●28日、大気汚染が中国に多大な経済的損失と健康被害をもたらしている。写真は同日の北京。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月17日 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68515&type=0
大気汚染で外国人の“北京離れ”加速も
＝子供の健康被害に懸念―欧米メディア
2013月1月16日、中国・北京市の大気汚染問題で、欧米メディアはこのほど相次いで
「北京の都市としての吸引力が低下している」
と報じた。新華網（広州）が伝えた。
過去最悪となっている北京の大気汚染には、有効な対応策が出ていない。
今回の事態に在住外国人の懸念も拡大する一方で、特に子供への影響が心配されている。
米ニューヨーク・タイムズは同13日、
「北京の汚染は驚くべきレベルで、いかに子供を守るかが課題となっている。
しかし、マスクを着け、空気清浄機をもう1台買う以外、有効な手立てがない」
と報じた。
英フィナンシャル・タイムズは同14日、
「中国には環境保護、排出規制に関する厳しい法律があるが、当局の執行能力が足りないうえ、経済発展を優先する姿勢から大気汚染は悪化する一方だ。
しかし、中国の人々も豊かになるに伴い、環境汚染に敏感になっている」と報じた。
昨年12月に発表された研究報告によると、北京の生活費はすでにパリの水準を上回っており、
` こうした状況に大気汚染が“北京離れ”に拍車をかけることも予想される。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月17日 13時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68526&type=0
濃霧が警告、経済モデル転換は引き延ばしできない―中国メディア
2013年1月16日、中国のエネルギー消費構造はいまだに石炭が中心で、中国の石炭消費量は世界全体の40％を占める。
この巨大な消費量は年平均10％のペースで増加を続けている。
中国のエネルギー消費量が米国と少なくとも同レベルだとすれば、生み出される国内総生産（GDP）は米国のわずか3分の1になる。
新京報が伝えた。
最近、全国の10を超える省・自治区・直轄市が濃霧に覆われ、大気の質が急速に悪化し、PM2．5（微小粒子状物資）大気質指数（AQI）が天井圏に入っている。
深刻な濃霧は、中国の経済成長モデルがもはや維持できないことを改めて示している。
過去30数年にわたり、中国は
「高汚染、高エネルギー消費、汚染物資の高排出
」という「3高」の成長モデルによりかかり、一部の地域ではGDPを無計画に追求して環境保護に配慮してこなかった。
このため今になって経済成長の苦い果実を味わっている。
濃霧が続いていることは、工業企業、発電所、熱を供給する工場で石炭を燃焼させていることと密接な関係がある。
今でもなお中国のエネルギー消費構造では石炭が主役で、中国の石炭消費量は世界全体の40％を占め、これほど巨大な石炭消費が毎年10％のペースで増加を続けている。
これと同時に、電力需要は石炭を燃焼させる火力発電によって満たされており、火力発電所の新たな建設の歩みも止まらない。
石炭消費への高度な依存が、中国の環境汚染が悪化を続ける直接の原因だ。
あるデータによると、2011年の中国の石炭消費量は34億2500万トンで、一次エネルギー消費量全体の68．8％を占めた。
世界では石炭が一次エネルギー消費に占める割合は30％以下だ。
国際エネルギー機関（IEA）は09年、中国のエネルギー消費量は米国を抜き、世界一になったと発表した。
国家統計局はこれを認めておらず、
「中国のエネルギー消費量が米国を抜いたことはなく、ずっと2位だ」
としているが、中国のエネルギー消費量が米国と少なくとも同レベルだとすれば、生み出される国内総生産（GDP）は米国のわずか3分の1になるという問題を避けて通るわけにはいかない。
中国社会科学院（社会科学アカデミー）の李揚（リー・ヤン）副院長の研究はこの点をさらに明確にし、GDPから生態環境の悪化と環境汚染による経済的損失を差し引けば、中国の経済成長率は5％程度になるとする。
環境保護部のグリーンGDP試算の結果も、04年から09年にかけて環境汚染の代償は 5118億元（約7兆2694億円）から9701億元（約13兆7789億円）に増加し、中国の経済発展が支払わなければならない環境汚染の代償が増加を続けていることがわかる。
環境汚染が進んでいることと、粗放型の成長モデルとは切っても切り離せない。
特に中国のGDPが4倍以上増加した過去10数年間は、環境汚染が最も深刻な時期でもあった。
すでに数年前にグリーンGDPに基づく業績評価を求める声が高まったが、最終的には地方政府の反対を受けて、既存のGDP業績評価システムを変えることはできなかった。
単位GDP（GDP1万元、1万元＝約14万円）あたりのエネルギー消費量を第11次五カ年計画（2006～10年、十一五）期間に20％引き下げるという目標も、ぎりぎりで達成できたに過ぎない。
第12次五カ年計画（2011～15年、十二五）がスタートした11年には、省エネ・汚染物資排出削減の任務を十分に達成することができず、単位GDPあたりのエネルギー消費は通年で2．01％しか引き下げられず、目標値の3．5％に達しなかった。
こうしたことから、今後の環境対策では、エネルギー消費構造の調整に着手すること、天然ガス、水力発電、風力エネルギー、太陽光エネルギーなどのクリーンエネルギーの比重を高めることが第一に必要となる。
十二五によると、15年をめどに新エネルギーと再生可能エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合を11．4％に引き上げるとしている。
この拘束力をもった指標が達成されれば、中国の環境対策は道半ばに達したといえるようになる。
石炭を中心とするエネルギー消費構造だけではない。
大躍進式の自動車産業の発展もここ数年間に大都市で汚染が加速した主な原因だ。
08年までは中国の自動車生産・販売の伸びは緩やかだったが、自動車産業振興プランの影響により、09年は一気に1300万台に達し、前年比46％増加した。
10年、 11年はいずれも1800万台を超えた。
中国汽車（自動車）工業協会は、2012年は少なくとも2000万台に達したと予測する。
かつて振興の対象だった十大産業のほとんどが、現在では生産能力が最も過剰な産業となってしまっている。
今も空を覆い続ける濃霧は、中国経済が徹底したモデル転換を必要とする時期にさしかかっており、「3高」のロジックに固執してはならないこと、経済発展は目前の利益を考えるだけではだめなこと、長期的な代償を軽視してはならないことを改めて警告するものだといえる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月19日 14時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68612&type=0
大気汚染で多くの外国人が北京を離れようとしている―香港紙
2013年1月17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、深刻な大気汚染により、多くの外国人が北京を離れようとしているという。
18日付で参考消息（電子版）が伝えた。
米国人翻訳者のジョシュア・デルさんは、北京に来た08年の頃とは空気が違うと話した。
当時は北京五輪に伴い、国が巨額を投じて環境を改善していた。
「当時は空が青く、空気もすごく良かったのに、先週末の空気はひどかった」
とデルさんは語る。
家でも空気清浄機をつけ、汚染指数が高い時はマスクをするという。
「もうこれ以上ここにいられない原因の一つが大気汚染だ。
汚れた空気が心理的にも影響を与え、憂鬱になる」
と漏らした。
2年前に北京に来たある米国PRコンサルタントは、雇用主に慰留されても引っ越そうと考えていると明かす。
初めて北京に来た頃の大気汚染は香港と変わりないと感じていたが、昨年軽度の肺炎にかかって以降、咳が止まらないという。
在中米国商工会議所が12年に行った調査では、企業244社中、36％が大気汚染問題により上級管理職のスカウトに影響が出ていると回答しており、10年の19％よりも増えた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月29日 11時34分
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深刻な大気汚染、中国経済と国民の健康に多大な損失―米紙
2013年1月28日、環球時報によると、米紙ロサンゼルス・タイムズは26日、大気汚染が中国に多大な経済的損失と健康被害をもたらしていると伝えた。
中国では今月、広大な範囲がスモッグで覆われ、様々な連鎖反応を引き起こした。
華北地域では多くのフライトが取り消され、工場は臨時休業に追い込まれ、各地の病院は患者で溢れかえった。
山東省では大部分の高速道路が閉鎖され、北京市政府は市民に外出を控えるよう呼びかけた。
こうした状況に対し、北京市民は大気汚染によって引き起こされる呼吸器系疾患を「北京咳」と呼び、上海市環境保護局は大泣きするアニメの女の子を使って大気の汚染度合いを示した。
しかし、経済評論家は中国の大気汚染は笑い事では済まないと警告する。
大気汚染の拡大によって、生産力の低下と健康に関する損害が急拡大しているためだ。
アジア開発銀行と清華大学がこのほど発表したレポートでは、
世界の10大大気汚染都市のうち、中国の都市が7カ所を占めた。
1989年から今日に至るまでに、中国経済は30倍に成長したが、その過程で世界最大の二酸化炭素排出国にもなった。
ビニール袋の使用中止や太陽熱温水器の生産拡大など環境保護対策を採用すると同時に、依然として石炭による火力発電に依存し、自動車市場が急成長するなど、問題と矛盾は複雑化している。
大気汚染は中国国内の数カ所の大都市の局地的な問題ではない。
国内500都市の大気調査によると、世界保健機関（WHO）の基準を満たした都市は 1％未満だった。
中国メディアは以前、「汚染」という言葉を使いたがらず、「霧」という言葉でごまかしてきた。
しかし、大気汚染データの公開が進むにつれて、市民は先を争ってマスクや空気清浄機を購入するなど、自己防衛に走らざるを得なくなっている。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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