●30日、尖閣問題について「日中双方とも武力衝突は望んでいない」と台湾の軍事専門家が指摘する記事が香港誌に掲載された。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月30日 18時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68974&type=0
尖閣問題での武力衝突、日中双方とも望まず―香港誌
2013年1月30日、中国の日刊紙・参考消息は、香港誌・亜洲週刊の2月3日号掲載の記事「中台の軍事連携による尖閣領有権主張、その戦略的優位」を引用。
「尖閣問題において、日中双方とも武力衝突は望んでいない」
と報じた。
寄稿者は台湾の軍事専門家。
記事によれば、世界の軍事活動は目下テクノロジーによる情報戦が主体であり、昔のような“偶発的な武力衝突”は起こりにくいという。
日本も中国も、政府の指示なしには軍部が独自に動くことはなく、各人員においても命令遵守が徹底されており、情勢の緊張が高まったからといって命令もなく発砲するようなことは考えられないという。
また、
「どちらが先にしかけたか？」
という問題は、その戦争の正当性や国際世論に影響する。よって、日本も中国も自ら手を出すようなことは望んでおらず、
どちらも尖閣諸島のために開戦するようなことは望んでいないのが本当のところだ
と指摘している。
実際の戦闘行為はなくとも、戦争のあり方は多様だ。
とくに経済力と影響力の高まりを背景とした中国政府の自信や思考回路を考慮すると、経済戦争が発生することはあり得る。
そうなれば、東アジアひいては世界を巻き込んだ経済戦争に発展する可能性もあるという。
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「尖閣問題において、日中双方とも武力衝突は望んでいない」
からといって、それで終わるとはとても思われない。
あれだけ民族主義を煽ったのだから、
「ハイ、武力衝突はやめます」
と言って中国政府はさがれないだろう。
そんなことしたら、弱腰という非難にさらされるだけになってしまう。
もし、そうするなら代替する生贄がいるだろう。
それが見つからなければやるしかないか、ギリギリで運営していって、時の裁可に委ねるだけになる。
「東アジアひいては世界を巻き込んだ経済戦争に発展」
へはすでに動いている。
「中国が日本を必要しない」 対 「日本が中国を必要しない」
の経済戦争でどちらが勝つかだが、日本は中国からシフトするので、東アジアとしてはチャンスになる可能性が高くなる。
世界からみると、中国は世界の工場であることをやめて、国内市場の国に変わっていく。
世界分は東アジアの国々が埋めていくことになる。
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サーチナニュース 2013/01/30(水) 19:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0130&f=politics_0130_021.shtml
尖閣諸島問題で中国「民族の大義に背いてはならない」
台湾の台聯党と民進党の一部議員がこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題において、台湾は日本および日米安全保障条約に対抗することはできないと表明したことについて、中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は30日、
「釣魚島の主権を守るうえで民族の大義に背くことは、最終的にすべての中華子女に唾棄されるに違いない」
と述べた。中国国際放送局が報じた。
楊毅報道官は、
「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土である。
この地の領土保全と主権の維持は両岸同胞の共同責任であり、歴史が人びとの言行を確かめるだろう」
と強調した。
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やはり、安易な妥協はすべきではない。
「納得いく力比べ」
をやって後の妥協でないと、民族的鬱憤が充満して悲劇の引き金にもなってしまう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月31日 11時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69001&type=0
＜尖閣問題＞
日中の学者が議論、「両国は問題発生以前の状況には戻れない」―米国
2013年1月27日、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターとジョージ・メイソン大学の協力により、米国に在住する日中両国の学者9人が尖閣問題解決の方向性について話し合った。
30日付で中国評論新聞が伝えた。
ウィルソン国際学術センターの公共政策学者・汪錚（ワン・ジョン）氏は、尖閣問題で両国が現在直面しているのは、
★．どちらが先に一歩譲るか、
★．メンツを失わずに舞台を降りるか
という栄誉の問題であると指摘した。
汪氏は
「中国側の強烈な観点は、日本が先に従来の状況やバランスを壊したという点だ。
現在日本でも、これが発生していない従来の状況に改めて戻ることを多くの人が意見として出している。
しかし、中国側としては、尖閣諸島近辺の領海の基線を昨年9月にすでに公布しており、従来の状況に戻ることは不可能。
現段階では新たな均衡点を見つけなければならないが、非常に難しい状況だ」
と語った。
一方、ジョージ・メイソン大学の客員教授・新井達司氏は、
「尖閣問題は日中、米中、日米、中台関係だけでなく、日本政府と沖縄県の関係にも絡んでおり、非常に複雑で、すべてを考慮した解決プランが必要だ。
当面の急務は、日中双方がある種の行動の原則を作った上で、観点の一致した事柄については共同歩調をとり、不一致の事柄は保留することだろう」
と主張した
』
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サーチナニュース 2013/01/31(木) 14:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0131&f=politics_0131_006.shtml
わが国は米国の武力介入に警戒しなければならない＝中国
中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、尖閣諸島（中国名：尖閣諸島）問題を巡る日中の対立で、中国は米国の武力介入に警戒しなければならないと主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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安倍首相は最近、「特使派遣」や「親書」など一連の外交行動に出たが、それは重要なことではない。
われわれにとってもっとも重要な実際問題は、米国が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に武力介入する可能性を判断することだ。
中国と日本の軍用機が尖閣諸島空域で衝突する可能性が高まるなど、
尖閣諸島問題が局部戦争に発展する可能性が日増しに顕著（けんちょ）になってきている。
日中両国は軍事対立に向かって一気に滑り出す岐路（きろ）に立っている可能性が高い。
尖閣諸島問題は日中間の「一対一」の主権争いだが、軍事対立に発展すれば、米国や日本と連携する南シナ海の領有権主張国など別の要素が絡み、複雑さがかなり増す。
日本が強硬な態度で中国を刺激し、緊張関係をエスカレートさせる一方、米国は日本よりの立場に偏ってきている。
こうした状況に対し、中国は「日中の開戦は見たくない」という米国が放つ煙幕弾に惑わされてはならない。
尖閣諸島をめぐる問題が軍事対立に発展した場合、
米国は中国をけん制するチャンスの誘惑に勝てず、
離島戦を中国の発展に終止符を打つチャンスと判断する可能性が高い。
確かに米国は今の段階では日中の開戦を望んでいない。
それは米国のアジア太平洋シフトの妨げになり、米国のアジアにおける利益が損なわれるからだ。
戦争をするかは、日米同盟の「盟主」である米国が決めることで、日本が勝手に決められることではない。
日中の戦争になれば、米国が取り合わないわけがない。
もっとも重要な同盟国が傷つくのを黙って見ていれば、ほかの同盟国の「信頼」を失い、数十年かけて築いてきた同盟国体制の崩壊を招きかねない。
米国が戦争に手を出すハードルが低いことは、イラク戦争やアフガニスタン戦争をすぐ始めた事実が証明している。
米国内では中国を敵視する新たな保守勢力や「軍産複合体」が軍事的手段を使って中国の平和的発展を阻止し、戦争を金儲けの道具にしようと狙っている。
中国は日米の陰謀に警戒する必要がある。
仮に日中の武力衝突が起きた場合、米国は「適切」な方法、場所、手段を選び、舞台裏から表に出るべく、「機会を伺って行動する」可能性が少なくない。
それによって領有権を守る中国の決意と意志が退くことは当然ないが、万全の対策と準備を促すことになるだろう。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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