両元首相の相次ぐ訪中に一部メディアが懸念―日本
2013年1月28日、鳩山由紀夫元首相、山口那津男公明党代表に続き、日中友好協会の名誉顧問でもある村山富市元首相率いる代表団が北京入りした。
日本の要人による訪中が続いている。
日本の各大手メディアはこれを次々と取り上げ、
「中国で手厚い歓迎を受けた」
「中国政府は日本政府に接触する好機を探っている」
などと報じている。
中国紙・環球時報は
「日本の主流メディアはこれを契機に日中関係の好転を望んでいる」
と伝えた。
中日友好協会の招待を受け、日中友好協会の会長を務める加藤紘一元自民党幹事長らを帯同した4日間の日程。
その目的は尖閣問題についての意見を交換すること。
同日午後には中日友好協会の会長で元国務委の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）氏と北京の釣魚台国賓館で会談を行い、唐元国務委が
「日中関係は重要な瀬戸際に来ている。“4つの政治文書”を原則としながら歴史を顧み、未来志向の精神で両国関係の改善と発展を促すべき」
と話すと、村山元首相も
「長い歴史が積み重ねてきた日中関係は、何をもってしても突き崩すことはできない」
と応じた。
なお、唐元国務委は村山元首相が在任時の1995年に行った「村山談話」を引合いに出し、
「これを否定する傾向が現在の日本にあることは遺憾」
との内容の発言をしている。
（※4つの政治文書：日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を指す）
（※村山談話：かつての日本による植民地支配と侵略行為に「心からおわびの気持ちがある」とした村山首相(当時)の発言）
一方、日本ではこうした“議員バッジなき要人たち”の相次ぐ訪中に対し、
「不必要な時機に“贖罪外交”を繰り返している」
と、苦言を呈するメディアもある。
「これ以上、余計な言動を繰り返せばそれこそ真の“国賊”だ」
と厳しく非難する声も。
また、ある媒体は
「尖閣問題を再び棚上げすれば、日本は同諸島を失うことになる」
と分析する。
「日本にとって、国土防衛は国家利益の生死を左右する」
と論じ、一部で出ている尖閣諸島の共同管理案や従来の棚上げ論では、主権を手放すことに等しいとしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月29日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68952&type=0
村山元首相の訪中、日中交渉ルートの細さ露呈
＝影響力低く報道冷ややか―英メディア
2013年1月29日、英BBC（中国語電子版）は、「村山氏訪中が示した日中交渉ルートの心細さ」と題する記事を掲載し、安倍政権発足後に日本から要人の訪中が相次いだものの、
「いずれも政治的影響力は小さく、日中関係改善の決め手にはならない」
と分析した。以下はその概要。
中国を訪問中の村山富市元首相、日中友好協会の加藤紘一会長が28日、北京で中日友好協会の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）会長と会談した。
しかし、日本のメディアは紙面の片隅で報じただけ。
村山氏は13年前に政界を引退しており、すでに社会からほとんど忘れられている。
社民党の国会議員もわずか6人で、影響力の低下が続いている。
加藤氏は与党・自民党議員で、谷垣禎一前総裁とも近い関係だが、現在は党内非主流派といえる。
公明党の山口那津男代表も訪中し、習近平（シー・ジンピン）総書記と会談したが、それ以外の要人訪問はいずれも注目を集めず、日中関係改善の決め手になるとは思えない。
鳩山由紀夫元首相に至っては、尖閣諸島の「係争地認定」発言などで国内から批判が噴出。
日本のメディアは冷ややかな目で見ている
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月30日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68938&type=0
日中関係の緊張、今後は徐々に緩和へ
＝「夏に向け交流拡大」―華字紙
2013年1月28日、日本の華字紙・中文導報は「日中関係改善に最適の時期」と題する社説を掲載し、与党・公明党の山口那津男代表ら政治家の訪中が相次いでいることを受け、2国間の緊張は「徐々に緩和されていく」と予測した。
日中関係を大局的にみると、今回の山口代表の訪中で危機はひとまず脱したといえる。
鳩山由紀夫、村山富市元首相、日中友好協会の加藤紘一会長らの相次ぐ訪中で、2国間の緊張は緩み始めている。
安倍晋三政権の主な政治目標は日本経済の回復であり、すでに一連の経済政策が始動した。
同時に外交問題への対処、特に日中関係への対応は、政権にとって一つの試金石となるだろう。
今年は主な政治日程に合わせ、日中関係が回復していくと予測される。
まずは3月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれ、中国は習近平（シー・ジンピン）体制に完全移行する。
7月に予定される日本の参院選まで、日中間ではさまざまな交流の糸口が模索され、8月12日の日中平和友好条約締結35周年は、雪解けに最高の時期となるだろう。
』
まるで力のない連中が数々次々訪れて、頭を下げてお辞儀をして帰っていく。
「私が悪うございました、御代官様」
中国はこれでメンツがたった、と思うのか。
もしそうなら、こんな簡単なことはない。
単なる烏合の中国参り、にすぎない。
でも、中国としては次に打つ手が無いので、いいプロパガンダにはなると思っているのだろう。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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