2013年2月2日土曜日

「棚上げ」と「現状維持」の違いとは何?:「経済成長」というアヘンにおかされて




●2日、香港・中国評論通訊社は記事「ステープルトン・ロイ:米国は日中の紛争を利用しない」を掲載した。写真は2008年、北京市のシンポジウムに出席した元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏。


レコードチャイナ 配信日時:2013年2月2日 13時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69064&type=0

<尖閣問題>「棚上げ」ではなく、「現状」維持ならば日中は同意できる―元駐中国米国大使

  2013年2月2日、香港・中国評論通訊社は記事「ステープルトン・ロイ:米国は日中の紛争を利用しない」を掲載した。

 元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏は取材に答え、緊張が続く日中関係について、
 尖閣問題の影響を受けない通常の国交状態に戻るべきだと発言。
 また、この対立を利用して、対中国で日米関係を強化する意図は米国にはないとコメントした。

 先日、公明党の山口那津男代表が北京を訪問。中国の習近平(シー・ジンピン)総書記も自ら会見したが、こうした双方の建設的な態度は事態が積極的な進展を見せたことを示していると評価した。
 ただし緊張緩和の方法を見出すには至っていないと分析している。
 また、ロイ氏は日本と同盟国である米国は調停者としての役割を果たせないとも指摘している。

 現実的に考えられる落としどころとして、いわゆる「棚上げ」は難しいとの考え方を示した。
 「棚上げ」は中国が狙っている結果であるからだ。
 もし中国が「現状」という言い方に同意するならば、日中両国ともに目指すべき目標になるとコメントしている。


 「棚上げ」とは何か。
 鄧小平が
 「尖閣は中国領土だが、日本の施政下にあり、これは現在では論の対象としない」
と言ったものだと思うが。
 よって棚上げにしてしまうと、この中の「尖閣は中国の領土」という部分に日本が同意したということになるため、受け入れがたいということになる
ということだろう。
 「尖閣諸島は日本の固有領土」
というのが、日本の立場で、これは動かせないだろう。
 この異なる意見がぶつかってしまったのは中国の大掛かりなデモによって民族主義を煽ったためによる。
 「中国が「現状」という言い方に同意」とは、鄧小平にまでもどらず、
☆.日本の固有領土であり
☆.中国の固有領土であり、
☆.日本が実効支配している、
という現状をそのまま認めよということになる。
 いずれにせよ、
 国際ルールでは実効支配しているものに利がある
ので、中国としては力ずくで獲るしか道はないことになる。
 中国はその急激な軍備拡張で増長慢になり、
 「脅かせば何とかかなる」
と思ったのだろう。
 日本がビビッて尖閣を差し出すと安易に考えたのであろう。
 だが、結果としてはまるで違った。
 日本が中国に対決姿勢を明瞭に示したために、周辺のアジア諸国が中国の恫喝に怯える必要がなくなってしまった。
 これにより、中国をとりまく環境はガラリと様相を一変してしまった。
 そのため、ミヤンマーのように反旗を翻し、中国と日本を秤にかける行動に出る国も出始めた。
 中国としては思ってもみなかった結果であり、
 「中華帝国の夢」が、色あせ始めてきた
ことを実感しはじめた。
 さて尖閣では振り上げた拳をどういう形で下ろすかが試練になってきた。
 そのおろし方を周辺諸国が見守っている。
 安易な下ろし方だと、周辺諸国は中国をハリボテ国家だとみなし始めるかもしれない。
  昨今の大気汚染は、単に中国が身を汚して掴んだだけの経済成長であり、評価するに値しないという説まで出はじめてきた。
 麻薬に侵された中国ということになってきている。
 「経済成長」というアヘンに侵され、身体はボロボロになって、
 一時の快楽を楽しんだに過ぎない。 
 待ち受けているのは麻薬中毒という悪夢だと。


サーチナニュース 2013/02/02(土) 14:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0202&f=politics_0202_003.shtml

中国、日本に対して日中関係修復のための行動を期待

  安倍晋三首相が日中関係修復への希望を表明したことについて、中国外交部の洪磊報道官は1日、
 「中日両国は重要な隣国であり、中日関係の発展を重視するという中国政府の方針は変わっていない。
 現在の情勢下で、双方は中日間の4つの政治文書の原則を踏まえ、困難を克服し、引き続き中日戦略的互恵関係を推進していくべきだ。
 日本は中国と同じ方向に向かって進み、実際の行動によって問題解決に努力すべきだ」
と述べた。
 中国国際放送局が報じた。

  報道によれば、安倍首相は1日の国会答弁で、日中関係を戦略的互恵関係の原点に戻すことに期待を示すとともに、尖閣諸島(中国名:釣魚島)への常駐公務員の派遣を検討するとの方針を示した。

  これについて、洪磊報道官は、
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)問題に関する中国の立場は明確で一貫している。日本が事態の悪化を招くいかなる行動も起こさず、話し合いを通じて問題解決するために努力するよう求める」
と語った。

 中国には打つ手なし、
 「何とかしてくれ、日本さん!」
といったところだろうか。





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