●18日、中国の東部・中部の各都市が連日濃霧に包まれており、深刻な大気汚染に見舞われている。写真は17日の山東省徳州市。
中国はいま、映像のようにスモッグのような中を走っている。
見えない明日にむけて、中国の周辺はどんどんグレー化している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月19日 18時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68626&type=0
深刻な大気汚染、エネルギー構造の改善が解決の鍵に―中国
2013年1月18日、中国の東部・中部の各都市が連日濃霧に包まれており、深刻な大気汚染に見舞われている。
気候条件の変化に伴い、濃霧は最終的に解消されるだろうが、政府と国民の環境保護に対する関心は風と共にかき消されてはならない。
環境汚染は社会の生産と生活に深刻な影響を及ぼしており、人々の健康に危害を加えている。
環境保護、美しい中国の建設は一刻の猶予も許されず、書面や口頭だけのものとしてはならない。
人民日報（電子版）が伝えた。
霧は本来、一つの自然現象であり、古文書にも記載されている。
詩人の朱自清が散文「荷塘月色」の中で描写した
「青みを帯びた淡い霧が蓮池に浮かぶ」
は、ぼんやりとした美しさを表現している。
しかしながらこのほどの濃霧は人々に美しい印象を与えていない。
今回は中国の大半が濃霧に覆われた。
これは地上の風速の低下や高湿度など、自然条件と一定の関連性があるが、汚染物の排出量こそが深刻な汚染の張本人だ。
北京市の環境保護部門は、石炭、自動車、工業、砂塵などの汚染物の排出量が増加し、今回の濃霧による深刻な汚染の根本原因になったと表明した。
これは中国の環境保護事業にとって深刻な警告である。
重点汚染企業の排出削減、
施工会社の沙塵発生の防止、
政府機関の一部の公用車の使用停止
といった末端部の処理は臨時的な措置であり、長期的・効果的なメカニズムを形成しがたい。
環境汚染の現状を改善し、環境悪化の流れを覆すためには、経済発展方式を徹底的に変化させ、エネルギー消費の増加をより良く抑制し、省エネ・排出削減を推進する必要がある。
環境保護部門は現在、効果的な法的手段を持たず、汚染企業の操業停止が効果的に実施されていない。
最高5万元（約70万円）の罰金は汚染企業にとって痛くも痒くもなく、力を発揮していない。
一部の地方は税収・雇用などを考慮し、エネルギー消費と汚染が深刻な企業の生産を黙認し、さらには支援している。
そのため環境保護部門の法執行力の強化、汚染企業の厳罰化は、非常に差し迫った課題となっている。
客観的に見て、中国は依然として工業化の中期に当たり、発展が遅れている。
中国の1人当たりGDPは米国の約10分の1だ。
このような状況下、エネルギー構造の変更、クリーンエネルギーの使用推進は、中国の省エネ・排出削減および環境保護にとって、現実的な手段である。
エネルギー構造を見ると、中国のクリーンエネルギー発電は設備容量全体の3割に満たない。
石炭は中国の一次エネルギー生産・消費量のうち、約 70％を占めている。
今回の濃霧発生の直接的な原因の一つは、中国北方の暖房供給に伴う石炭燃焼の増加だ。
毎年約40億トンの石炭が消耗されており、環境に深刻な負担をもたらしている。
汚染物の減少、特に汚染ガスの排出削減に向け、石炭を中心とするエネルギー構造を変更し、石炭・石油などの化石エネルギーの使用をできる限り減らす必要がある。
長期的に見ると、風力エネルギー、太陽エネルギー、水力エネルギーなどの再生可能エネルギー・クリーンエネルギーは中国のエネルギー供給を解決し、省エネ・排出削減を推進する必然的な措置である。
これらのエネルギーは現在、技術、コスト、送電、水資源の総量などによって制限されている。
天然ガス・原発の開発強化もまた、実行性の高い選択肢だ。
データによると、中国のシェールガス資源は種類が多く、分布が比較的集中しており、採掘可能な埋蔵量が25兆立方メートル（青海省・チベット自治区を除く）に達する。
これは中国の陸上の天然ガスと同等の量であり、米国の24兆立方メートルに近い規模だ。
中国のシェールガスの埋蔵量は米国を大きく上回るとする分析もある。
そのため中国はシェールガス採掘・開発技術の改善を急ぎ、開発コストを引き下げ、開発による汚染問題を解決する必要がある。
同時に民間資本のシェールガス調査・開発への参入を促すべきだ。
原発の開発利用もまた、安全性を確保した上で安定的に推進するべきだ。
現在の原発技術は安全性が保証されているとはいえ、福島原発事故により中国の原発開発・利用のペースが乱されるべきではない。
フランスなどの国では原発の発電量が全体の70％以上に達しており、中国の原発開発は遅れが目立つ。
原子力エネルギーは比較的クリーンで低コストなエネルギーであり、中国はその開発利用を安定的に推進するべきだ。
中国の石油対外依存度が57％に達し、60％に近づくにつれ、エネルギー確保の問題が日増しに重要になっている。
非伝統的エネルギーの利用拡大はエネルギー安全保障の需要であり、省エネ・排出削減実現に向けた効果的な手段である。
石炭を中心とするエネルギー構造は、矛盾と問題が日々深刻化している。
新エネルギー技術の成熟化に伴い、短期間内に石炭を中心とするエネルギー構造の変更が可能となった。
広範囲の濃霧により引き起こされた数日間の深刻な汚染は、国民に対して環境保護の警鐘を鳴らした。
濃霧が去った今、行動を始める時が来た。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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環境汚染は外資を追い出す。
元凶にされて、デモの標的にでもなったらバカバカしい。
日本は尖閣ですでに逃げはじめている。
環境汚染の技術は日本ではすでに確立されている。
瀬戸内海ではあまりに水が綺麗になってしまい、漁獲量が減ってしまったほど。
大気汚染の原因はエネルギーにある。
原子力発電は中国がもっとも欲しいもの。
その中核技術は日本がもっている。
でも、今回の尖閣問題で日本はその技術を売ろうとはしない。
踏んだり蹴ったりの中国の現状である。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月23日 9時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68729&type=0
中国の大気汚染、深刻なのは当然！？
ガソリン、軽油の汚染物質含有量、欧州の15倍も―中国
2013年1月22日、東方網は記事
「中国の原油製品に含まれる硫黄分は15倍超＝中国の曇り空を作る出す要因との指摘」
を掲載した。
この2週間というもの、中国各地で深刻な大気汚染が観測された。
大気汚染問題が再び注目を集めるなか、注目されたのは中国の原油製品だ。
排気ガスはぜんそくや気管支炎などの原因になるPM2．5（微小粒子状物質）の発生源。
北京市では汚染物質の20％が排気ガスだという。
たんに車が多いことだけが問題ではない。
原油に含まれる硫黄分の多さが問題だ。欧
州諸国はガソリンや軽油に含まれる硫黄分を10ppm（ppm=100万分の1を示す数値）以下にする新基準を導入しようとしている。
中国では地域ごとに基準が違い、北京市では京5基準。
上海、珠江デルタ、江蘇省などでは国4基準、それ以外では国3基準が適用されている。
しかし地方ではいまだに国2基準のガソリンを生産している精製所も多い。
国3基準では硫黄分は150ppmを超えてはならないと定められている。
つまり中国の大部分の地域では、欧州よりも15倍も硫黄分を含む原油製品が販売されているわけだ。
硫黄分を除去するためにはコストが必要だが、問題は誰がそのコストを負担するか。
原油製品の価格は国家が定めているために精製所は赤字になっているケースも多い。
もっとも中国政府は基準の厳格化を進めており、今年中にガソリン、軽油ともに新基準を導入することが決まっている。
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日本がノウハウを持っていると書いたが、さっそく日本の例が紹介された。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月24日 12時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68774&type=0
日本の澄み切った青空、大気汚染からどうやって取り戻したのか？―華字紙
2013年1月21日、日本華字紙・中文導報（電子版）は、
「日本はどうやって青空を取り戻したのか」
と題した記事を掲載した。
2013年1月、中国各地は深刻な大気汚染による濃霧に見舞われた。
急激な経済成長と劣悪な大気レベルは表裏一体であり、
「最も希望に満ちた時代」であると同時に
「最も憂慮すべき時代」でもある。
中国と一衣帯水の国、日本では澄んだ空気と青い空が人々に安心を与えている。
では、日本の青空はどうやって生まれてきたのか？
立命館大学政策科学部教授で著名なエネルギー環境問題専門家の周［王韋］生（ジョウ・ウェイション）氏にこの問題についてたずねた。
周教授によると、60年代の高度成長期の日本でも「赤い空に黄色い海」といった環境汚染が問題になっていた。 その後、世の中は環境問題を重視するようになり、市民の間で環境保護を訴えるデモが広がっていった。
70年代からは、日本政府と地方自治体や研究機関、企業、市民が一丸となって環境保護に取り組み、わずか10年で結果を出すことに成功した。
日本はまず政策として低硫黄化対策に着手。
クリーンエネルギーを使用することで車の排ガスを抑えることが可能になった。
また、脱硫装置を導入し、大気汚染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）を減少。
煙突を高くして有害な煙を迅速に周辺海域へと拡散させた。
さらにエネルギー効率を高めて省エネ対策を実施した。
これらにより、日本は青空を取り戻したのである。
周教授は
「日本は環境保護のために回り道をし、大きな代償を支払ったが、それは貴重な経験でもあった。
環境保護の分野で日中両国が協力しあえることは多くある。
残念なことに日本が歩いてきた回り道を今、中国が歩いているのだ」
と語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月2日 18時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69066&type=0
日中関係を改善し環境保護で協力を！
中国の大気汚染を日本はどう見ているのか―英メディア
2013年2月1日、BBC中国語版サイトは日本特約記者・童倩（トン・チエン）氏の記事
「日本は中国の大気汚染をどう見ているのか＝対岸の火事ではない」
を掲載した。
高成長を続け、ついに日本を上回る国力を手にした中国だが、その代価としての汚染に苦しんでいる。
特に今年1月以来、中国では深刻な大気汚染がたびたび観測されている。
こうした状況に対し、日本の主流メディア、世論は
「人の不幸を喜ぶ」ことはせず、隣国の災難が日本に飛び火する可能性を恐れている 。
1月16日夜半から17日にかけ中国が排出した汚染物質が日本上空に到達したことが報じられたほか、山形県の蔵王山では雪の中から黒い物質が見つかったことがニュースとなった。
中国から飛来した汚染物質だという。
1月30日、31日には大阪府、奈良県などで一時、微小粒子状物質（PM2．5）が基準値を上回る濃度が観測された。
汚染に対する不安が広がる一方で、中国政府を批判する声も高まっている。
日本の大手新聞は
「中国の大気汚染は成長至上主義の限界を示した」
との社説を掲載し、習近平（シー・ジンピン）総書記に環境保護対策が遅れれば遅れるほど大きな代価を支払わなければならないと警告した。
ネット世論を見ると、一部のネット右翼が
「汚染は日本由来のものと中国ネットユーザーがデマ」
という話題を広めているが、ほとんどのメディアと世論は日中関係を改善し、環境保護協力を強化するべきだと主張している。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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