● レコードチャイナより
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サーチナニュース 2013/01/31(木) 18:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0131&f=politics_0131_011.shtml
日中の「しこり」を解くために必要なこと＝中国報道
中国公共外交協会秘書長、外交学院客員教授の宋栄華氏はこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って対立する日中間にある「しこり」を解くための方法について論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中国を訪問した。
南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書を携えて来た要人もいたが、いずれも目的はただ1つ、日中関係の悪化を食い止め、日中間の「しこり」を解くことだ。
現在、日中関係のもっとも大きなしこりは尖閣諸島問題だ。
このしこりを作ったのは日本側だ。
それを解くには日本側の自発的な行動が必要だが、それも単なるパフォーマンスではなく、本質的な対応でないといけない。
当然、中国側も積極的にそれに応じるべきだ。
日中両国はまず次の3つの状況をはっきり認識し、現実的態度で解決策を見出す必要がある。
（1）．尖閣諸島は「島購入」前の状況には戻れない。
この緊張は日本側の挑発が招いた事態で、中国側はその対応を余儀なくされた。
両国の実力、国民感情などを考えると、どちら側も元の状況を取り戻すのは難しい。
つまり、尖閣諸島に対する漁業監視船、公務船、海洋監視機などによるパトロールを中国が止めるのを日本は期待しないほうが良いだろう。
（2）．尖閣諸島問題を近い将来に根本的に解決するのは不可能だ。
米国がどんなに日本に加担し、日本を支持しても、中国がどんなに大型海洋監視船を建造しても、日中双方は実力で相手を屈服させることはできない。
日中両国は今後数十年は東アジアで共存し、そのうち一方の急激な衰退は見届けられない。
いずれも領土や領有権問題で容易には退かないだろう。
この点を双方のメディアと国民は現実的かつ理性的にとらえるべきだ。
（3）．尖閣諸島問題は外部の力によって解決できない。
特に日本は米国によって中国をけん制する幻想を捨てることだ。
米中間には利益の衝突、戦略的抗争がある一方、利益の一致と戦略的協力もある。
米国がまず考えるのは自身の利益で、1つの無人島のために中国と対立し、より大きな戦略的利益を失うことはしないだろう。
上述の3つの状況をはっきり認識すれば、日中関係の尖閣諸島を巡るしこりを解く方法も見つかる。
その答えは、冷静、棚上げ、対話だ。
★．冷静：小島を利用してナショナリズムを騒ぐのは止めることだ。
いわゆる「争議を棚上げしない」などの豪語は控える。
★．棚上げ：問題が当分解決できないなら、むしろ棚上げする。
問題をうまく管理するほうが問題を解決するよりも現実的で、より重要だ。
何らかの行動は起こしていいが、無茶な事はしてはいけない。
相手国の感情と面子（めんつ）を踏まえ、相手国の強い反発を招き、雰囲気を壊し、自らもひっこみが引込みがつかなくなることは避ける。
★．対話：敵意をむき出しにするのではなく、座って話す。
争議をどうやって棚上げし、危機管理するかを話し合い、別の角度から問題解決策を模索する。
それができれば、日中関係は峠を越え、春を迎えるだろう。
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日本は持久戦でいくだろう。
今の中国は早晩、バブル崩壊から始まり「中進国のワナ」へ落ち込んでいく可能性が高いとみられる。
経済的には外資の逃亡により「世界の工場」から「中国マーケット」に変わっていく。
つまり「工場から市場へ」と移っていく。
「生産から販売へ」と産業の比重が移っていく。
中国を支えているのは、輸出の突出によるありあまる外貨だ。
その外資の流入が減少し、経済成長は国内産業分の比重が高くなってくる。
さらに大気汚染、土地汚染、水資源汚染といった環境問題jからこれまでのような高度な成長はみこまれなくなる。
さらには、急激な成長によって闇雲に整備された社会インフラが強度不足によって劣化していくという恐怖が待ち構えている。
高度経済成長が止まると、それに伴ってさまざまな社会不安が発生していく。
社会不満がしきい値を超えるとき、一気に吹き出し騒乱が起る。
中国政府はそれを見通して武装警察の強化に踏み切っている。
つまり、日本は今は下手に動くより、中国の将来的動向をじっくり眺めていくことになる。
ソ連邦が崩壊したように、中国共産党政権があっけなく倒壊することもありえる状況に現在あるとみたほうがベターだろう。
おそらく、2010年の万博が中国のピークで、これからウエーブは下降局面に入っていくだろう。
そのとき、政府当局は充分な対処ができるかどうかである。
政策的に対処できるか、それとも武装警察による強硬対処になるのか、スケープゴートを外に見つけて軍事侵攻するか、わからぬことの多い中国である。
日本には「中国国内の混乱を待つ」という選択肢があるということだけは確かである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月1日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68996&type=0
＜コラム・巨象を探る＞
中国経済は「中進国の罠」 に陥るか！？
―「歪」が拡大し構造改革待ったなし
2013年2月、中国経済は緩やかな回復軌道にあり、今年の実質的GDP経済は8％台前半と7．8％を上回る見通しだ。
しかし政府による巨大インフラ投資によるもので、バランスのとれた経済発展からは程遠い。
不動産バブルの再来を危惧する声も、巻き起こっている。
最近の中国の景気回復の背景となっているのは
（1）．12年4月以降の金融緩和と積極的財政支出を背景に、地下鉄、道路建設などのインフラ投資が増加し始めていること
（2）．12年5月以降、不動産価格が上昇に転じたため、先行きの値上がり期待が高まり、不動産投資が回復しつつあること、
（3）．先進国に比べ著しく劣っていた第3次産業が徐々に拡大、雇用の増加と賃金上昇から消費増につながったこと
―の3点だ。
さらに、今年3月の習近平政権の本格スタートにより、
大型公共投資を中心とした巨大国家プロジェクトが動き出す。
心配された消費者物価が昨年半ばから2％前後と安定しているほか、財政事情もほかの主要国に比べ格段に良好なため、政策運営の自由度は大きい。
ただ、この先、
★．欧米向け輸出の伸び悩み、
★．不動産バブルの再燃とこれに伴う不動産取引規制の継続
が予想される。
さらに、
★．銀行貸出の一部が不良債権化している
ことも懸念材料である。
12年末の「中央経済工作会議」で「経済構造改革」に力点が置かれた基本政策方針が打ち出された。
○ 内需主導型成長モデルへの転換、
○ 消費拡大の促進、
○ 過剰設備の抑制、
○ 技術革新の推進、
○ 都市化促進、
○ 国民生活水準の向上
などである。
これら構造改革は10年前の胡錦濤政権の初期段階から叫ばれていたが、既得権益者が激しく抵抗、ほとんど実現されていないのが実情だ。
3月に国家主席と首相に就任するなる習近平氏と李克強氏の政策手腕が試される。
新政権には、
○ 所得格差の縮小、
○ 産業競争力の強化、
○ 汚職・腐敗の是正
といった「待ったなし」の課題が待ち受けている。
中国のような中進国（1人当たりGDPが年1万ドル程度まで）で、これら高いハードル（罠）をクリアできずに先進国になれない国は数多い。
アジアで首尾よく先進国の仲間入りを果たした国・地域は、日本以外ではシンガポール、韓国、台湾、香港だけ。
インドネシア、タイ、フィリピンなどは先進国への移行に失敗した経緯がある。
中国が「中進国の罠」に落ち込む懸念も大きいと言わざるを得ない。
共産党政権は多くの関係組織を総動員し、
○ 所得格差是正、
○ 国有企業民営化、
○ 汚職・腐敗の解消、
○ 情報統制の緩和、
政治改革（民主化）
など最優先政策課題に取り組む方針だ。
富裕層、既得権益層の抵抗が強く、実行は至難の業。
深刻度を増す公害など社会的な歪は増大する一方で、国民の不満は高まっている。
これらの課題をクリアできなければ、中間層が拡大せず、消費が伸び悩む。
企業経営の効率化が阻害され、企業の採算性も悪化する。
さらには企業の国際競争力が低下し、貿易赤字国に転落。
その結果、経済成長率が低下してしまう。
上海、北京、広州、深セン等の沿海部主要都市は、すでに先進国並みの経済水準に達した。
しかし、武漢、重慶、成都、西安、瀋陽など内陸部の主要都市およびその他中小都市、さらには農村地域はこれから重要な局面を迎える。
習近平総書記は1月上旬、就任後初の地方訪問として広東省深セン市を視察した。
深センはトウ小平氏の改革開放政策で急速に発展し、現在はサービス業やハイテク産業など高度経済化が進んでいる「模範都市」。
習総書記の訪問には、成功したトウ氏の改革開放政策を踏襲。産業構造改革を推進し持続的成長を目指す姿勢をアピールする狙いがある。
＜「コラム・巨象を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長・主筆）によるコラム記事。近著に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）がある＞
』
おそらくは、
「企業の国際競争力が低下し、貿易赤字国に転落」
というシナリオが現実化する可能性が一番高いと思われる。
そのとき、政府当局がどう動くかである。
たとえば、大気汚染による操業停止ともなれば、外資は新規投資を控えることになる。
『
日本経済新聞 2013/2/1付
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM3104G_R30C13A1EA2000/
大気汚染、中国経済に波及 過去60年で最悪、日韓企業も操業中止の対象
中国で深刻な大気汚染が長引いている。
北京市では当局が120社以上のメーカーに対して稼働停止や減産を命じ、360カ所以上の建設工事を中止させた。
日本や韓国企業も対象となった。
汚染は北京から広がりつつあり、解消のために人工降雨を準備する事態となった。
深刻な汚染が続けば、習近平最高指導部が目指す国内経済の安定成長の重荷になりそうだ。
最も深刻なのは北京市で、１月でスモッグがなかったのはわずか５日間である。
』
とすると、一月のうち25日が操業停止というハメになることも予想されるということでである。
そんな状態なら外資は確実に逃げ出していく。
『
JNNニュース
朝日新聞
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蛇 足
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上の動画で見たことのあるような人物が映っている。
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ロケットニュース24 5時間前
http://rocketnews24.com/2013/02/01/290075/
【チャリティモンスター】
深刻な大気汚染の北京であの富豪が「新鮮な空気の缶詰」をバラまく
過去に例を見ないほどの深刻な大気汚染に見舞われている中国・北京。
日本でもその影響が心配されている。
そんな危機的状況の北京に、あの男が舞い降りた！
「中国一の慈善家」もしくは「チャリティモンスター」こと陳光標（チェン・グァンビャオ）氏である。
東日本大震災の被災地ではポテチを配り、反日デモで自動車を壊された市民には自腹で自動車をプレゼントしたりと、何かとアジアのピンチに駆けつける陳氏。
その陳氏が今度は北京で「新鮮な空気の缶詰」を配布したのだという。
陳氏が北京市に現れたのは現地時間1月30日のこと。
北京市内6カ所で自社製品「新鮮な空気の缶詰」を無料配布した。
この缶詰には、主に台湾、チベット、雲南省などで採取された空気が入っているそうだ。
実は、陳氏が「新鮮な空気の缶詰」を発売したのは2012年のことだ。
1缶5元（約73円）で販売。
缶ジュースが3元（約44円）程度で買える中国では「高い」、「タダで吸えるものにお金をとるなんて」などと、当時は批判的な意見も多かった。
しかし、現在、北京の大気汚染度は異常レベルだ。
今回の無料配布でも「売名行為」などという批判の声もあるものの、さすがに「すばらしい行動」、「先見の明あり」、「カッコイイ」と支持する声も多く見られる。
ちなみに陳氏の「売名慈善家」や「チャリティーモンスター」というあだ名は、チャリティー活動の際に非常に派手はパフォーマンスを行うことからきている。
しかし、今回は自社製品を手に笑顔を振りまく姿は撮影されているものの、過去に見られるようなパフォーマンスはなかったようだ。
缶詰の空気は一瞬楽しむだけのもの。
全く根本的な解決にはならない。
だが陳氏が準備していた23万缶はあっという間に配布終了したそうだ。
それだけ市民の間で大気汚染への危機感が高まっていることの表れなのかもしれない。
（文=澤井恵）
参照元: Weibo @陳光標、新浪財経、南海網（中国語）
陈光标抛出500万为43辆被砸日系车进行以旧换新
』
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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