●１３日、台北で行われたデモ
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jiji.com 2013/01/13-18:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011300167
「無能な政府」に抗議＝最大野党が１０万人デモ－台湾
【台北時事】台北市中心部で１３日午後、台湾最大野党・民進党主催で政府に抗議する大規模なデモが行われ、同党によると１０万人以上が参加した。
馬英九総統が選挙公約として掲げた経済成長や失業対策、所得向上などが一向に実現せず、物価高で生活が苦しくなる一方の民衆は不満を募らせてきた。
台湾全土から集まったデモ参加者は馬政権を「無能」と口々に非難した。
民進党がデモを実施するのは、約８カ月ぶりで、蘇貞昌・民進党主席が２０１２年５月に就任してから初めて。
デモでは
(1)．メディアの一極集中排除に向けた法令整備
(2)．内閣総入れ替え
(3)．公務員年金改革
など重要課題の解決に向けた「国是会議」の開催－を政権側に要求した
』
台湾のメデイアはすべて中国資本下に牛耳られており、台湾国民的内容は書かないように、放送しないようになっている。
もし無能な政治家がトップになった時など悲劇である。
例えば韓国のノムヒョンなど最悪の例であろう。
馬英九もそうなるのだろうか。
大統領制というのは、一度なってしまえば任期終了まで同一人物でいく。
言い換えれば、昔の国王制を民主主義に期間限定で準用しただけのもの。
首相公選制というのも同じ。
デキワルがトップになったら、すぐに次のトップを送り込める議会制のほうがはるかにシステムとしては優秀である。
拡大指向にある中国の軍事力は尖閣諸島と台湾へ向かう可能性が大きい。
馬英九政権は「親中反日」路線であるため、中国の圧力に屈しって中国軍を引き入れる可能性が大きい。
台湾民衆が選挙で選んだ政権なのでどうこういうことは避けるが、習近平は台湾を中国の傘下に取り込むことが最大の仕事になりそうである。
台湾独立を嫌った台湾人であるが、もし中国を危惧するなら、さっさと今のうち台湾を去ったほうがいい。
第二の香港になる可能性が高い。
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サーチナニュース 2013/02/04(月) 10:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0204&f=politics_0204_001.shtml
梁政権に逆風やまず―施政報告に市民４割が「不満」＝香港ポスト
梁振英・行政長官が発表した初めての施政報告（施政方針演説）に対し、時間がたつにつれて不満の声が高まっている。
期待されていた不動産政策には即効性がなく、貧困問題や労働問題の対策についても行政長官選挙時の政権公約（マニフェスト）から大きく後退したと批判されている。
これに乗じて民主派が昨年からの梁長官降ろしの動きを活発化させているほか、親政府派も行政長官選挙時のライバルだった唐英年（ヘンリー・タン）氏の支持者と割れたままである上、ついに梁長官支持派から反旗を翻す者も現れた。
発足から半年余りを経て梁政権はますます窮地に追い込まれている。
■民主派の梁長官降ろし
施政報告が発表された1月16日夜、香港大学民意研究計画が行った世論調査では、施政報告について「満足」と答えた市民は36％、「不満」と答えた市民は24％だった。
過去の行政長官の初めての施政報告に対する評価を見ると、董建華・元行政長官が満足45％、不満14％、曽蔭権（ドナルド・ツァン）前行政長官が満足48％、不満9％となっており、梁長官は3人の中で最も評価が悪い。
さらに17～18日に行った第2次調査では満足が27％に低下、不満は39％に上昇。
18～24日の調査では、梁長官の支持率は34％で、16日の調査に比べ1ポイント低下、不支持率は48％で、同2ポイント上昇するなど、日を追って市民の評価が悪化している。
施政報告では年間約1万5000戸が供給されている公共住宅について2018年から5年以内は年間2万戸を目指すなどの住宅供給量の拡大策が打ち出された。
だが今後数年の供給量はほぼ変わらないことや、不動産市場の過熱抑制に向けた厳しい措置も打ち出されなかったため、翌日から中古住宅市場は活性化。
日本人居住者も多い大型団地である香港島の太古城では17日、最上階物件が同団地の過去最高記録を6％上回る価格で取引された。
不動産代理店の中原地産の統計では、施政報告発表後の最初の週末に当たる19～20日は10大団地の物件取引量が前週末に比べ43．8％増の 46件。
過去8カ月で最高となった。新築物件も前週末に比べ56．5％増の約220件に上り、昨年10月に抑制策が打ち出されて以降で最高となった。
施政報告で打ち出されたのは長期計画に過ぎないため、業界では住宅価格が今年10～15％上昇するとも予測されている。
民主派団体の民間人権陣線などは27日、施政報告への不満を訴えるデモ行進を行った。
参加者は主催者発表で2000人、警察の推計ではピーク時に1100人。
行政長官選挙時のマニフェストを履行していないとして辞任を要求した。
立法会で審議された施政報告の感謝議案では民主派27人が当初から反対の立場を表明。
親政府派からは施政報告の実質的な内容や貧困ライン設定などを評価する意見も上がったが、民主派は法定労働時間の制定、住宅供給の加速、政治体制改革の公開諮問開始、全市民適用の老後保障の推進などを求めて修正案を提出した。
民主派はすでに昨年から何度も梁長官降ろしを試みている。
立法会では昨年12月12日、法的効力はないものの梁長官の不信任動議が審議された。
動議は民主党の胡志偉・議員が提出したもので、住宅の違法増改築問題を理由に梁長官の辞任を求めた。
投票結果は賛成27票、反対34票、棄権5票で否決されたが、親政府派議員からは2人が賛成に回り、財界基盤の自由党は棄権した。
19日には「立法会（権力及特権）条例」に基づいて違法増改築問題を調査する議案も審議されたが、民主派以外はすべて反対に回って否決された。
さらに1月9日には梁長官の罷免を求める糾弾手続き発動議案が否決された。同議案は香港基本法第73条第9項に基づくもので、立法会議員4分の1による連名で提出が可能となり、返還後初めて提出された。
通過すれば終審法院（最高裁判所）首席司法官に独立調査委員会の設置を委託し行政長官の違法行為や汚職を調査、立法会はその報告を受け3分の2 の賛成が得られれば糾弾議案を提出し、中央政府に決定を求めるプロセスとなっている。
民主派議員が連名で提出したが、約8時間の審議を経て賛成27票、反対37票で否決。親政府派の中では自由党議員ら5人が欠席した。
■梁長官の支持者が暴露 不正疑惑をＩＣＡＣが調査
民主派以外にも梁長官降ろしとみられる動きが現れた。
行政長官選挙時に梁長官を強力に支持していた劉夢熊・全国政協委員が、週刊誌のインタビューで選挙の内幕などを暴露し梁長官を猛烈に非難したことが波紋を広げている。
インタビューが掲載されたのは1月24日発売の『陽光時務週刊』。
主な暴露内容は
（1）．劉氏が昨年6月、梁長官の住宅の違法増改築について検査した専門家について選挙対策本部の張震遠・主席に尋ねた際、張氏が「存在しない」と述べた
（2）．梁長官が支持者との集まりで「民主派は敵」と発言
（3）．梁長官が当選した際は劉氏を行政会議メンバーにするか政協常務委員に推薦すると約束したが、いずれも実現していない――。
これら内容に対し梁長官周辺は反論しており、張氏は専門家がすでに死亡しているためと説明した。
劉氏は後日受けたテレビ局のインタビューで、今回の暴露は施政報告に対する不満と、劉氏が幹部を務める上場企業に絡んだ疑惑で汚職を取り締まる廉政公署（ＩＣＡＣ）に逮捕され危機を感じたことが理由と説明した。
梁長官は25日に亜洲電視（ＡＴＶ）のインタビューを受け、住宅の違法増改築に関して劉氏が指摘したことは事実ではないと述べた。
「民主派は敵」と発言したことについても否定した。
これに対して劉氏は26日、自分と梁長官をウソ発見器にかけて
「自分がうそをついていると判断されたらＩＦＣ2（超高層ビルとして知られる国際金融中心2期）の上から飛び降りる」
との声明まで発表した。
2人の反目についてはＩＣＡＣが正式に調査を開始したもようだ。
ＩＣＡＣは28日、同件について通報した民主派の新民主同盟と社会民主連線に対し調査開始を通達。
梁長官が劉氏を行政会議メンバーなどにする代わりに支持を求めたのは選挙条例に違反する可能性があり、贈収賄疑惑として立件したという。
劉氏は梁長官にとって不利となる数々の材料を握っているといえ、梁長官を失脚させる威力は民主派よりも強力かもしれない。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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