●18日、日本企業にとっての中国の重要性が著しく低下し、中国へのビジネス心理も急速に落ち込んでいることが分かった。写真は江蘇省南通市の家電量販店で行われた国産製品キャンペーン。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月19日 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68614&type=0
日本のビジネス界、中国の重要性が低下＝「政治リスク」が影響―華字紙
2013年1月18日、日本華字紙・中文導報（電子版）によると、日本ビジネス界にとって中国の重要性が著しく低下している。
日本のシンクタンクがビジネスパーソンを対象に実施した日中関係に関するアンケート調査の結果では、生産拠点や市場としての中国の重要性に対する認識は著しく低下しており、日本企業の中国に対するビジネス心理が急速に落ち込んでいることが分かった。
同調査は、日本在住の民間企業に勤める20歳以上の管理職3307人を対象に、インターネットを通じて2012年末に実施された。
生産拠点としての中国については
「必要不可欠だったが、今後はそうともいえない」
と8割近くが回答。
市場としての中国は8割以上が「必要不可欠」と答えたが、
「重要性は減る」との回答は65％に。
有望投資先では東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が最も多く、
中国はわずか3％だった。
中国への投資・商業活動に慎重になる理由については、「政治リスク」との回答が最も多く8割を超えた。
尖閣問題への対応としては、
自衛隊や海上保安庁などによる強力な対抗措置
を求める回答が7割を占めた。
10年後の中国経済については、
「5～10年以内にバブルが破裂して経済が混乱する」
との回答が41％で、
「10年後に5～6％の安定成長に移行する」と答えたのは35％だった。
習近平（シー・ジンピン）共産党総書記率いる中国の新体制については、
「胡錦濤（フー・ジンタオ）時代よりも体制は不安定になる」
との回答が4割近くを占めた。
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サーチナニュース 2013/01/19(土) 09:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0119&f=national_0119_005.shtml
日本企業の移転加速が拍車
崩れる「世界の工場」の地位＝中国
中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。
記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、
2012年の外資による中国への直接投資が前年比で「－3．7％」と、
09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。
このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、
「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」
と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。
記事はさらに
「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」
とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。
その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、
多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、
「他国への移転は中国の放棄を意味しない」
と論じた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月22日 8時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68661&type=0
「世界の工場」の地位を失いつつある中国
＝日系企業の中国撤退が加速―中国メディア
2013年1月18日、新華網は記事
「中国は今、“世界の工場”の地位を失いつつある＝日系企業の中国撤退が加速」
を掲載した。
最新の統計によると、中国は今、低コストの生産拠点としての競争的優位を失いつつある。
バッグ、シャツ、電子部品などの製造メーカーは東南アジアなどよりコストの安い地域への移転を続けている。
その象徴とも言えるのが海外から中国への直接投資の減少だ。
16日に中国商務部が発表した統計によると、2012年の対中国直接投資は前年比マイナス3．7％と世界金融危機が起きた2009年以来のマイナスとなった。
外資系製造業の直接投資だけに限れば前年比マイナス6．2％とさらに大きな落ち込みを見せている。
これまで中国投資に積極的だった日系製造メーカーも、中国以外の生産拠点を求め始めている。
多くの企業にとって転機となったのは昨年9月の反日デモ。
暴力的な反日デモを目にして政治リスクへの注目が高まった。
今、日本はタイとベトナムにとって最大の投資国。
さらにインドネシアへの投資額でも2位につけている。
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日本パージの結果としてくるべきものが、ジワジワと中国を襲っているということであろう。
中国はどうすべきか？
残念なことに有効な手段はない。
あるとしたら、尖閣諸島を日本に譲り、中国が安定した「ローリスク」な国であることをアピールすることだろう。
しかし、それは民衆が許さない。
どうする、共産党？
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月19日 13時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68583&type=0
＜中華ボイス＞
日中関係における日本人の反応、旅行キャンセルや企業撤退など意外と厳しい―中国人カメラマン
2013年1月17日、鳩山由紀夫元首相が訪中し南京大虐殺記念館に訪れるなど、日中関係回復の糸口になるのではと注目を集めた。
日中関係は2012年9月から悪化し、民間交流の激減や在中日系企業の撤退、安全を危惧した日本人旅行者の中国旅行キャンセルなど多方面に影響した。
香港のカメラマン・葉［火卓］林（イエ・ジュオリン）氏は17日、
「日中関係における日本人の反応は、中国人が考えるよりも厳しい。
第112回広州交易会（中国最大の国際見本市）では、90％の日本企業が参加を取りやめ、
中国旅行を予定していた日本人の60％が旅行をキャンセルした。
さらに広東省広州市では今も日系企業の撤退が相次いでいる」
と日中関係の悪化に伴う日本人の反応を伝えた。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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