日中摩擦は短期的な嵐ではない：常に存在するものとして続いていく

●3日、英ロイター通信は、日本による尖閣諸島の国有化以来、日中の衝突がエスカレートしている問題について、両国は緊張の局面を打開する方法を模索しているが、リスクは依然として存在しているとする分析記事を配信した。写真は中国の海洋監視船。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年2月5日 9時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69140&type=0

＜尖閣問題＞
日中両国は緊張緩和を模索するも、リスクは残り続ける
＝双方の対立は常態化―英メディア

　2013年2月3日、英ロイター通信は、日本による尖閣諸島の国有化以来、日中の衝突がエスカレートしている問題について、両国は緊張の局面を打開する方法を模索しているが、リスクは依然として存在しているとする分析記事を配信した。
　環球網が伝えた。以下はその内容。

　中国海監の航空機Y－12が尖閣諸島上空を巡航した際、自衛隊のF－15がスクランブル発進し、当該空域を離れるよう警告を発したが、中国側はこれを無視した。

　自衛隊のパイロットは、警告射撃は最後の選択肢としているが、中国側はこの行動を戦闘行為とみなしている。
　無人島をめぐるけん制は、一瞬で臨界点に達してしまう危険性が存在する。

　ここ数カ月、日中両国による島をめぐる争いは、戦闘機や海洋監視船が同島付近で相互にけん制し合う事態に至っている。
　先月、日本政府は領空侵犯に対しては警告射撃を行う権利があると表明した。
　戦後、日本が警告射撃を行ったのは2回のみである。

　このようなけん制の応酬は、両国の衝突を引き起こすことになる。
　そしてこのような衝突により双方は最終的に首脳会談を含む、緊張状態を打破するための方法を探るようになるだろう。
　だが、過去の侵略のために、中国人は日本に対して疑心暗鬼になっており、地域内での競争意識、複雑な民族感情を抱いている。
　つまり、氷を砕く時期になっても、どのような和解ももろいものに映るのである。

　双方は最終的に和議の機会を見つけ出すだろうが、一瞬のはかない出来事に終わるのではないだろうか。
　コンサルティング会社「コントロールリスクス」でアナリストを務めるアンディ・ギルホルム氏は、
　「見たところ双方の対立を永久に解決する方法は存在せず、
　長く続く解決方法も実現には遠いようだ。
　日中の摩擦は短期的な嵐ではなく、常に存在するものとして今後も続いていくだろう」
と述べた。

　昨年9月、中国での大規模な反日デモ発生以来、
　日本の経済、貿易は大打撃を受けている。
　両国関係の悪化が続けば、
　日本による中国での操業や投資はかつてない危機に見舞われる。
　日本にとっての当面の急務は、両国の緊張関係を緩和する方法を見つけ出すことだ。
　同盟国の米国も、両国が尖閣問題によって軍事的衝突を引き起こすことは望んでいないと表明している。
』

　最後の部分をみればわかるが、日本のダメージのみが述べられており、中国側の被害については何も書かれていない。
　つまり、この文だけで判断すると尖閣問題は日本側のみが多大の損出を被ったように感じてしまう。
　これが作為文というものである。
　実際には観光やその他にあっても時間がたつにつれて中国側のダメージが大きくなっていることが報じられ、日本の落ち込みは徐々に回復してきている。
　更に中国から日本の資本が引き上げ始め、それが東南アジアに回ろうとしている。
　日本の資本が中国脱出を始めれば、他の外資も、もしかしたらナンバー2の中国とナンバー3の日本が戦争状態に入るかもしれないという暗疑で引き上げが始まる。
　さらに先進国は中国の大気汚染を始めとする環境汚染に嫌気がさしており、その元凶に祭り上げられてはたまらないと腰が浮き始めている。

　また日本の経済における貿易の比率は20％以下であとは内需である。
　その貿易の更に20%が中国である。
　つまり中国との関係は経済の「4%以下」にすぎない。
　中国分とは日本の経済にとって、アワのような丸儲け部分であり、これがなくても儲けは落ち込むが国の経済自体がどうこうなるとことではない。
　だからこそ、中国と事を構えることにためらいがないのである。
　「ボロイ儲け口が消えた」
だけで終わってしまうのである。




【中国戦闘機、スタンバイへ】

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