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サーチナニュース 2013/01/17(木) 14:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0117&f=politics_0117_010.shtml
日本が「日中の対立」を喧伝 その狙いは？ ＝中国報道
中国網日本語版（チャイナネット）は16日、日本が「日中の対立」を喧伝しており、その狙いには改憲や防衛力の拡大に向けた口実を作ることがあると論じた。以下は同記事より。
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安倍首相は16日より、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪している。
これは日本がＡＳＥＡＮ諸国を抱き込み、中国を「包囲」しようとする最新の動きだ。
日中関係を巡り、さらに「センセーショナル」な情報が伝わっている。
産経新聞は14日、政府関係者の発言を「暴露」し、
「中国側は10日より、東シナ海の日本の防空識別圏内で、緊急出動という過激な手段により自衛隊の航空機に対応しており、かつ初めて米軍機を尾行した」
と伝えた。
日本の防衛相は15日の記者会見で、
「領空に他国機が入り、警告後も退去しない場合、各国がそれぞれの対応をとっている。
わが国も国際的基準にあわせ間違いのない対応を備えている」
と表明した。
「日中開戦」に関するさまざまな憶測が生まれ、緊張感に包まれている。
中国軍用機が日本の「防空識別圏」に入ったという日本メディアの報道について、中国国防部新聞事務局の関係者は11日、
「中国の1機のＹ－8が 10日、中国の温州から東、東シナ海ガス田西南空域を通常巡回していたところ、航空自衛隊の2機のＦ－15が近距離で尾行し、1機の偵察機が同空域で活動していた。
中国はそのため2機のＪ－10戦闘機を出動させ、確認と監視を行なった」
と主張した。
日本の「防空識別圏」とは、防空上の理由から設定された空域を指し、日本の領空の範囲を大きく上回っており、中国にほど近い白樺油田（中国名：春暁）まで含まれている。
中国の軍用機は国際公共空域に入っただけであり、日本は中国の軍用機を尾行する法的根拠を持たない。
産経新聞は中国軍用機が日本の「防空識別圏」に入ったという件を喧伝し、
「日米両国の中国に対する攻防戦はすでに新たなステージに突入した。
現在懸念されるのは、中国が自衛隊の航空機に対して警告射撃を行うことだ。
米国は中国側の過度な対応に対して、神経を尖らせている」
と報じた。
上海交通大学環太平洋研究センターの王少普主任は、
「米中政府は本件に対して反応を示しておらず、日本だけが喧伝を続けている。
これは中国の釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に対する強硬な姿勢を誇張したものだ。
安倍内閣はそもそもナショナリズム色の濃い政権で、常に右翼立国という大計を念頭に置いている」
と主張した。
さらに王主任は「27％のみの得票率で発足した安倍政権は、ナショナリストからの支持を背景としている。
安倍首相が2013年の参議院選挙で勝利を収め、政権を安定させるためには、自らの右翼的な姿勢を示し続け、保守的な基盤を固め続ける必要がある。
この状況下、安倍氏は中国をアジアの悪人と決め付け、日中の対立という局面を形成しなければならない。
こうすれば国内では改憲や防衛力の拡大に向けた口実を作ることができ、海外では日米同盟とＡＳＥＡＮ諸国との協力を強化でき、アジアの反中国を核心とする安倍主義の戦略的構図を形成できる。
まさに一石二鳥だ」と指摘した。
しかし「安倍主義」が順調に受け入れられるとは限らない。
王主任は、
「日本では現在、中国に対して温和的な態度を持つ政界・財界の関係者は、沈黙を余儀なくされている。
しかし鳩山由紀夫元首相、村山富市元首相らが、日中関係の悪化を懸念する理性的な声をあげた。
また日本人の多くは、戦争を望んでいない。
安倍首相が独断的に一戦を辞さない構えをとり続け、国民の前でその意思表示を徹底するほど、最終的には民意の反発にあい、方針転換を迫られるだろう」
と主張。
王主任は、中国とアジア諸国はすでに経済面で依存しあっており、いかなる国もアジア諸国を中国包囲に誘い込むことはできないと主張し、
「安倍首相は外交の攻勢により、中国から釣魚島問題の譲歩を引き出そうとしているが、これはくだらない妄想に過ぎない」
と主張した。
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サーチナニュース 2013/01/17(木) 14:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0117&f=politics_0117_009.shtml
我が国はなぜ周辺国と「近いのに親しくない」のか＝中国メディア
中国メディア・新華網は17日、
「中国と周辺諸国との『近いのに親しくない』状態をなぜ解決することができないのか」
とする専門家の評論記事を掲載した。
記事が紹介したのは、中国公共外交協会の宋栄華事務局長による評論。宋氏は、
中国は陸上で14、海上で6つの国と隣りあい、
そのうち多くの国にとって中国が最大の貿易パートナーであると紹介。
そのうえで
「建国以降善隣友好を旨とする対周辺国制作を続けてきたにもかかわらず、
日本、ベトナム、フィリピン、モンゴル、ミャンマー、インドなど周辺国と
『近いのに親しくない』状態が一向に解決できないのはなぜか」
と問題提起した。
疑問に対して宋氏はまず、歴史的な原因を挙げた。
「歴史的な領土問題の解決は各国の利益の再配分につながるため、解決に向かう中で力比べや争いが自然と発生する」
とし、時には
「優位に立つために、各国は地域外の力を呼び寄せて中国と争おうとさえするのだ」
と論じた。
宋氏は次に、驚くべき急成長を遂げて世界や地域の経済的地位が高まった中国に対して、一部の「戦略家」が「果たして中国に世界を統治できるのか」という疑念を持っており、中国の力を分散させるために周辺国と摩擦を起こさせていると指摘した。
宋氏はこのほか、中国の対周辺外交の柱が単一的であること、経済を重んじる一方で戦略や文化をおろそかにしてきたこと、マクロ的視点が欠けていることを主な原因に挙げた。
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少々弱気の記事である。
一部の人達は、中国の傲慢外交に懸念をもっているようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月18日 11時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68536&type=0
中国の外交政策、周辺国との関係が厳しい状況に―米メディア
2013年1月15日、環球時報（電子版）によると、米ウォール・ストリート・ジャーナル中国語サイトは14日、
「周辺諸国が中国に対する警戒を強めている」
と題した記事を掲載した。
多くのアジア諸国が中国の経済力や軍事力、政治力への不満と不安を募らせている。
東南アジア政治の研究を専門とする中国社会科学院の研究者が先ごろ、
中国の周辺諸国における一般市民の中国に対する不満に関する報告書を発表した。
人々の不満は日に日に強くなっており、自国の中国との関わり方にも不満を持ち、人々のそうした感情をないがしろにすれば将来的に大きな代償を払うことになると指摘している。
中国は海外で多くの資源を入手しようとしているだけでなく、より多くの尊敬やより多くの盟友を得ようとしているが、
徐々に高まる反中国感情が中国のそうした狙いを難しくしており、すでに一定の代償を支払う段階にある。
特に中国はこのところ複数の周辺国との間で領土問題が表面化しており、ベトナムやカンボジア、フィリピンなどでは反中感情が激しくなっている。
日本でも2012年11月に行われた調査で中国に親近感を持つ人の割合が18％も下がり、34年ぶりに最低の水準となった。
韓国やインドネシアでも中国の軍事力に不安を抱く人が多数を占めている。
長年友好的な関係を維持してきたミャンマーとの間でも、中国系のコーカン族が中国へ逃亡している問題を契機に関係がこじれているとアナリストが指摘している。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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