●4日、中国の製造業PMIが予想を下回るなど、アジア新興国の景気が欧米経済悪化の影響を依然として受けていることが分かった。写真は福建省の縫製工場。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月6日 8時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69156&type=0
アジア各国製造業の回復に限界、欧米の経済状況が影響
＝：―米紙
2013年2月4日、景況感の改善や悪化を示す購買担当者指数（PMI）の今年1月のアジア各国の製造業分野の数値が発表されたが、中国の製造業PMIが予想を下回るなど、アジア新興国の景気が欧米経済悪化の影響を依然として受けていることが分かった。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日に発表した今年1月の中国の製造業PMIは50．4で、市場の予想値50．9だけでなく、昨年12月の値50．6も下回った。
米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の製造業PMIは12年8月以降、景況感判断の分かれ目となる50をいずれも超えているが、 51を超えたことはなく、経済成長のペースがそれほど強くないことを示していると指摘した。
一方、香港上海銀行（HSBC）が発表した中国の1月の製造業PMIは52．3で、同行が1月24日に発表した速報値51．9を上回る高い水準となった。
同行の発表するPMIは中小メーカーを重視した指数で、中国製造業の発展状況を示す指数の1つ。
しかし同紙は、世界最大の輸出国である中国の貿易の前途は他国と比べてより一層暗く、
製造業に関連するデータを見ると、中国の最大の輸出先である米国と欧州の支出削減の影響で1月の受注量はわずかに増加したに過ぎないと指摘した。
また、アジア各国の製造業に関する各種データも、中国の製造業と同様にやや混乱した状況を示している。
調査データでは、インドと韓国の製造業がすでに減速あるいは衰退の段階にあることを示している。
韓国製造業の輸出に関する受注量は8カ月ぶりに増加したものの、季節的要因によるもので、同国の1月のPMIは昨年12月の50．1から49．9に悪化した。
インドネシアの各工場の1月の受注量は12年5月以降初めて減少傾向となり、同国の1月のPMI も昨年12月の50．7から49．7へと落ち込んでいる。
アジア各国の製造業は今後数カ月、厳しいビジネス環境に直面することになるとみられる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月4日 21時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69117&type=0
中国の機械工業が中成長期に、2013年は12％増の見通し―中国メディア
2013年2月3日、中国機械工業連合会の蔡惟慈（ツァイ・ウェイツー）執行副会長はこのほど、
「国内経済の景気が下向きになった影響で、機械工業の成長は2012年も2011年の減速傾向が続いたものの、年間では生産・販売、効益など主要経済指標で適度な成長を実現した。
だが10年連続の高速成長と比べると、すでに中成長期に入っている」
と指摘した。人民日報海外版が伝えた。
今月1日の「2012年度機械工業経済運営情勢プレスブリーフィング」で以上のように述べた蔡副会長は、
「2013年の機械工業生産・販売の伸びは12％前後、利潤の伸びは8％前後になる」
との見通しを示した。
また、機械工業貿易は2012年に過去最高となる540億ドル（約5兆110億円）の黒字を計上したが、蔡副会長は
「黒字は主に内需不足による輸入減少によるもので、国際市場での中国製機械製品の競争力の高まりによるものと完全に解釈することはできない」
と強調した。
（提供/人民網日本語版・翻訳 /NA・編集/内山）
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「12%増」なんていうのはほとんど見込みがないが、中国ではいかようにでも数字操作ができる。
「中成長」といって「低成長」と言わないところがほほえましい。
でも減速を認めたということは相当なスピードで成長がダウンし始めているということなのであろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月5日 14時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69159&type=0
非製造業ビジネス活動指数、4カ月連続で上昇＝外食産業は下落―中国
2013年2月3日、中国物流調達連合会、国家統計局サービス業調査センターのデータによると、今年1月の非製造業ビジネス活動指数は56．2％となり、前月比0．1％上昇した。こ
れで同指数は4カ月連続で上昇したことになる。
新華社が伝えた。
産業別にみると、外食産業の同指数が前月比17．3％低下と大幅に低下し、新規受注指数は50％を割り込んだ。
ここから「節約を奨励し、浪費に反対する」との理念が広く行き渡った様子がうかがえる。
また、中間投資価格指数が2カ月連続で前月比上昇して58．2％に達し、10カ月ぶりに記録を更新したことが目を引いた。
価格上昇の強い圧力が存在することがうかがえる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月6日 11時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69188&type=0
中国の労働力減少という“人口爆弾”、
2015年頃に“爆発”と予想＝GDPの大幅目減りも―独紙
2013年2月5日、中国紙・参考消息(電子版)によれば、中国の生産年齢人口が2012年に初めて減少したことが、中国国家統計局が公表したデータから判明した。
15～60歳の人口が345万人減少し、総人口に占める割合は前年の69．8％から69．2％に下がったという。
人口構造の変化による生産年齢人口の減少は定年退職の年齢引き上げなどである程度は緩和できるが、それにも限度がある。
2015年から2020年になるとその影響が顕著に表れ、労働力の減少が明確になると専門家は予測。
さらに中長期的に見ると、世界経済や金融市場にも深刻な影響が波及する可能性があると、独紙ディ・ヴェルは報じている。
専門家は
「中国は先進工業国の仲間入りを果たす前に“高齢化先進国”の仲間入りをしてしまった」
とし、
「従来の先進国と比べると、中国は10年前倒しで曲がり角に到達してしまった」
と指摘している。
中国経済の早急な回復を望む声は強いものの、労働人口が減少するという見通しから、今後も減速が続く可能性もあると、記事は伝えている。
2012年の中国の国内総生産（GDP）の実質成長率（速報値）は7．8％。今後はここから2～3％は目減りすると考えられている。
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この記事の内容は、はっきりいって間違い。
中国がこれまでのように人海戦術で物事を行なっていたならそういうこともあろう。
しかし、それでは高度成長など達成できなかった。
機械化、工場化、電子化などに先端技術を活用したから、今の中国がある。
エレクトロ化していけば、労働人数は劇的に減っていく。
よって、失業者の数が増大する。
それも若年層で。
日本がその状態にある。
文明が進めば進むほど必要労働人口は少なくなっていく。
文明化とは僅かの人間労働力で目的の生産をあげることである。
供給労働人口がその数を上回ると失業という状態になる。
日本でいうニートになる。
就職氷河期という言葉でも表わされる。
中国も同じ事。
底辺のネズミ族は1億数千万人もいる。
労働年齢人口が減ってくるということは、彼らに、職が回ってくるということだ。
社会の安定が計られるということになる。
中国の経済低下に反論を唱える人は多い。
と言っても、そちらが主流なのだが。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月6日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69190&type=0
中国は貿易大国の座を維持、「日本式の不況」に陥ることはない―米専門家
2013年2月5日、中国経済は「中所得の罠」や「日本式の不況」に陥るのだろうか。
労働者の賃金の上昇、高齢化の到来は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであり中国経済の専門家であるニコラス・R．ラーディ氏はこのほど環球時報の取材に答え、これらの問題に比較的楽観的な見方を示した。
ラーディ氏は
「中国がやるべきことは、経済構造の調整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を着実に実施することだ」
と指摘する。環球時報が伝えた。
■国際的に見て、中国経済が今後直面する最大の変化とは？
ラーディ氏、
「最大の変化は、今後数年間で中国の輸出増加がかなり鈍化するということだ。
中国の輸出回復の見通しは今年も楽観的ではない。
中国にとって最大の輸出市場である欧州経済の成長は非常に緩慢だ。
しかし、中国の輸出増加ペースはそれでも世界平均を上回っている。
このほか、中国の輸出品の構造も変化するだろう。
中国企業のイノベーション能力向上、世界のバリューチェーンにおける地位の向上にはまだ長い時間がかかるが、
中国の高付加価値商品の輸出が占める割合がある程度上昇すると思われる」
と回答。
■中国の安価な労働力による発展のメリットは消滅しようとしているか？
ラーディ氏、
「私はこの観点に疑問を呈する。
中国の人口ボーナスはまだなくなっていない。
中国には依然として数億人の農村人口がおり、技能を持ち、近代的産業に参加できる労働力を大量に有している。
中国経済は競争力を失ってはいない。
競争力という点から言えば、賃金水準だけでなく、生産量あたりの人件費を重視しなければならない。
中国の賃金上昇は突然始まったものではなく、すでに長期にわたり続いている。
そして過去10年間、中国の労働生産率も年10％のペースで成長してきた。
ゆえに、生産量あたりの労働力コストは実質的にはあまり変化していない」
と指摘。
■中国は「中所得の罠」に陥りかけているか？
ラーディ氏、
「私はこの見方も疑わしいと思う。
『中所得の罠』に陥った国のほとんどは、1人あたりの平均所得が今の中国よりもずいぶん高い水準に達していた。
「罠」は1人あたりの所得が1万～1万2000ドル（約92万～111万円）に達したころに訪れる。
ちなみに中国は現在6000ドル（約55 万円）前後だ。
内需促進の政策が着実に実施されれば、
中国は今後10年間で相当高い成長率を維持できるだろう」
と話した。
■中国が「日本式の不況」に陥るのではと心配している人がいるが？
ラーディ氏、
「中国が日本と同じ状況に陥ることはないだろう。
日本は閉鎖的で、国外からの移民が大量に流入するのを許さない。
日本は1人あたりの所得こそ高いが労働人口は減少しつつあり、経済成長率も低い。
一方中国はより柔軟で実務的な人材政策をとっている。
中国は日本と同じ過ちを繰り返さないだろう」
と分析した。
■高齢化が中国の経済発展を制約する要素となるか？
ラーディ氏、
「高齢化は経済成長にとって確かに障害となるが、その影響は過大評価されている。
中国はすでに高等教育への投資拡大など、高齢化の影響を抑えるための措置を講じている。
これにより労働力の質が向上するだろう」
と述べた。
■中国経済に対して楽観的なわけは？
ラーディ氏、
「中国は過去15年間で、国有企業が経済に占める割合が下がった。
90年代以降は外資系企業の成長が加速し、2005年には中国の輸出への貢献がピークに達し、その後下降した。
これに代わり、私営企業が中国経済の成長と輸出増加のけん引力となった。
これらの企業は競争力が高く、反応が素早く、ビジネスチャンスがどこにあるか、どのように融資し、市場を開拓し、新製品を開発すべきかを知っている。
私は中国が将来、引き続き貿易大国であり続けることに楽観的な見方を持っている。
外部オブザーバーの1人として言いたいことは、中国は経済構造の調整加速、および経済発展モデルの転換に関する政策を着実に実施するべきだ」
と語った。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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