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サーチナニュース 2013/02/01(金) 11:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0201&f=national_0201_013.shtml
日中和解の道は尖閣の「再度の棚上げ」にあり＝中国識者
シンガポール紙「連合早報」によれば、中国の元外交官である陳有容氏はこのほど、日中和解の道は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の「再度の棚上げ」にあると論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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公明党の山口那津男党首は1月25日、中国共産党の習近平総書記との会談を果たした。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る5カ月におよぶ激しい対立のなかで、日中双方の上層部によってもたらされた和解の兆しに、日本メディアは次々に安堵（あんど）の様子を見せ、中国でもプラスの報道が行われるようになった。
対立がそろそろ潮時だったことも確かだ。
日中間の領土問題が一定の危険水域に達し、世界の注目を集めていた。
中国でも日本でも、一部の冷静な人たちが、「売国奴」呼ばわりされつつも、
膨張した民族主義の空気をやっとの思いで押さえ込んでいた。
日中双方の政治家は、よく分かっていたのだ。
トウ小平が1978年に提示した「いったん棚上げ、後世に解決させる」方針が唯一の解決方法なのだということを。
■開戦への難色は日中両国で明らか
石原慎太郎氏による2012年5月の挑発行為は協議を破っただけでなく、中国人の国民感情を煽る（あおる）こととなった。
だが、双方とも明らかに開戦に後ろ向きで、適度の抑圧をかけていた。
戦闘機を集結させただけで、双方とも兵を動かすことはなく、対抗戦も海洋監視船同士の口頭での警告のみに限られている。
まさにこのような背景下でありながら、習近平氏は友好的な雰囲気のなか、北京で日本の特使に接見したのである。
今回の会談の前、中国側高官がトウ小平の1978年案に立ち戻って解決を将来に持ち越すことを提案した。
この提案は米国の支持を得たようで、『ワシントンポスト』の1月26日付の社説では「再度の棚上げ」を呼びかけた。
だが、日本がどのような反応を見せるかは予測が難しい。
日本の無党派層には賛成の声もあるが、日本の高官たちはこれまで対立の棚上げ論に反対してきているため、ここで棚上げ論に加担すれば、中国の圧力に屈したようなイメージが強くなる。
元駐中国大使の丹羽宇一郎氏のように、日本で棚上げ論または穏便な方法を提唱する者はみな辱めを受ける危険性がある。
日本は中国政府との妥協案を探る際、米国の中国に対する姿勢の変化についても考慮（こうりょ）しなければならない。
このところ、米国の日本に対する姿勢はこれまでのように親密ではなくなってきている。
先日、中国は国連の北朝鮮に対する制裁決議案に署名した。
これは、安保理において北朝鮮、イランおよびシリアなどの問題を解決するには、中国の協力が不可欠だという認識の現れであると言える。
また、親日派のヒラリー国務長官は、まもなく中国に肩入れするケリー氏に取って代わられる。
大きな影響力を持つ米国メディアの『ニューヨークタイムズ』や『ワシントン・ポスト』も、最近は日本の修正主義や右翼傾向に不満の声を上げている。
さらに、米中間に横たわる巨大な経済貿易関係も、両国を決裂させるはずがない。
ある中国メディアは
「（米国が中国に宣戦布告することは）戦争資金を貸してくれる銀行を相手に開戦するようなものだ」
としている。
トウ小平が 1978年に提示した「いったん棚上げ、後世に解決させる」方針に立ち戻ることが問題を解決する唯一の方法であることは、双方の政治家にとって明々白々の事実だ。
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中国は開戦できないというジレンマに陥っている。
日本は中国の尖閣奪還という軍事実行に備えている。
領空では偶発が事件を起こすことも承知している。
わかっていてスクランブルをかける。
もしそれで開戦になったとしても、やむ得ないと思っている。
中国側はその日本の姿勢に危機を募らせている。
当初は大言壮語すれば何とかなるとタカを括っていたようだが、声の大きさだけではどうにもならないと分かり始めてきたようだ。
ではそれに代わる有効な手段があるかというと何もない。
せいぜいのところ領海に監察船を入れて巡視船と
「ネコとネズミの鬼ごっこ遊び」
をやる程度のことしかやっていない。
いまは意図せぬままに嵌まり込んでしまったアリ地獄から抜け出す方法を懸命に模索しているところだろう。
「棚上げ」はもちろんできないはずだ。
そんなもので解決できるなら、はじめっからやっているはずだからだ。
それができないからここまで拗らしてしまったのだ。
でもこのところ、袋小路に入り込んでしまった状態から抜け出るために、卑屈だと思われても、
棚上げでなんとかお茶を濁してしまおうという敗退的な態度
も見えはじめている。
でもそれじゃ民衆が納得しまい。
あれだけ煽っておいて、何の手出しもせず「棚上げ」でとなれば、
民衆は「猿回しの猿」になってしまう。
だがしかし、日本は休むことなく中国を刺激し続けていくようである。
「どうする、どうする、中国さんよ！」
といったところであろう。
「尖閣が日本の領土である」ということを暗黙のうちに中国が認めるまで、刺激続けるつもりなのかもしれない。
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テレ朝ニュース (02/01 14:17)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230201031.html
尖閣諸島に公務員常駐「選択肢の一つ」 安倍総理
安倍総理大臣は、参議院の代表質問で、尖閣諸島に公務員を常駐させることについて「選択肢の一つ」だとの考えを示しました。
安倍総理大臣：
「自民党のJファイルには、島を守るための公務員の常駐等を検討する旨、記述しております。
これは、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えております」
安倍総理はこのように述べて、自民党の政権公約に記載された尖閣諸島への公務員常駐を検討項目とする考えを強調しました。
その一方で、安倍総理は先日、中国共産党の習近平総書記と会談した公明党の山口代表の質問に対し、
「大局的観点から中国との関係を進めていく」
と述べて、関係改善を目指す考えを示しました。
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日本経済新聞 2013/2/1 20:16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103C_R00C13A2PP8000/?dg=1
尖閣常駐、安倍首相の発言に中国が反発
中国外務省の洪磊副報道局長は１日の記者会見で、安倍晋三首相が沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「選択肢のひとつ」と述べたことに
「対話を通じて解決する条件づくりのため、緊張をエスカレートさせるような行動を取らないよう求める」
と反発した。
首相は同日の参院本会議で
「尖閣諸島および海域を安定的に維持管理するための選択肢のひとつ」
と述べた。
みんなの党の水野賢一氏が、公務員常駐を「検討」と明記した自民党の衆院選公約を踏まえて実現可能性を尋ねた質問への答弁だった。
首相としては、公約との整合性を考慮しつつ「検討」よりも一歩引いた印象を与えるため「選択肢」という表現を使ったとみられる。
菅義偉官房長官は記者会見で
「自国の領土の守りに断固たる意思をもって取り組む一環だ」
と説明した。
洪副報道局長も
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を巡る立場は一貫しており明確だ」
と述べるにとどめ、従来の主張を繰り返すことは省いた。
公明党の山口那津男代表や村山富市元首相らの訪中などで回復しつつある関係改善の機運を損ねたくないとの考えをにじませた。
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【中国戦闘機、スタンバイへ】
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